昨日夕方、新潮社が「新潮45」を休刊にすると発表した。これはもちろん、同誌10月号に掲載された、右派論客らによる杉田水脈衆院議員擁護特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」をめぐって下された決定だ。周知のように、この特集のなかで、安倍首相のブレーンである自称文芸評論家・小川榮太郎が、「LGBTを認めるなら、痴漢の触る権利も保障せよ」というとんでもない差別的文章を掲載し、これについて、各方面から厳しい批判が寄せられていた。 それは、同社と縁の深い作家や書店も例外ではなかった。『俺俺』など何作も同社から出版し新潮新人賞の選考委員を務めたこともある星野智幸は〈社員や書き手や読者が恥ずかしい、関わりたくない、と思わせるような差別の宣伝媒体を、会社として野放しにするべきではない〉と指摘し、「新潮」に掲載された「日蝕」で芥川賞を受賞し、多数の著書を同社から出している平野啓一郎も〈どうしてあんな低劣な

翁長雄志知事をはじめ沖縄の人々は辺野古問題や沖縄いじめに抗議しているが、状況は改善の兆しすら見えない。このような非人道的な事態を決して許してはならない。（写真は翁長雄志オフィシャルウェブサイトより） 痛ましい事件が起こった。昨日午前6時まえ、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前で、男女2人がひき逃げにあったのだ。2人は普天間飛行場の辺野古移転に対する抗議活動のため、ゲート前に来ていた沖縄市在住の83歳の女性と、大阪市在住の69歳の男性。ともに、歩道の縁石に座っていたところ軽自動車にひかれ、車はそのまま逃走、女性は左足の骨を折る大ケガ、男性も足をケガするなど重軽傷を負った。幸い命に別状はないようだが、警察発表によれば、2人は座って話し込んでいたところ車に足をひかれたという。 現場は、連日多くの人々が移転反対の抗議活動を行っている場所だけに、先日、米バージニア州シャーロッツビルで起

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊による「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」と題したブログが、いまも波紋を呼んでいる。その後も長谷川は撤回することも謝罪することもなく、むしろ批判が強まっていることを「悪質な言論弾圧以外なにものでもありません」などと呆れた主張を繰り返している。 本サイトでは、この長谷川のような自己責任論を振りかざしてきた代表的論客として作家の曽野綾子の名を挙げ、“高齢者や自己責任の病気で保険を使う人間のせいで、この国はそのうち医療費で破綻する”との主張で人々の不安と怒りを煽ってきたことを先日紹介した。 だが、当の曽野自身が、いま、高齢者の問題に直面しているのだという。曽野は「週刊現代」（講談社）9月24日・10月1日号に「「夫・三浦朱門」を自宅で介護することになって」という独占手記を発表。

安倍応援団が民進党・山尾志桜里の「地球5周分」ガソリン代を追及も、安倍首相はその倍以上「地球12周分」を計上！ 「保育園落ちた」ブログの一件を国会質問して安倍首相を追い詰め、民進党政調会長に大抜擢された山尾志桜里衆院議員。そんな民進党の新しい顔に“政治資金疑惑”が浮上している。 発端は、3月31日発売の「週刊新潮」（新潮社）が書いた「山尾志桜里代議士の奇妙な政治資金」という特集記事。山尾氏の資金管理団体「桜友会」が提出した2012年の政治資金収支報告書に、個人の寄付上限額1000万円を超える1144万円を山尾氏自身から受けたと記載して、その後、訂正していること、山尾氏が代表を務める「民主党愛知県第7区総支部」と桜友会との間で行われた寄付金額と受け取り金額の間に食い違いがみられること、さらに、この総支部が12年に計上したガソリン代が230万円にものぼることなどを、右トップで大々的に書き立てた

「餃子の王将」が調査報告書でひた隠しにする260億円不正取引の相手は“部落解放同盟のドン”の弟だった！ 29日、「餃子の王将」を展開する王将フードサービス（京都市山科区）が、大東隆行前社長の射殺事件についての調査報告書を発表した。 この報告書で、王将サイドは「反社会的勢力との関係は認められない」とした一方で、創業家との関係が深い不動産会社を経営する男性が率いる企業グループとの不適切な取引で約200億円が流出し、約170億円余が未回収になっていることを明らかにした。 1995年ごろ～2005年ごろ、王将やその子会社と男性の企業グループとの間で不透明な貸付や不動産取引が14件繰り返され、総額は約260億円に上ったという。 だが、王将サイドは、調査報告書についての記者会見で、この経営者の素性について質問を受けたが、「ご想像にお任せします」「男女にかかわらず、この人とは取引しない」と、個人情報を理

