米軍横田基地で米兵の歓迎を受けた最高司令官、トランプ米大統領　Jonathan Ernst-REUTERS ＜米政府は、北朝鮮の核兵器はおろか生物化学兵器がどこにどれだけあるかも把握していない＞ 北朝鮮の核武装を完全に解除するには、米軍が地上侵攻するしか選択肢がない──米軍の最高機関である米統合参謀本部の見解だ。 民主党の上院議員で元軍人のテッド・リューとルーベン・ガレゴは9月下旬、ジェームズ・マティス米国防長官に宛てた書簡で、米朝戦争になった場合の詳しい被害予測を発表するよう要求。北朝鮮に対する米軍の軍事力行使に対し、深刻な懸念を示した。 「北朝鮮との戦争でどれほどの被害が出るのか、アメリカ人に説明する義務がトランプ政権にはある」とリューは言った。「今後北朝鮮で軍事衝突が起きれば、アメリカは核保有国との戦争に突入するということを、アメリカ人は理解する必要がある」 マティスは10月27日、

＜トランプ米大統領が非常事態を宣言した「オピオイド危機」の背景には、製薬会社の過剰な売り込みがあった＞ 米捜査当局は10月26日、医師らに賄賂を渡し、鎮痛剤「オピオイド」を必要ない患者にまで処方させたとして、米製薬会社大手インシス・セラピューティクス（Insys Therapeutics）のジョン・カプール最高経営責任者（CEO）らを逮捕した。 アメリカではオピオイドの乱用による死者が急増しており、ドナルド・トランプ米大統領は同日、全米を蝕む「オピオイド危機」に対して公衆衛生上の非常事態を宣言した。乱用の背景にあるとされる製薬会社の過剰な売り込みに対し、当局も取り締まりを強化していた。 オピオイドは、ケシを原料に作る医療用鎮痛剤の総称で、モルヒネ、コデイン、フェンタニルなども含まれる。がんの強い痛みに効果があるが中毒性も強い。それが怪我や関節痛など通常の痛みに対しても安易に処方されてきたせ

宇宙空間で推進力を得る次世代の技術として、太陽風の荷電粒子を利用する「エレクトリックセイル（電気帆）」への関心が次第に高まっている。すでに実証済みの「太陽帆」とは異なる技術で、いまだ宇宙での実績はないが、米航空宇宙局（NASA）のプロジェクトにも採用されるなど、実現する日が近づきつつあるようだ。 エレクトリックセイルの仕組み 太陽は荷電粒子（主に電子と陽子）を絶えず放出しており、この荷電粒子の連続的な流れが太陽風と呼ばれる。エレクトリックセイルは、回転する多数の長いワイヤーを帯電させ、太陽風に対して正の電位に保つことで、太陽風の陽子と反発して推進力が生み出される。 太陽風の圧力は極めて小さいため、推進に必要な電位を得るにはワイヤーを長く伸ばす必要がある。そこで、毛髪より細い25ミクロン（毛髪は約50〜100ミクロン）のワイヤーを20kmも伸ばすシステムが構想されている。 従来の太陽帆との違

＜話題の一冊、ナイキ創業者の自伝『SHOE DOG(シュードッグ)』がついに発売された。創業から上場までの葛藤や失敗を描いた本書は、成功した経営者が書いたビジネス書でありながら自慢めいたところがなく、コンプレックスにあふれた人間くさい内容になっている。靴専門店チェーン大手のエービーシー・マート社長は、本書をどのように読んだのか。最近の靴市場におけるナイキの存在感や、ナイキの強さの秘密、そして自身のシューズへの熱い思いについて、語っていただいた。＞ 新しいことはナイキから始まる ――現在のスニーカー市場でのナイキの存在感を教えていただけますか。 ナイキとアディダスが2強で、現在、ナイキがトップです。それぞれのメーカーごとに個性がありますが、ナイキの個性は「革新性を重んじる」というところでしょうか。ナイキは機能だけでなく、「味付け」が特にすばらしい。 たとえば、シューズのサイズは通常、25.5

