働き方改革関連法案の施行がこの４月から、中小企業を含めいよいよ本格化する。すでに大企業の一部には昨年４月から施行されているが、大手、中小企業とも政府の目指す働き方改革実現には、予想以上の困難とハードルの高さがあるようだ。 ２０１８年６月に成立した働き方改革法案の柱は３点…

「長期停滞」から抜け出すために リーマンショック後の世界経済は「長期停滞」と呼ばれている。 この「長期停滞」という言葉は、2013年11月のIMFの会議の席上、米国の著名経済学者であるハーバード大学のローレンス・サマーズ氏が用い、それが徐々に普及、定着したものであるが、元々は、大恐慌直後の1938年の米国経済学会で当時の学会長であった同じくハーバード大のアルビン・ハンセン氏が提唱したのが最初であった。 1938年という年は、一旦は大恐慌による「デフレの罠」から脱出しかけた米国経済が再びデフレに見舞われた「1937年大不況」の翌年に当たる。この再デフレについては様々な理由が指摘されているが、結局のところ、デフレを克服できなかったという「絶望感」が国民の間に広がった。その後、米国政策当局は、第二次世界大戦に参戦するということもあり、戦時体制に突入していく。 戦時体制を、経済面でいいかえれば、「

2020年の年明けに米ラスベガスで開催されたイベント「CES 2020」で、トヨタ自動車の豊田章男社長は、コネクテッドカーなどを使った新たなスマートシティー構想を発表。自動車産業を取り巻く環境変化への対応を急ぐ考えを改めて表明した。その一方で、従来の雇用の在り方のままでは変化へ対応できないとの危機感も強い（写真：AP/アフロ） 昨年から、トヨタ自動車の豊田章男社長や経団連の中西宏明会長が、「終身雇用の限界」を訴えている。中西会長は今年の春闘のテーマの1つとして、終身雇用や新卒一括採用など、いわゆる「日本型雇用システム」の見直しを議論すべきだという考えを強調しており、日本の雇用制度・慣行の見直しが経済界全体の関心事として急浮上している。 実際、多くの企業が従来の雇用モデルの見直しに向けて大きく動き始めている。その最初の動きは昨年10月の特集「トヨタも悩む新50代問題　もうリストラでは解決でき

課長からこっそり会議室に呼ばれた。 早急に有給休暇を取ってほしい。今年から有給を年に5日間以上取らないと管理者が逮捕されるらしいから。 申し訳ないですが、休むだけのゆとりはないのです。私も困っているのです。 お願いだから休んでほしい。みんなが困るんだ。これは上長命令だから。そうだ、来週どこかで休んでほしい。 でも休暇を取ったらその日の仕事は誰がやるんですか。調整してくださるのですか。 人が足りない。でもやらなければならないんだ。 どうすればよいですか。 それはキミ自身が考えることだよ。 来週お休みをいただくとして、調整していただくことは難しいですか。 調整などできるわけがないだろう。キミにしかできない仕事だよ。昨年キミがインフルエンザで1日休んだ時に、どういうことになったのか忘れたか。大変なことになって結局1日中キミに電話をかけていたじゃないか。 その上コテンパンにお客様に怒られて、切られ