朝日新聞1/13夕刊で、昨年にも取り上げた東浩紀が「2010年底からの旅」という企画でインタビューに答えている。 これがね、また、まったくダメダメな代物なの。 「ゼロ年代」の思想・批評は「スカスカ」だった、と語る。それが、2000年から10年間の総括だ 「何の社会的影響力もなくなりました」 と語っていて、その後グダグダと言い訳めいた反省？が続くんだが、相変わらず自己分析があまいのよ。 「ただ、僕が一貫して言っているのは、そうした『所与の環境』からも、理念は導き出せるということです。多くの人が受け入れているように思える一見ネガティブな状況を、プラスの評価に逆転させていくことは可能だ、と。これは、『かつて良かったものがダメになった』式の発想からは、けっして出てこないものだと思うんです。」 たとえばショッピングモール。「安価な商品の消費をあおり地域文化を壊す『ファストフード化』の代表として批判さ

「電子書籍化へ出版社が大同団結」という報道があった。紙の書籍の「出版権」は出版社が握っているが、電子書籍の許諾権は著作者にある。つまり、私が書いた本のアマゾン・キンドル版を出すかどうかは（特別な契約がない限り）私が決めることであって、（紙の）出版社に発言権はないということになる。 ところが、この状況について一部の大手出版社がデジタル化の権利も持てるようにする法的改正を目指し、「日本電子書籍出版社協会」を設立すると報じられた。 私は著者の立場として、紙の本の出版権とデジタル化権を一体化しようという、この一部大手出版社の方向性に強く反対する。そして、私は今すぐにでも、将来のキンドル日本語化に備えて、アマゾンと直接交渉する意志があることをここに表明しておく（ただし、一部条件つきではあるが）。 日本電子書籍出版社協会についての報道 asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結　国

さいたま市議会で昨年１２月１８日、すべての外国人学校に対する税制上の優遇措置を求める意見書が原案可決された。意見書は、同市議会の青羽健仁議員をはじめとする５人が提出した。 意見書は、日本国内に２１０校以上あるとも言われている外国人学校は外国人により自主的に運営され、子どもたちに自国の言葉や文化を教えながら、近隣の学校や地域住民との相互理解を深めていると指摘。外国人学校で学んだ子どもたちも「多文化共生社会」実現のためにさまざまな分野で貢献していると強調した。 しかし、これらの外国人学校に対する国からの支援は十分とは言えず、学校の経営は寄付などに頼らざるをえない現状にもかかわらず、税制上の優遇措置は欧米系のインターナショナルスクールなどに限られており、それ以外の外国人学校には適用されていないと指摘した。 そのうえで、国が外国人学校の処遇改善に向けて、@すべての外国人学校に対し、所得税法および法

震度６強の地震で倒壊する危険性があるとされる公立小中学校の校舎などの耐震化工事について、文部科学省の２０１０年度の補助事業予算が、全国の自治体の要望していた約４割の約２２００棟にとどまったことがわかった。民主党のマニフェスト（政権公約）の目玉の高校授業料の無償化で必要となる約４千億円をひねり出すためだ。新年度予算編成中の自治体に戸惑いが広がっている。 　文科省は自民党政権時代の昨年８月、１０年度予算の概算要求で、約５千棟の耐震化工事への補助を中心とした「公立学校施設整備事業」に約２７７５億円を計上した。約５千棟は、自治体の要望をもとにはじき出した。 　だが、政権交代を経て同省が昨年１０月に出し直した概算要求では、約６割削減して約１０８６億円に減額。耐震化工事の対象は約２１００棟に減らされた。文科省は「マニフェストの重要施策を達成するため、省内の事業を見直さざるをえなかった」としており、１０

グーグルは中国からの撤退に踏み切るのか。検閲とサイバー攻撃への対応をめぐる問題は、創業者や役員を巻き込んだ議論へと発展しており、今後の展開は彼らの判断がカギになりそうだ。 グーグルは12日付のブログで、同社が「中国国内からの同社インフラをターゲットとした極めて巧妙な攻撃」への公式な対応を数週間かけて準備し、その過程で共同創業者であるラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏が深く関与したことを明らかにした。 この二人にとって、中国は常に厄介な問題であった。関係筋の話では、ブリン氏はかつて友人とグーグルの同僚に中国で事業を展開する計画を打ち明けた際、ロシアで幼少期を過ごした経験から、政府の検閲に協力することに対して道徳的なジレンマを強く感じるようなったと語った。ブリン氏は何年にもわたって、「グーグルの良心」としての役割を果たし、「道徳的であれ」というモットーを忠実に守ってきた。 グーグルがサ