2016年に亡命した北朝鮮の元高官テ・ヨンホは自らを危険に晒しながらも積極的に発言している　Kim Hong-Ji-REUTERS ＜金正恩の描く在韓米軍撤退シナリオのお手本は、アメリカが唯一敗北を喫したベトナム戦争だった＞ 韓国に亡命した北朝鮮高官の中で最高位となる在イギリス北朝鮮大使館のテ・ヨンホ元公使は11月1日（現地時間）、アメリカ議会下院の公聴会で証言台に立ち、北朝鮮が描く戦略を説明した。 テ・ヨンホによると北朝鮮の戦略はベトナム戦争を手本にしている。アメリカが支援した南ベトナム軍が劣勢になり、アメリカがベトナムから撤退を余儀なくされたケースを研究しているという。 現在の韓国を南ベトナムに見立て、そこから在韓米軍が引き揚げるように仕向けるため、北朝鮮は核やミサイルで圧力をかける。圧力に屈したアメリカが在韓米軍を撤退させれば、南ベトナム同様に韓国の体制崩壊に繋がるというのが金正恩国

＜イスラム教徒の人口が0.1％しかないチェコで、日系政治家オカムラ率いる極右政党が支持を広げる理由＞ 欧州に広がる極右台頭の波がチェコにも押し寄せた。10月20～21日に行われた総選挙で、反イスラムと反EUを公約に掲げる極右の新党「自由と直接民主主義（SPD）」が3位に付ける躍進を遂げた。SPDの勢いを受け、第1党の中道右派「ANO2011」も移民・難民への強硬な姿勢を強調するなど右傾化の流れは強まる一方だ。 SPDを率いる日系の上院議員トミオ・オカムラ（45）は日本人の父とチェコ人の母を持ち、幼少期を日本で過ごした人物だ。チェコで実業家として成功を収めた後に政治家に転じた彼は、イスラム教を宗教ではなく「イデオロギー」だと語るなどイスラム嫌いの発言を連発。チェコ人は中東発祥の肉料理ケバブを食べるのをやめ、モスク周辺に豚を連れて行くべきだなどとも主張している。 「チェコのイスラム化を食い止め

カタルーニャ自治州は独自の言語・文化を持つが、18世紀からスペイン統治下にある。カルラス・プッチダモン州首相が独立宣言をするとの観測が流れ、独立運動の旗を手に演説を待つ男性（17年10月10日） ＜法律を盾に暴力で民意を抑え込むのが民主主義なのか――カタルーニャの現実は今、世界に大いなる疑問を投げ掛けている＞ 13年前からスペイン北東部カタルーニャ自治州の州都バルセロナを拠点にする私にとっても、住民の独立への思いは想像以上のものだった。そもそも私は、住民投票の実施自体に懐疑的だった。これは一種の政治ゲームで、誰も本気で実現できるとは思っていないのではないか、と。 だが、カタルーニャは本気だった。市民は警察による封鎖に対抗しようと泊まり込みで投票所を占拠。10月1日の当日、人々は警棒で殴られても「投票するぞ！」と叫んで一歩も引かず、そうした現場の状況を承知の上で大勢が投票所に向かった。結果は

＜過激派を撲滅して外国投資を呼び込みたい――でも相変わらずの人権侵害で改革の本気度には疑問符が＞ テロリストとのつながりや人権抑圧国家のそしりを免れない中東の石油大国サウジアラビア。しかし32歳にして事実上の国家指導者であるムハンマド皇太子が、国内の過激主義を撲滅して「穏健派イスラム」に回帰すると宣言した。 ムハンマドは10月24日、世界各国の有力実業家を集めた経済フォーラムで、最先端技術を生かした人工都市の建設計画を発表するとともに、自らが思い描く新生サウジアラビアについて語った。建国以来、この国は厳格なイスラム復古主義を取るスンニ派の一派、ワッハーブ派の絶対王政により統治されてきた。彼は時期を待たず、保守的なサウジアラビアを速やかに現代的な国へ変貌させたいという。 「過激主義との闘いでこれからの30年を無駄遣いしない。今すぐに撲滅する」と、ムハンマドは断言する。「私たちはこの国の宗教と

