日弁連、大阪府警に警告
朝鮮学校への強制捜索差し押さえで 日本弁護士連合会は４月22日、2007年１月に敢行された滋賀朝鮮初級学校に対する大阪府警察本部による強制捜索差し押さえの違法性を認め、同府警に対し「今後違憲・違法の捜索・差押を実施して基本的人権を侵害することのないよう強く警告」した。 警告書は「教育機関である初中級学校を対象とする第三者方捜索であるにもかかわらず、被疑事実との関連性は必ずしも明白ではなく、差押の必要性を欠き、第三者方捜索の特別の要件も充たしていない違法なものであり、実際の押収物も証拠請求すらされない、被疑事実と無関係の物であった」と指摘した。 また、強制捜索の背景について「朝鮮政府に圧力をかけるという政治的目的の存在が疑われるといわざるをえない」とも指摘した。 大阪府警察当局は2007年１月28日、「電磁的公正証書原本不実記録」などの容疑を口実に、滋賀朝鮮初級学校などを５時間に及んで強制捜
「高校無償化」 除外はおかしい 日本の識者の声 差別と打算と支配欲
誰もがわかりきっているはずなのだ。朝鮮学校の生徒たちと拉致問題とはこれっぽっちの関係もなく、ということは高校無償化の対象とすべきか否かうんぬんの設問など、初めから成立する道理がないのである。 にもかかわらず、中井洽・国家公安委員長は「朝鮮学校を適用除外に」と言い出し、鳩山由紀夫首相がこれに同調した。尻馬に乗って「北朝鮮は暴力団と同じ不法な団体で、（学校との）関連性を認定しなければならない。府のお金が欲しいなら、府民が納得する振る舞いを」と述べたのは橋下徹・大阪府知事。 なぜか？ あからさまな差別意識は否定のしようもない。深刻化の一途をたどり続ける閉塞状況にあっては、朝鮮学校の排除がむしろ有権者の多数派に歓迎され、政権への支持を高める効果をもたらすだろうとの計算さえ働いているように思われる。 人間をあまり舐めるなと言いたいが、彼らの思惑は現実に、愚劣な合理性≠ﾉ貫かれてしまってもいる点が問題
「すべての外国人学校に税制上の優遇措置を」 さいたま市議会が意見書採択
さいたま市議会で昨年１２月１８日、すべての外国人学校に対する税制上の優遇措置を求める意見書が原案可決された。意見書は、同市議会の青羽健仁議員をはじめとする５人が提出した。 意見書は、日本国内に２１０校以上あるとも言われている外国人学校は外国人により自主的に運営され、子どもたちに自国の言葉や文化を教えながら、近隣の学校や地域住民との相互理解を深めていると指摘。外国人学校で学んだ子どもたちも「多文化共生社会」実現のためにさまざまな分野で貢献していると強調した。 しかし、これらの外国人学校に対する国からの支援は十分とは言えず、学校の経営は寄付などに頼らざるをえない現状にもかかわらず、税制上の優遇措置は欧米系のインターナショナルスクールなどに限られており、それ以外の外国人学校には適用されていないと指摘した。 そのうえで、国が外国人学校の処遇改善に向けて、@すべての外国人学校に対し、所得税法および法
熊本朝鮮会館問題 考える市民の会が集会
討論会では活発な意見交換が行われ、一市民として朝鮮会館に通いたいという意見も寄せられた 熊本朝鮮会館問題を考える市民の会（古沢千代勝代表）による主催で８月２８日「平和憲法と朝鮮会館問題」と題した上映会及び討論会が熊本朝鮮会館で行われた。 この日、上映された朝鮮人強制連行の記録映画「過去を忘れるな」は日本全国を回り在日１世から証言を聴取した事実記録集で、丹那トンネル工事や松代大本営造成にかりだされた１世たちの「知られざる」過去が収録されている。 映画を見た２０人の参加者たちは、一様に「知らなかった」とショックを隠しきれない様子だった。 つづいて行われた討論会でも「テレビではわからなかった悲惨な事実を知り胸が痛む」「在日の方の犠牲の上で日本の繁栄があるとは考えもしなかった」「今までの自分の考えが本当に正しかったのか」「平和のため、自分の国を愛するためにも過去に目を背けてはいけないと思った」など
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「高校無償化」、全国朝鮮高級学校校長会が会長談話発表
総連東京都本部など７カ所を強制捜索 警視庁公安部、数百人の機動隊と警察官を動員
〈本の紹介〉 ハングルを創った国王 世宗大王の生涯