ロックダウン以降、毎週数百万件という桁違いな失業保険の申請がなされている米国。この6週間の合計はついに3000万件を超えた。失業した人々の多くは低所得者で、アルバイトや派遣社員が職を失っている日本も人ごとではない。 米国の投資運用会社で働いた経験があり、『マネーの代理人たち』の著書もある小出・フィッシャー・美奈氏が、今後の労働者の意識から大統領選にまで影響を及ぼしそうな「コロナ大失業」の実態をレポートする。 「大恐慌」以来最悪の失業率 ほぼ5人に1人が失業――。米国では今、桁違いの失業が発生中だ。 米国でのロックダウン以降の失業保険申請件数は、4月25日までの6週間で遂に3000万件を突破した。 これがどれくらい異常かを理解するには、その前と比べてみると分かりやすい。ロックダウン前の申請件数は、毎週20万件程度で安定していた。ところが、ロックダウンが始まると、3月21日までの週に一気に32

「長期停滞」から抜け出すために リーマンショック後の世界経済は「長期停滞」と呼ばれている。 この「長期停滞」という言葉は、2013年11月のIMFの会議の席上、米国の著名経済学者であるハーバード大学のローレンス・サマーズ氏が用い、それが徐々に普及、定着したものであるが、元々は、大恐慌直後の1938年の米国経済学会で当時の学会長であった同じくハーバード大のアルビン・ハンセン氏が提唱したのが最初であった。 1938年という年は、一旦は大恐慌による「デフレの罠」から脱出しかけた米国経済が再びデフレに見舞われた「1937年大不況」の翌年に当たる。この再デフレについては様々な理由が指摘されているが、結局のところ、デフレを克服できなかったという「絶望感」が国民の間に広がった。その後、米国政策当局は、第二次世界大戦に参戦するということもあり、戦時体制に突入していく。 戦時体制を、経済面でいいかえれば、「

「おもてなし」が日本を滅ぼす…？ 海外を旅行して日本と比べて各種サービスが「雑だな」と感じた方は多いでしょう。 しかしこの感覚が、日本の経済的な低迷の原因の一つであるとしたら、あなたはどう思うでしょうか。 実は主要国の生産性が高いのは、日本と比べて各種のサービスがとても「雑」だからなのです。逆に日本の消費者が「雑なサービスでもよい」と納得できるのであれば、日本の生産性は思いのほか伸びる可能性がある。 日本の生産性が低いと指摘されているのは、「日本人の価値観の問題に帰結する」といっても過言ではないのです。 今回はそうした話から日本の生産性が低い理由を考えてみたいと思います。 最低賃金の大幅な引き上げが招く危機 昨今の日本の生産性を高めようという議論は、実は「最低賃金の大幅な引上げ」の議論と密接にかかわっていることをご存知でしょうか。 昨年の経済財政諮問会議でも最低賃金を5％引き上げるべきだと

「世界一の現場」とは言うものの… この夏も、アロハシャツを着た集団が東京駅の東北新幹線ホームに出現した。彼ら彼女らは、黒いハンチング帽をかぶってホームの端に等間隔で立ち、接近する列車に向かって一礼した。 この集団はいったい何者か。東京駅で東北・上越・北陸・山形・秋田新幹線の列車を利用したことがある方ならお気づきであろう。最近はメディアで紹介される機会が増えたので、ご存知の方も多いかもしれない。 そう、新幹線車内の清掃を行う整備スタッフだ。季節に合わせて服装や、帽子につけるアクセサリーを変えており、アロハシャツは夏の服装の定番となっている。 整備スタッフたちは、作業を最短7分で終える。近年はその活躍ぶりを、米の国際放送（CNN）が「セブン・ミニッツ・ミラクル（7分間の奇跡）」という言葉とともに紹介したり、米ハーバード大学経営大学院が授業で取り上げたりしたこともあり、国内のみならず海外からも注

「７Pay」問題は人災である 「７Pay」の不正使用および、問題発覚後の責任者達の対応の不手際が取りざたされている。 特にセキュリティ分野を中心とした「７Pay」の欠陥は、突っ込みどころが満載だ。しかし、電子決済分野については筆者が執行パートナーを務める、人間経済科学研究所代表パートナーの有地浩が日本有数の専門家であるので、「７Pay」そのものについては、研究レポート「7pay騒動から学ぶべきはIDの大切さだ」などを参照いただきたい。 筆者は、この問題は、いわゆる「大企業病」に侵され、長期的展望を欠いたセブン＆アイ・グループの経営陣によって引き起こされた「人災」だとみている。 「７Pay」の社長が「２段階認証」を知らずに記者会見でしどろもどろになり醜態をさらした。もちろんこの社長の資質には疑問符がつくが、そのような人物を「７Pay」の社長に就任させたセブン-イレブン、セブン＆アイ経営陣の責

「終身雇用はもう持たない」——財界からそんな声が上がり、議論を呼んでいる。たしかにグローバル化の中、企業はコストを圧縮し生産性を上げていく必要があるだろう。しかし、戦後日本社会という仕組みの中で合理性を発揮してきた終身雇用や解雇規制を、それだけを取り出して「不合理だからやめる」とするのは乱暴ではないか。まして「国民生活の向上」を目標とする経団連は、経営の問題だけではなく、同時により慎重に「社会」のことを考えるべきではないか。東工大の西田亮介准教授が解説する。 経団連の目的は「国民生活の向上」 突然だが、「経団連」とはどんな団体か、ご存じだろうか。 一般社団法人日本経済団体連合会、通称、経団連は1946年に設立された、日本有数の経済団体であり、経済界きっての利益団体である。 経団連のホームページによれば、2018年5月31日時点の企業会員は1376、団体会員156、特別会員31と加盟者は15

貧困の中、母は死んだ 2015年に中国で「“最悲傷作文（最も心が痛む作文）”」と呼ばれて評判になった文章があった。 それは四川省凉山彝族（イぞく）自治州に居住する12歳の彝族の少女で、小学4年生の“ムクイウム（木苦依五木）”＜中国語名：柳彝（りゅうい）＞が中国語で書いた漢字で300字余りの「涙」という題名の作文だった。 それをできる限り忠実に翻訳してみる。 題名：涙 パパは4年前に死んだ。パパは生前私を最も可愛がってくれたし、ママは毎日私に美味しい料理を作ろうと頑張ってくれた。きっとママもパパの事を偲んでいたのだと思う。 ママが病気になり、“鎮（町）”へ行き、西昌市へも行ったけど、お金が無くて、病気は良くならなかった。 あの日、ママが倒れた。ママが苦しそうなのを見て、私は泣いた。私はママに「ママ、きっと良くなるよ、私がママの世話をするから。私が作るご飯を食べて、眠れば良くなるよ」と言った。

キャッシュレス化そのものも重要だが 日本の経済政策の1つに「キャッシュレス化」がある。現金の使用比率を下げ、電子化させようとするものである。 その切り札となりえるものとして検討されているのが「1万円札の廃止」である。具体的な目標（KPI）としては「未来投資戦略2017」において、10年後までにキャシュレス決済比率を倍の4割にするということである。 10年後の2027年までの間に、国家的なイベントである東京オリンピック（2020年）と大阪万博（2025年）が開催される。当然、訪日外国人の利便性も念頭に置かれている。 そもそも、キャッシュレス化をなぜ進めるのであろうか。それにはいくつかの理由がある。もちろん、利便性が向上される。それは来日外国人のためだけではなく、日本に暮らす人々も含め、事務負担の軽減になる。 現金の取扱いは大変に手間が掛かる管理である。しかも、口座に入金されていなくて、現金で