ミャンマー国軍が、クーデターで全権を握ってから３週間近くが過ぎた。国軍は法律の一部を停止して令状なしでの逮捕を可能にするなど運動への締め付けを強め、恩赦を与えた多数の元受刑者を治安部隊に投入するのではとの憶測も飛び交っている。しかし「絶対に軍政時代に戻りたくない」と始まった「市民の不服従運動」は世代や職種を超え拡大する一方だ。公務員の一部は抗議の意を示して登庁せず、商業銀行はATMを除いて業務停止となり、鉄道にも運休が出ている。それでも市民から不満は上がっていないという。 1988年と2007年に起きた大規模な反政府デモでは、いずれも国軍は銃を市民に向け流血の惨事となった。その過去を知る20代は、治安部隊や国軍との正面衝突を避けながら、様々な手段で連帯をアピールする。中でも国軍トップを警戒させているのは、「古い世代」の弱点を突くグループの手法だ。 ミャンマーでインターネットが公に解禁になっ

抗議デモに参加した男性が警官に射殺された現場で、花を手向ける女性＝１日、ヤンゴン（写真:ロイター/アフロ） クーデターに対する抗議デモがやまないミャンマーで、国軍は武力による取り締まりを２月28日以降、エスカレートさせている。３月３日、第２の都市マンダレーで、19歳のテコンドー教師、マチャルシンさんが頭部を撃ち抜かれ死亡し、ヤンゴンでは国際空港近くの地区で10人が射殺された。内政不干渉を原則とする東南アジア諸国連合（ＡＥＳＡＮ）さえもが「懸念を表明」する議長声明を発表し、国内外で孤立する国軍の焦りが透けて見えるが、このままでは若者を中心に犠牲者数が増大する可能性が高い。 3日朝に射殺されたマチャルシンさん（フェイスブックより筆者作成） 「国連がアクションを起こすにはどれほどの数の遺体が必要なのか」。２月下旬、ヤンゴンの国連事務所前でプラカードを掲げていた23 歳のエンジニア、ニーニーアウン

愛知県の大村秀章知事へのリコール署名疑惑をめぐり、名古屋市議会で応酬がありました。リコール運動での河村たかし市長の”立場”が問われ、ヤジが飛び交う展開となりました。 河村市長「（私が署名の活動の）中心人物だったか証明しろ」 議員「それは発言者が立証することだ」 河村市長「それは私に聞かなあかんですよ」 議長「静粛にお願いします」 4日に開かれた名古屋市議会の本会議で、大村知事へのリコール運動での河村市長の「役割」を巡って、議員からヤジが飛ぶ一幕もありました。 先月の本会議で、河村市長の役割について共産党市議が「河村市長がリコール署名の中心人物だった」と質問。 これに対して、減税市議が「河村市長への侮辱、名誉棄損だ」と発言していました。 4日は、減税市議の発言が、質問した共産党市議の名誉を傷つけたなどとして、減税市議の発言の撤回を求める決議案が提出されました。決議案は賛成多数で可決されました

参院予算委で自民党の徳茂雅之氏の質問に答弁する菅義偉首相=2021年3月4日午前9時6分、恵原弘太郎撮影 4日午前の参院予算委員会で、菅義偉首相が目指す社会像として掲げる「自助・共助・公助」について、菅氏は改めて「そうしたことを目指したいという私の考え方は変わっていない」と述べた。菅氏が昨年の自民党総裁選などで「自助・共助・公助」を打ち出した際、コロナ禍の中で「まず自助」としたことに反発も出ていた。 【画像】「いろんな問題があって…」。国内のワクチン開発の遅れを指摘され、答弁する田村憲久厚生労働相 自民党の徳茂雅之氏の質問に答えた。首相は「私自身のめざす社会像として『自助・共助・公助、そして絆』というものを、考えている」と改めて言及。そのうえで「コロナ禍の中で大変な状況だ。公助として、しっかり支えていくのは当然だ」としつつも、「自らの創意工夫でコロナ禍でも、事業を伸ばしている人がいる」と述

