日弁連、大阪府警に警告

朝鮮学校への強制捜索差し押さえで 日本弁護士連合会は４月22日、2007年１月に敢行された滋賀朝鮮初級学校に対する大阪府警察本部による強制捜索差し押さえの違法性を認め、同府警に対し「今後違憲・違法の捜索・差押を実施して基本的人権を侵害することのないよう強く警告」した。 警告書は「教育機関である初中級学校を対象とする第三者方捜索であるにもかかわらず、被疑事実との関連性は必ずしも明白ではなく、差押の必要性を欠き、第三者方捜索の特別の要件も充たしていない違法なものであり、実際の押収物も証拠請求すらされない、被疑事実と無関係の物であった」と指摘した。 また、強制捜索の背景について「朝鮮政府に圧力をかけるという政治的目的の存在が疑われるといわざるをえない」とも指摘した。 大阪府警察当局は2007年１月28日、「電磁的公正証書原本不実記録」などの容疑を口実に、滋賀朝鮮初級学校などを５時間に及んで強制捜