全国学習塾協会がウィルコムのPHS「nico ♥（ニコハート）」を会員塾生徒への推奨機種に認定した。これに伴い、ウィルコムは1月より、全国学習塾協会の協力のもと、会員塾生徒50万人以上に対してnico ♥の販売を開始する。 　nico ♥は、Eメールやインターネット機能を搭載せず、保護者との通話などに機能を限定したPHS。発信先を3カ所に限定できるほか、本体に登録した電話番号のみ着信を受け付ける。料金は、通話相手先限定サービス「安心だフォン」を適用した場合、月額977円となる。 　全国学習塾協会は経済産業省の指導のもとに策定した「学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン」に基づき、通塾時に防犯上で必要となる保護者との通話等に限定した単機能な端末としてnico ♥を推奨することにしたという。なお、nico ♥を推奨機種に認定した学習塾団体は、全国学習塾協同組合に続き、全国学習塾協会が2団体目

亡くなった鈴木せき子さん＝遺族提供 　名物「ひつまぶし」で知られる老舗（しにせ）うなぎ料理店「あつた蓬莱（ほうらい）軒」（名古屋市熱田区）の４代目女将（おかみ）の鈴木せき子（すずき・せきこ）さんが１１日午前０時、中京病院（同市南区）で悪性リンパ腫で死去した。８８歳。葬儀は親族のみで行われた。お別れの会は１８日午前１１時半から名古屋観光ホテル那古の間（同市中区錦１丁目）で開かれる。喪主は娘婿の享（すすむ）氏。 　　　　　◇ 　お客さんに、名古屋弁で「おいりゃーすばせ（いらっしゃいませ）」と声をかけ続けた。出身は名古屋市瑞穂区。医者の兄を手伝っていたせき子さんは２０歳で、４代目の鈴木兼三氏と結婚した。「まったく違う仕事で、おかみ修業も厳しく、苦労したと言っておりました」と、一人娘の詔子（のりこ）さん（６５）は振り返る。 　せき子さんは１９８７年に「ひつまぶし」を商標登録。名物「ひつまぶし」の認

昨夕、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体陸山会をめぐる土地購入疑惑で東京地検が、陸山会、秘書でもあった石川知裕衆院議員の事務所、および大手ゼネコンの鹿島を対象に強制捜査に入った。容疑は、政治資金規正法違反である。18日には通常国会が召集されるので、実質民主党の最高権力者である小沢氏の疑惑は民主党政権にも大きな影響を与えるだろう。 意外でもあるのだが、今回の強制捜査を巡って、小沢疑惑という点でとりわけ新しい話は出て来ていない。元旦に書いたエントリ「年明け早々から多発するカネを巡る小沢疑惑: 極東ブログ」（参照）の枠組みで収まっている。ただしこのエントリを書いたときは、読み取れる人にはわかるように「鹿島」のキーワードを配置しておいたが、この本丸にこうも早く検察が向かうのかというのは、私にとっては多少想定外でもあった。 今回の強制捜査で、おそらく最も重要な点は、鹿島が明示化されたことだ。検察が鹿

与徳の勲章ロシアで発見　初確認　親族に授与へ 「スパイ連座は平和活動」 社会 2010年1月13日 09時55分(26時間13分前に更新) 太平洋戦争前、日本やドイツの政治機密を諜報（ちょうほう）し関係者が逮捕された「ゾルゲ事件」に連座した名護市出身の画家、宮城与徳（１９０３～４３）に、旧ソビエト連邦政府から与えられた勲章と表彰状がロシア国内で発見された。１３日に東京のロシア大使館で宮城の親族らに勲章と賞状が授与される。関係者間では勲章の存在が以前から知られていたが、所在が確認されたのは初めて。関係者は「当時、非国民扱いされていた宮城の名誉回復につながる」と話している。（与儀武秀） 勲章と表彰状は１９６５年に宮城に与えられていたもので、ドイツによる旧ソ連への侵攻以降の「大国民戦争」（ロシアでの呼称）の関係者に贈られた「２級勲章」。ロシア大使館側は授与の理由を「同戦争に対応し、平和のために活

全員対象から抽出方式に変更される来年の全国学力テストについて、鳥取県の平井伸治知事は１４日、定例の記者会見で「子供たちの状況を確認する手段がなくなってしまうのはどうか」と批判した。　市町村が全員を対象としたテストをする場合、抽出から漏れた小中学校の採点や集計などの費用を県が負担する。約１千万円の見通しで、平成２２年度当初予算案に盛り込む方針。　平井知事は「子供の学力向上の材料にしてもらいたい」と話した。