緊急事態宣言再延長で限界に近づく性風俗店に従事する女性たち3月3日、菅首相が４都県を対象に緊急事態宣言再延長を検討していると発表された。 今回も2週間程度の営業自粛、行動自粛要請となりそうだ。人々の行動、経済活動にも更なる影響が出るだろう。 昨年からずっと深刻なダメージを受けている飲食店、宿泊、観光、その他サービス業には大きな影響が続いている。 これらの産業は、以前から非正規女性労働者を大量に受け入れているだけでなく、低賃金など不安定な処遇であることも特徴である。 なかには、いわゆる「夜職」という性風俗店などにも勤務しながら、生計を立てたり、子育てをしているひとり親世帯も珍しくない。 日経新聞が「2020年の自殺者数はリーマン・ショック後の09年以来、11年ぶりの増加に転じた。前年比750人増（3.7%増）の2万919人（速報値）で、女性や若年層の増加が目立つ。新型コロナウイルスの感染拡大

・ウイグル話法って何？「ウイグル話法」を知っているだろうか？保守界隈やネット右翼界隈（以下保守派）に少しでも知識・関心のある諸兄なら聞いたことがあるであろう。ウイグル話法とは、日本内外で人権軽視とされる舌禍を保守系の政治家や私人等が行い、世論から猛烈な批判を受けると、その対抗言説として必ず「ならばウイグル問題をなぜ批判しないのか」として、保守派が主にネット上で持ち出す言説の事である。 記憶に新しいところでは、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会前会長の森喜朗氏の女性差別発言に対するバッシングに対し、「森氏の女性差別を批判するのならば、同じく中国のウイグルでの人権問題を批判しないのはおかしい」という言説が噴出した。要するにある保守系の人物の人権に関する舌禍への批判への対抗として、ウイグルの人権状況への無批判を持ち出す。これがウイグル話法である。 ・ウイグル話法の例筆者制作

追いかけてきた男性を駅の階段で振り払い、一時意識不明の重体にさせたとして傷害で起訴されていた元警視庁警護課の50代男性に無罪判決が言い渡された。2月26日東京地裁、吉崎佳弥裁判長。 事件が起こったのは昨年2月17日。朝7時頃、起訴された50代男性は都営新宿線の中で女子高生の臀部あたりを触っていたところを乗客に見とがめられ、「痴漢していませんか」と声をかけられた。 男性は「してねえよ」などと言って神保町駅で下車、その後ホームを逃走した。乗客や駅員が追いかけたが、駅員を転倒させてさらに逃走。さらに追いかけてきた被害者の20代男性が踊り場付近で追いついたところで2人とも階段下に落下した。 被害者の男性は頭蓋骨骨折や脳挫傷などの重傷を負い、一時危篤状態だったが、その後回復。被害者代理人を通じて「今もリハビリ中で右耳は聞こえづらい。今後も一生（後遺症が）続く可能性がある」「できるだけ長く刑務所に行っ

東京都内の美容室で働く男性美容師が、スマートフォンのスタッフ予約アプリ「minimo」で主に女性客に顔写真を送らせ、ランク付けして可否などを判断していたとして、この美容室が釈明に追われる騒ぎになっている。 美容室の店長によると、一般客ではなく撮影モデルなどになるメニューでのことだったという。ただ、この美容室は、「不適切表現」があったとしてオーナーのツイッターで謝罪した。 ■Sランクは「全て無料」、Dランクは「カットのみ」 顔のランクには、トップの「s」から「A」「B」「c」「D」まであった（ランクの表記は原文ママ）。sは「全て無料」で、A、B、cは、カラーやトリートメントに違いがあり、Dは「カットのみ」と書かれていた。 このminimoでのやり取りは、2021年2月16日にツイッター上で報告され、利用客と見られる女性は、ありえないことだと怒りを露わにしている。 男性美容師は、渋谷区内の美容

