手形交換所で交換した手形以外のもの | 大和総研
来る11月2日、全国に179か所ある手形交換所が143年の歴史に幕を下ろす。 90年代、新卒で銀行に就職して初めての仕事が手形交換だった。毎朝、約束手形の束を持って手形交換所を訪れた。全国179か所ある手形交換所のうち県庁所在地を除けばその9割は地域一番行の支店にある。筆者の初任地の宮城県石巻市も七十七銀行石巻支店の2階の一室に石巻手形交換所があった。ここに七十七銀行の市内各支店（僚店）、他行の石巻支店、信金、信組、農協の担当者ら15人ほどが毎朝9時前には集合していた。 交換所、というか他の会議室と変わりない一室には長机が“ロ”の字に並べられ、各金融機関の指定席があった。部屋に入ると、まずは出かける前に仕分けした手形をそれぞれの席に配って歩く。 ひとまわりしてから着席し、次は自席に配られた手形を揃えて束にする。金額を集計し、持参した手形と持ち帰る手形の合計を残高一覧表の左側と右側に記入して
総世帯数の５％にも満たない「標準世帯」 2018年07月10日 | 大和総研グループ | 是枝 俊悟
夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは2人の4人世帯——この家族構成のことが「標準世帯」と呼ばれ、家計の税や社会保障の給付・負担などを計算する上でのモデルケースとして扱われることがしばしばある（※１）。筆者も、何らかの制度改正の際には、まずは標準世帯における影響を試算することが多かった。 総務省（当時は総理府）の「家計調査」において標準世帯の調査・集計が始まったのは昭和40年代で（※２）、この頃に標準世帯という用語が一般化したようである。日本の世帯を世帯人員と有業者数（※３）で分類すると、昭和49（1974）年時点では、世帯人員が4人で有業者数が1人である世帯が最多で、総世帯数の14.56％を占めた。当時としては、「4人世帯・有業者数1人」こそが標準世帯であり、この世帯における収支の動向が日本の縮図を示すと言っても差支えなかっただろう。 しかし、時代とともに世帯構成は変わっていく。昭
大和総研 / 最低賃金の意図しない効果
【サマリー】 ◆ワーキングプアーや格差の問題を解決するために、最低賃金を引き上げようという動きがある。しかし、企業に人を雇うことを強制することはできない。企業が、最低賃金が高すぎると思えば、人を雇わなくなってしまう。 ◆日本のブロックごとに最低賃金と失業率との関係を見ると、最低賃金が相対的に高いほど、失業率が高いという関係が明らかである。 ◆多くの研究によれば、最低賃金の上昇で削減される雇用は、雇用一般ではなく、最低賃金で働いている人、すなわち貧しい人であること、現在、最低賃金で働いている人の多くは、貧しくはない人々の子どもである場合が多い。 ◆とすると、最低賃金の引き上げは、小遣いを稼ぎたい高校生と家計の補助的所得を得ようという主婦の所得を高め、肝心の貧しい世帯主の雇用を削減してしまうことになる。 PDFファイルで公開いたします。なお、PDFファイルをご覧頂くためには、 「Get Ado
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