文部科学省の政務三役は、公立小中学校の１学級あたりの標準的な児童生徒数を「４０人」と定めた国の基準について、人数を減らす方針を決めた。少人数学級でより細かい指導を行う環境を整えるためで、早ければ来年の通常国会で学級編成の基準を定めた法律を改正し、２０１１年度から数年かけて完全実施することを想定している。国の基準の見直しは、１９８０年度に４５人から４０人に減って以来で、約３０年ぶり。 　国の基準は、必ず守らなければならない性格のものではなく、国の基準人数を下回る学級を各都道府県が独自に編成できる。文科省のまとめでは、例えば小学校３〜６年生では３５人以下の学級編成をしているのは１０県ほどあり、仮に国の基準の見直しの結果が「３５人」であれば、それ以外の都道府県の学級編成に影響を与えることになる。（青池学）

「仮想空間」と銘打ったインターネット上の専用サイトにつながる機器の販売をすれば配当が得られると言って会員を勧誘し、違法に資金を集めた疑いが強まったとして、京都府警生活経済課は14日、無限連鎖講防止法違反容疑で、IT関連業「ライブリー」（解散）元会長の城間勝行容疑者（37）＝大阪市天王寺区＝を逮捕した。 ほかにも元幹部ら3人の逮捕状を取っており、容疑が固まり次第、逮捕する。 同課は同日朝、城間容疑者宅などを家宅捜索した。 同社は2005年以降、「仮想空間」と銘打ったネット上のサイトにアクセスする専用の管理ソフトと携帯端末料の名目で、全国約2000人の会員から7億円余りを違法に集めたとみられている。　 【関連ニュース】 ・ 仮想空間取引で業務停止命令=「有名企業も参加」と偽る ・ ネット関連会社に業務停止命令=強引に仮想空間の会員募集 ・ 〔写真特集〕現金ざくざく! 脱税摘発

実際の労働審判を題材にオンラインで進められた実験。遠隔地にいても目の前の端末で審理に参加できる＝９日午後、福岡市東区の九州大学 　法廷に出向かずとも、インターネットを介して主張を交わし、民事裁判が進んでいく――。そんな実験が９日、福岡県内で始まった。裁判所が近くにない離島や過疎地でも、手軽に司法サービスを利用できる仕組み作りを目指す取り組みだ。全国でも初めてという。実験から浮かんだ課題を踏まえ、将来の実用化に向けた提言を行う。 　「休みの日も仕事をしていた。しっかり残業代を支払って欲しい」 　法廷に見立てた九州大学法科大学院（福岡市）の教室に、約２５キロ離れた福岡県糸島市の公民館にいる申立人の女性の声がモニターを通じて響き渡った。 　営業職の会社員が残業代の支払いを会社に求めた労働審判を題材に実証実験はスタート。申立人が遠隔地から審理に参加するとの想定で、福岡市内の弁護士事務所を含む３会場

石川知裕衆院議員の事務所がある衆院第１議員会館から段ボール箱を運び出す東京地検の係官ら＝１３日、東京・永田町（寺河内美奈撮影） 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、自民党は１４日午前、東京地検特捜部に家宅捜索を受けた小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員の元秘書の金沢敬氏を招き、一連の疑惑に関する勉強会を開いた。金沢氏は「昨年特捜部が陸山会の事務所を家宅捜索する直前、石川氏に頼まれ証拠資料を隠すのを手伝った」と証言した。　金沢氏によると、特捜部が陸山会事務所を捜索した昨年３月３日、石川氏から「小沢氏から『チュリス（陸山会事務所が入る都内のマンション）でまずいものを隠せ』と指示があった。手伝ってほしい」と電話を受け、勤務先の札幌市から上京。同日夜に石川氏と合流した。　石川氏は「隠せるものは隠したが、自分の衆院議員会館事務所も捜索が入るかもしれない」と話し、翌４日に石川氏

国土交通省は１４日から、羽田と成田の両空港の周辺空域を一つにまとめ、管制業務を羽田空港で一括して行う運用を始めたが、午前１０時半過ぎ、情報を処理するシステムに障害が発生した。空域内の航空機の位置や便名などを一括して示すコンピューターが正しく作動せず、管制指示に支障が出ている。両空港の発着便に遅れや引き返しなどの影響が出る見通しだ。 　国交省によると、成田と羽田の空域統合により、扱う航空機の数が増え、情報を処理するコンピューターが対応仕切れなくなったとみられる。「パソコンがフリーズしたような状態」という。航空機の位置を示すレーダーの生データを表示する画面は機能しており、それをもとに、便名などを確認しながら管制指示をしている状態という。 　今回の管制業務の統合は、今秋に羽田に４本目の滑走路がオープンすることなどで、首都圏上空の交通量が増えることに備え、効率的な管制を実施するための措置。空港で離