SMAP解散で「新潮」が暴いていた真相！ 飯島マネはメリー氏によるパワハラ解雇、裏切ったのはキムタクだった 芸能界、いや、日本中に激震が走ったSMAP解散報道。半日たって、少しずつ報道にいたるまでの舞台裏がわかってきた。 SMAP解散は結果的に、「日刊スポーツ」「スポーツニッポン」が第一報だったが、実際は、明日発売の「週刊新潮」（新潮社）1月21日号が最初にかぎつけ、スクープする予定だった。ところが、それを知ったジャニーズ事務所がこの記事から目をそらさせるため、2つのスポーツ紙にリークしたということらしい。 実際、同じSMAP解散を報じながら、「週刊新潮」とスポーツ紙、ワイドショーとは、その内容がかなりちがうようだ。 周知のように、今回のSMAP解散は、スポーツ紙やワイドショーでは、SMAPを育てた飯島三智マネージャーが独立することになり、中居、草彅、香取、稲垣も彼女についていく決心をする

Apple Music、AWA、LINE MUSICなど、定額制の音楽ストリーミング配信サービスが次々とスタートした昨年。「ストリーミング元年」とも呼ばれ、CD売り上げ不振にあえぎ低迷する音楽業界の新たな起爆剤になるかもしれないと期待が集まった。 このように、2015年は音楽業界にとって大きな分水嶺となった年だったわけだが、同年4月、もうひとつ音楽業界の未来を左右する出来事が起こっている。 日本音楽著作権協会（JASRAC）が、他の事業者の参入を妨害しているとして、最高裁で独占禁止法違反にあたると認められたのである。 我が国ではこれまでずっとJASRAC、およびその前身団体である大日本音楽著作権協会が音楽著作権管理業務を独占してきた。その歴史は1939年から長きに渡る。実は、39年に仲介業務法が施行され、JASRACが許可申請を提出した時、大日本音楽作家出版者協会という団体も続いて著作権仲

年収600万円以上の大企業正社員が突然、貧困に！ 低所得者を「自己責任」と突き放している中流クラスが危ない 格差の広がりや社会保障の削減、競争の激化で、貧困層が急速に拡大している。本サイトはこれまで、高齢者、シングルマザー、奨学生、子ども、障がい者などの貧困についてレポートしてきたが、今や貧困はそういった社会的弱者だけのものではなくなってしまったようだ。 『今日からワーキングプアになった 底辺労働にあえぐ34人の素顔』（増田明利／彩図社）では、学歴もあり、新卒で正社員として就職できたフツーの人たち、ある時期までは中流以上だった人たちの“貧困”が赤裸々に描かれている。 大学を卒業後、広告代理店に勤務した山口拓男さん（50歳）は順調に出世し、制作部長となった。もちろん賃金も高かったという。 会社は各種企業のカタログ、ポスター、パンフレットなど紙媒体の広告宣伝物の企画、デザイン、制作や地方テレビ

混迷が続く「安保法制」の国会審議。そこへ追い打ちをかけるような、とんでもない防衛スキャンダルがここにきて持ち上がっているという。匿名を条件に、ある防衛省関係者が打ち明ける。 「陸上自衛隊の大物OBが、あろうことか、ロシアの情報将校と接触し、自衛隊内部の文書を渡していたという疑惑が持ち上がっています。しかも、この大物OB、その立場を利用して、かつての部下だった現職自衛官に文書を持ち出させたというおまけ付き。万が一、情報漏えい事件として立件されようものなら、安保法制の審議はストップしてしまいます」 安倍政権はこの疑惑にピリピリしているようだ。国会審議もさることながら、「今年中に実現するかもしれないプーチン大統領の訪日にこだわる安倍晋三首相の意思をおもんばかり、官邸サイドは警察当局に対して、今回の立件に暗に待ったをかけている」（官邸関係者）ともいわれているのだ。 官邸を悩ませている疑惑について、