事の発端は、マーク・ラムザイヤー教授（ハーバード大学）の「太平洋戦争における性の契約（Contracting for sex in the Pacific War）」というタイトルの論文。昨年12月1日に『International Review of Law and Economics』誌のオンライン版に掲載された。人身売買や児童買春なども”自発的な契約”であると主張し、太平洋戦争中の”慰安婦”も自発的であったと主張したいがために、ゲーム理論の名を借りたラムザイヤー論文に、多くの経済学者が強い懸念と違和感（あるいは怒り）を示している。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）政治学部の学部長マイケル・チェ教授が起草した経済学者による声明には、2月24日時点で、919名の賛同が集まっている。公開された賛同者リストをみると著名な経済学者たちも名を連ねていることがわかる。起草者のチェ教授自

中国新疆ウイグル自治区での性被害を証言した女性の写真を手に「うそつき」と非難する外務省の汪文斌副報道局長＝23日、北京（共同） 【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言した少数民族ウイグル族の女性の写真を手に「うそつき」と非難した。証言を報じた英BBC放送についても「多くのデマをまき散らしてきた」と批判。欧米などは人権抑圧の調査を求めるが、中国は猛反発している。 日本にまで及ぶ監視への恐怖　ウイグル人留学生 汪氏は、女性は以前にも複数の取材を受けたが施設での性的虐待や自身の被害を話したことがなかったと述べ、「米国で（反中）勢力の訓練を受けた後に説明を変えた」「中国を中傷し攻撃するための役者にすぎない」などと主張した。

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長に就任した橋本聖子参院議員は１９日、自民党を離党する意向を固めた。複数の党関係者が明らかにした。 【写真】「五輪の申し子」橋本氏の軌跡をデジタルストーリーで 橋本氏は同日午前には記者団に離党しない考えを示していたが、立憲民主党など野党が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が掲げる「政治的中立性」に反するとして猛反発したことを受け、自民党にとどまるのは困難と判断した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の後任に2021年2月18日、橋本聖子五輪相（56）が固まった。「五輪の申し子」とも評される橋本氏だが、アキレス腱として危惧されるのが過去のセクハラ問題だ。 2014年2月の冬季ソチ五輪閉会式後のパーティーで、フィギュアスケート男子の高橋大輔選手（34）に抱きついてキスを強要した、などと週刊文春に写真付きで報じられた問題だ。高橋選手はキスがセクハラではないとの認識を示し、当時は事実上不問とされた。ただ、「女性蔑視」発言がきっかけの辞任劇だっただけに、国外からもセクハラ問題が蒸し返される可能性がある。すでに「『女性蔑視』森の代わりに『強制キス』橋本」の見出しで報じる国外のメディアもあり、予断を許さない状況だ。 ■スケート協会会長引責辞任の意向→慰留されて留任 橋本氏はソチ五輪で団長として日本選手団を率いていたほか、日本スケート連盟の会長を

お笑い芸人の小籔千豊（４７）が１２日、毎日放送「ミント！」に出演し、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）の辞任表明について言及した。 【写真】笑顔でパンツを見せる小池都知事 〝女性蔑視発言〟が発端となったが、小藪は「一部の発言を切り取って、印象を強めようという報道は別に今回だけでない」とした上で「僕も最初ネットかなんかで文字見たとき『あ、えらいこと言いはったな』と思ったんですけど、全文読んだら、たぶんみんな印象変わると思うんですよ」と分析。 さらに「別に今回だけじゃなくて、どっかの市長の発言も切り取ってバン！って出たら『えらいこと言うたんやな』と。でも全部のこと見たら『そらしゃあないわ』って人、多かったと思うんです。変な発言したから『おい責任とれ！　辞めろ！』っていう空気にするなら、変な切り取り方して、後任決まらへんような状態にした報道の仕方をした人も、辞任とかせなあかん