県庁（岡山市北区内山下）のＬＡＮケーブルでネズミにかじられたことが原因とみられる断線があり、河川課の防災システムに障害が起きていることが１２日分かった。復旧のめどは立っていない。県は忌避剤をまくなどして被害拡大を防ぐとともに、他に影響がないか調べている。 県によると、庁舎９階の天井付近に設置されているケーブル数本に、ネズミのような動物にかじられた跡を確認。このうち河川課の光ファイバーケーブル１本（直径約１センチ）は被覆内部まで損傷し、県出先機関が洪水予報するシステムが本庁で閲覧できなくなっているという。昨年１１月に同システムで異常が見つかり、原因を調べていた。

５日夜、成田国際空港を出発したニューヨーク行きのコンチネンタル航空機が「客室のドアからベルト状の布のようなものが機外に出ている」として引き返してきた。着陸後の点検の結果、「布のようなもの」の正体は地上作業員が使う笛だったことがわかった。関係者は「どうしてそんなものがドアに？」と首をひねっている。 国土交通省成田空港事務所などによると、同機は５日午後６時３分に出発。離陸後、乗務員が左側の前から２番目のドアの小窓から外をのぞいたところ、扉中央のハンドル付近から布のようなものがヒラヒラと空中を漂っていた。 このため、午後７時半ごろ、成田の東方約１１００キロの太平洋上で引き返しを決定。銚子沖で燃料を投棄したうえ、午後９時５０分に着陸した。ドアハンドルには、地上作業員が首からぶら下げるストラップ付きの笛（プラスチック製）が引っかかっていた。トラクターやトラックなどを誘導する際に使うものとみられ、関係

【ワシントン＝尾形聡彦】米オバマ政権は１２日、金融危機対策として銀行などに投入した公的資金の損失を回収するため、大手金融機関から巨額の手数料を徴収する方針を固めた。米政府高官が明らかにした。金額は、計１千億ドル（約９．１兆円）程度とする方向だ。金融機関への米国民の怒りを和らげる狙いがありそうだ。 　政府高官は朝日新聞に対し、「金融安定化のために使った税金を回収するため、大統領は大手金融機関に対する手数料を提案する」と語った。オバマ大統領は１４日にも発表する見通しだという。手数料徴収は異例の判断と言え、銀行の規模や、リスク資産の大きさなどに応じて、課金する方法が検討されているとみられる。 　２００８年９月の証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）をきっかけにした金融危機で、米政府は同年秋に総額７千億ドル（約６４兆円）の公的資金枠を用意。ゴールドマン・サックスや、シティグループなどの大

病状が悪化した生後７カ月の長男に医療機関で治療を受けさせず、死亡させたとして、福岡県警は１３日、いずれも宗教団体職員で福岡市東区唐原４丁目の高月秀雄（３２）、妻の邦子（３０）の両容疑者を殺人容疑で逮捕し、発表した。 　県警によると、両容疑者は勤務先の宗教団体の信者として団体の提唱する健康法で長男が回復すると信じていたという。調べに対し、「結果的に病院へ運ぶ判断が遅れ、見殺しにしてしまった。後悔している」と供述。明確な殺意は認めていないが、県警は必要な治療を受けさせない虐待（医療ネグレクト）による殺人と判断した。 　両容疑者は昨年１０月９日午後８時ごろ、長男嘉彦ちゃん（当時７カ月）がアトピー性皮膚炎などの悪化で細菌に感染して重体となり、死亡する危険があることを認識しながら、適切な治療を受けさせずに放置し、自宅で敗血症により死亡させた疑いが持たれている。秀雄容疑者が１１９番通報し、搬送先の病院

新型の豚インフルエンザについて、ワクチン接種を受ける人が国内産と輸入品のいずれかを選べる仕組みを厚生労働省が検討していることが１３日、わかった。持病のある人などの優先接種対象者だけでなく、健康な成人もどちらか選べるようにする。 　輸入ワクチンの必要量を調査する都道府県あての通知で明らかにした。政府は海外メーカー２社からワクチン９９００万回分（成人換算）を今年度内に確保する方針。国内産と輸入品のどちらを打つかについても、接種を受ける人が選べるようにする。いずれも製法が異なるほか、国内産は皮下に打ち、輸入品は筋肉に打つなどの違いもある。両方の安全性や有効性について十分理解してもらうことを前提にしている。 　ただ、５４００万回分（成人換算）ある国内産では、優先接種対象者の接種も進んでおり、今後在庫がなくなる可能性もある。 　輸入品については昨年１２月、厚労省の薬事・食品衛生審議会の医薬品部会が「