「【ヘイトクライム】沖縄で基地反対派5人が日米ハーフ女児に暴行！！」 今、2ちゃんねるまとめサイト「保守速報」などでこんなタイトルの記事が出回り、物議を醸している。案の定、ネット右翼たちは「これは都合の悪いヘイト」「プロ市民は本当にキチガイだな」と祭り状態になっているが、本サイトが関係各所を取材してみたところ、ここには右派のデマゴギーが介入していることがわかった。今回、その経緯が判明したので、少し長くなるが、順をおって説明しよう。 まず、ネットに出回っている「基地反対派が女児暴行」という2ちゃんねるまとめのソースになっているのは、沖縄県の地方紙「八重山日報」（4月3日付）に掲載された「読谷　背景に反基地感情？　ハーフ女児押し倒す」という記事だ。その内容は、沖縄県読谷村に住むアメリカ人と日本人のハーフである6歳の女児が複数の男に押し倒されて暴行を受け、女児の母親が嘉手納警察署に相談したと伝え

本日、高畑勲監督の『かぐや姫の物語』が日本テレビで放送される。先日のアカデミー賞では残念ながら受賞とはならなかったが、あのピクサーのジョン・ラセターをはじめ、世界が唸った作品がテレビで初放送されるということで注目を集めている。 とはいえ、ラセターも大絶賛しながら「内容はアートだ。アメリカではアート系映画館で公開するべき」と評した本作。日本のお茶の間がどのようなジャッジを下すかは未知数ではあるが、この『かぐや姫の物語』に対し「この映画で泣くのは素人だよ！」と声を荒げた人物がいる。そう、高畑の同志である宮崎駿だ。 このエピソードを披露した人物はスタジオジブリの鈴木敏夫だが、長年の付き合いがある彼でも「（発言の）意味がわからない。じゃあ玄人の映画って何なのと思って」と首を傾げる。事実、宮崎は『かぐや姫の物語』の評価を口にしておらず、それどころか噛みつくような発言しか残していない。たとえば、昨年「

自民党の圧勝に終わった衆院選。安倍首相は、してやったりでご機嫌かと思いきや、当日の選挙特番でキレまくっていた。 既報のとおり公示前に自民党がテレビ局に圧力をかけた影響か、選挙期間中の選挙報道の時間が、2年前の総選挙の3分の1になるという体たらく。早くから自民党圧勝が予測されたなか、選挙特番も期待できるのは、“池上無双”のテレ東か、古舘のテレ朝くらいのものだろうと思われていた。 解散発表当日、テレビ各局のニュース番組にハシゴ出演した安倍首相は、テレビ朝日の『報道ステーション』にだけは出演しなかった。本サイトで以前報じたが、これは、批判的なスタンスの古舘に対し、テレ朝上層部があまり厳しい質問をしないよう釘を刺したため、古舘が安倍の出演を拒否したからだといわれている。そんな経緯から、古舘が安倍と一戦交えるのではないか、そんな予想があった。 しかし、テレビ朝日の『選挙ステーション』は、古舘の口封じ

東京12区から衆院選に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄氏。常々「日本の国益、そして国民の生命を守る」、そのためには基盤となる「家庭を中心とした地域共同体の復活を！」と訴えているが、そんな田母サンが基盤であるご自分の“家庭”を不倫によって崩壊させようとしているのをご存知だろうか。 「田母神候補の『不倫→離婚』ドロドロ裁判は選挙より凄い！」 本日発売の「フライデー」（12月19日号）がこんなタイトルでその詳細を伝えている。しかも、田母サンと不倫相手のツーショットまでがでかでかと掲載されている衝撃的な記事だ。 記事によれば田母サンは5年ほど前に出会った50歳前後の女性Aさんと不倫関係になり、一時は自分の秘書にしていたという。しかし、田母サンには30年以上連れ添った妻と2人の子どもがいた。やがて、田母サンは妻と別れAさんと結婚したいと言い出したのだが、妻はこれを拒否。2年前に離婚調停を申し立てた

11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。 いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。 一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」（文藝春秋）での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同

【安倍内閣を牛耳る神社本庁の正体　第2弾】 神社本庁が安倍の地元で鎮守の森を原発に売り飛ばし！反対する宮司を追放 前回の記事で、安倍内閣の19閣僚中16人が神社本庁の政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」（神政連国議懇）のメンバーであること、そして神社本庁が国家神道復活をもくろむ危険な思想の団体であることを指摘した。その結果、本サイトには案の定、「キチガイサヨクが神社まで批判している」「神社本庁を極右とか、煽りがひどすぎる」「日本の古からの伝統を守る団体を批判するのは日本人じゃない」といった批判が殺到している。 おそらく、神政連国議懇の会長をつとめる安倍晋三首相や、神社本庁が組織をあげて支援する山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相も同じような主張をするのだろう。「神社本庁は神道を通じて日本の伝統と文化を守り伝える団体」「神道政治連盟の目的は、悠久の歴史がはぐくんだ神道精神を政治