国会は1月30日、衆院予算委を開き、岸田文雄首相は小中学校などで重要性が高まっているスクールカウンセラー(SC)について、「教職の専門性に加えて、心理、福祉分野の専門性を身に付けられる教員養成が制度的に可能になるように改革を進めていきたいと考えている」と話し、SC配置の強化に向けて教員の養成段階で新たな方策を探る方針を示した。 この日、質問に立った自民党の萩生田光一政調会長は「質の高い学校教育実現に向けて、働き方改革のさらなる加速、教師の処遇改善、学校における指導運営体制の充実を一体的にパッケージとして推進する必要があると考えている」として、いじめや不登校の増加、貧困の課題に対するスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーといった専門スタッフについて、「学校に常時いるわけではないので、心理や福祉などの専門知識を持った教師が常にいることによって、子供たちの必要な時にいつでも相談できるよ