福岡県警は１３日、衰弱した生後７カ月の長男を受診させず殺害したとして、いずれも宗教法人職員の福岡市東区唐原４、高月秀雄容疑者（３２）と妻邦子容疑者（３０）を殺人容疑で逮捕した。県警によると、自然治癒による回復を教えとする宗教の信者で、手かざしなどによる「浄霊」と呼ばれる方法で治そうとしていた。「医療行為を受けさせればよかったと後悔している」と、大筋で容疑を認めているという。 逮捕容疑は、アトピー性皮膚炎を発症した長男の嘉彦ちゃんに適切な診療を受けさせず、昨年１０月９日午後８時ごろ、感染による敗血症で死亡させたとしている。 県警によると、嘉彦ちゃんは母乳などの食事は与えられていたが、アトピー性皮膚炎で衰弱し、食事がとれない状態だったという。県警は治療を受けさせなかったことが死亡につながったと判断し、殺人容疑での逮捕に踏み切った。 同１０月９日夜、嘉彦ちゃんの意識がもうろうとしていることに気付

のどに詰まらせる事故の多い食品の安全性を審議している国の食品安全委員会の作業班は１３日、こんにゃくゼリーについて「一口あたりの窒息事故頻度は、あめ類と同程度と推測する」との見解案をまとめた。作業班は今後、事故を減らすための提言をまとめる。 作業班は、国内外の窒息事故の統計情報や、個々の食品の物理的特徴などを分析。食品ごとに一口あたりの相対的な窒息事故頻度をはじき出した。その結果、餅が最も事故の頻度が高く、あめ類、パン、肉類、魚介類、果実類、米飯類と続いた。 食品安全委員会によると、こんにゃくゼリーが原因の死亡事故は９５年から０８年７月まで２２件報告されている。作業班は「リスクを科学的に評価することは困難」としながらも、事故件数などを踏まえ、危険性はあめ類と同程度と推測できると結論付けた。 また、作業班は、１５～６４歳の窒息事故が極めて少ないことに注目。事故を起こすかどうかの鍵として、摂食機

鳩山政権が提案している子ども手当をめぐる論争は、日本が取り組んでいる改革の難しさを示す格好の例となっている。 　民主党は当初、消費を刺激し、出生率を高めることを目的として、所得制限なしに全世帯へ子ども１人当たり年３１万２０００円を支給すると約束していた。だがその後、一部の人々が政府支出の抑制と経済的平等の観点から高額所得者を除外するよう提案した（編集部注：最終的に所得制限を設けない形で決着）。 　しかし、他国では全所帯を対象にすることで子ども手当は支持を得ている。支給対象を低所得者に限定すると、裕福な納税者は手当を慈善と見なし、反対するようになる。また、他国のように手当を通常の所得として課税すれば、低所得者の純受給額は大きくなるはずだ。 　子ども手当にはもっと大きな問題が含まれている。 　今まで日本は“福祉国家”というよりも“福祉社会”であった。多くの給付は政府ではなく、企業によって与えら

インターネット検索サービス大手のGoogleが、中国でのビジネスから撤退を検討していることが13日までにわかった。現地の「ヤクザ」など暴力集団による被害リスクを嫌気してのビジネス判断とみられる。 Googleはこれまで日本向けサービス開始と同時に中国でも事業を展開してきたが、消息筋の情報によれば、最近ヤクザもの映画を観たGoogle上層部が 「タマとったるけんのう」とか怖い テッポーダマとか飛び込んでくるのではないか と警戒。撤退を決めたという。 中国については、かねてから 名物がお好み焼きか砂丘くらいしかない 何県があるのかイマイチわかりづらい 毎年8月に反日サヨクの集会が開催される といった問題があり、検索サービスとの相性の悪さが指摘されてきた。今回のGoogleの中国撤退は、こうした足かせから解放される一石二鳥を狙ったものとの見方もある。 なお、Googleでは中国撤退により浮いたリ

１３日午後９時５分ごろ、北九州発羽田行き日本航空３７８便（ボーイング７３７―８００型、乗客４６人、乗員６人）が、香川県の上空約８２００メートルを飛行中、機長席前の窓ガラスに突然、ひびが入った。同機は行き先を変更し、約２５分後に関西空港に着陸した。けが人はなかった。ひび割れは窓ガラス全面に広がったが、前方を見ることは可能だったという。