政府は2日、一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定した。政府は待機児童を解消するため、2024年度末までに新たに14万人分の保育施設を確保する計画で、手当廃止で浮いた費用を財源に充てる。今国会での成立を目指し、22年10月支給分から適用する。廃止対象となる子どもは61万人。 児童手当は、子ども1人当たり月1万～1万5千円が支給される。所得制限があり、年収が一定以上を超える世帯には一律月5千円に減額される。現行では、子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で、夫の年収が960万円以上で対象となる。

お笑い芸人のほんこん（５７）が３１日、ツイッターでジャーナリスト・池上彰氏のトランプ前大統領に関する発言を厳しく批判した。 【写真】ピコ太郎が晩さん会でトランプ大統領と対面　メラニア夫人に「ＰＰＡＰ」披露 池上氏は３０日放送のテレビ朝日系「池上彰のニュース　そうだったのか！！」でトランプ前大統領とバイデン現大統領を比較し「バイデン大統領は中国の人権問題に関心がある。新疆ウイグル自治区で強制収容所に入れられているといったことや香港民主化運動による逮捕とか、トランプ大統領はこれまで（人権問題に）何にも言ってこなかった。人権問題に関心がなかった」と発言した。 これについてほんこんは「池上氏は　余りにも酷かった　これは問題にならないのか？　スタッフさんも認識ないのか？」と疑問を呈した。 その上で「ジェノ○イドはトランプ元大統領、ポンペオ氏発言　拉致被害者家族会の方々にも　トランプ元大統領は会ってま

英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問： 「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの？だとしたら、なぜ税金は必要なの？」 「政府（及び中央銀行）は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など（資金不足に陥っている）公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは？ その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」 エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT（現代貨幣理論）の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。 MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民

この1週間、日本のネットで最も注目された話題の1つは間違いなく、音声SNSのClubhouseでしょう。 日本の電話番号に対応したのは、つい先週末のことのようですが、先週末から今週にかけて一気に話題が沸騰。 筆者自身が、長い日は10時間以上Clubhouseにいりびたってしまうほど、ほぼ今週はClubhouseに住んでいる状態でしたので、まだ使ったことがない方とはかなり温度差があると思いますが。 参考：音声版ツイッターといわれる「Clubhouse」の、何がそこまで革新的なのか 個人的には、このサービスの登場に、日本のインターネットの位置づけや構造が変わってしまう可能性すら感じています。 たった一週間でClubhouseは大きな話題にまずは、この一週間の怒濤の展開を振り返ってみましょう。 ■1月22日(金)　Clubhouseの時価総額が1000億円超えと報道 ■1月23日　週末にかけて起

三井住友銀行などのソースコードが流出　“年収診断”したさにGitHubに公開か【追記あり】 ITmedia NEWS1282　三井住友銀行（SMBC）は1月29日、同行のシステムに関連するソースコードが外部のWebサイト上に無断で公開されていたと明らかにした。委託先の企業に勤務するSE（システムエンジニア）から流出したとみられるものの、顧客情報の流出はなく、セキュリティに影響はないとしている。

東京・立川市のホテルで当時13歳の女子中学生にみだらな行為をしたとして、43歳の無職の男が逮捕されました。 小野啓一容疑者は去年4月、立川市のホテルで18歳未満と知りながら当時13歳の女子中学生にみだらな行為をした疑いが持たれています。 警視庁によりますと、小野容疑者はSNSで知り合った女子中学生に過去に一度、避妊薬を渡していましたが、再び譲る条件としてみだらな行為を迫ったということです。 取り調べに対して容疑を認めたうえで、「40人くらいに避妊薬を転売した」と話していて、警視庁は薬機法違反の疑いも視野に調べています。

閣議に臨む（左から）茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相＝１９日午前、首相官邸（佐藤徳昭撮影） 麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。 麻生氏は昨年春の宣言下で１０万円の定額給付金の支給が決まった理由を「国民み