＜ニューズウィーク日本版10月31日発売号（2017年11月7日号）は「一生働く時代」特集。生活のためだけでなく健康のためにも、引退しない生き方が標準になる？　各国事情を取材し、生涯労働の利点と新たなピラミッド型社会の未来に迫ったこの特集から、東京大学・廣瀬通孝教授のインタビューを転載。ITを活用した「高齢者クラウド」とは何か？＞ 世界の先陣を切って少子高齢化が進む日本では、若者が高齢者を支えるのはますます困難になっていく。ならば高齢者が社会を支えるモデルを構築しようという逆転の発想で、ITを活用してシニアの就労を支援するプロジェクト「高齢者クラウド」の研究開発が進んでいる。 元気で就労意欲のある高齢者は増えても、実際の就業率との格差は大きい。これは人材マッチングに問題があるのでは、というのが研究の出発点だ。高齢者の労働力を適材適所に配置するシステム構築は、社会・経済的対策とは一線を画す「

内戦勃発後、初めて開催されたダマスカス国際見本市は多くの入場者を集めた　Omar Sanadiki-REUTERS ＜欧米各国は、アサド退陣の道筋が見えない限り復興事業には参加しない意向を示しているが＞ 6年間に数百万人の生活基盤を破壊し、数十万人の命を奪った悪夢のシリア内戦にも、ようやく収束の兆しが見えてきた。アサド大統領の政府軍は、反政府勢力が支配していた地域の大半を奪還。テロ組織ISIS（自称イスラム国）は主要拠点から駆逐された。 シリア内外の企業は現在、復興需要に期待を寄せている。内戦で破壊された橋や道路、建物、発電所の再建が始まれば、こうした企業は魅力的な公共事業の恩恵にあずかれる。 8月には、数十カ国の企業が首都ダマスカスの国際見本市に殺到した。11年に内戦が始まって以来、この商業イベントが開催されたのは初めてだ。ただし、千客万来というわけではない。反政府勢力側についた国々の企

石油依存からの脱却を進めるサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子　Faisal Al Nasser-REUTERS ＜欧米との核合意で手足を縛られているライバルのイランはどう出る？　中東唯一の核保有国として睨みをきかせてきたイスラエルは？＞ サウジアラビアが核開発の意向を示したことで、中東情勢はさらに緊迫の度を増しそうだ。 サウジアラビアの政府高官は10月30日、核開発計画の一環として、ウラン濃縮に着手する意向を明らかにした。核兵器の開発につながりかねないこの動きにより、中東ではさらに緊張が高まるだろう。 サウジアラビアで原子力政策を統括するハーシム・ビン・アブドラ・ヤマニは、原油埋蔵量で世界2位を誇る同国が核開発を推進する狙いについて、「自給自足」を目指すためだと説明した。経済を多様化し、石油依存から脱却しようとする、サウジアラビアの大きな社会・経済変革の一環だという。 ヤマニ

今回ハワイ島に近付いたのと同じ、中国軍のH6爆撃機（2013年10月27日撮影）　Joint Staff Office of the Defense Ministry of Japan/Reuters ＜グアムは北朝鮮だけでなく、太平洋の覇権を狙う中国の脅威にもさらされている＞ 米軍関係者は10月31日、米領グアム島の米軍基地を標的にした軍事演習を中国が実施したと明らかにした。緊張が続く太平洋上で軍事活動を活発化させる中国の動きに、米国防総省は警戒を強めている。 米国防総省の関係者は米軍事専門紙ディフェンス・ニュースへのブリーフィングで、中国軍のH6爆撃機が「グアム攻撃」を想定した「異例の」飛行訓練を行い、ハワイ島近くにも爆撃機を飛ばしたと明らかにした。グアムとハワイの米軍基地は、アメリカのアジア太平洋戦略の要だ。中国の急速なアジア太平洋進出は、アメリカの安全保障を脅かす行為だと、ジョセフ

＜加計問題などを巡る官邸会見での攻防で注目された、東京新聞社会部の望月衣塑子記者。大仰な書名の自叙伝『新聞記者』がさらけ出すものは＞ 流行狙いの新書が大の苦手だ。はやりのキャスターや評論家、タレントによる薄手の本が粗製乱造され、書店を占拠し、あっという間に絶版でゴミとなる。編集者としてこうした自転車操業の現場を見てきた苦い記憶もあり、「売れ筋」本コーナーに足を運ぶこともめっきり減った。 東京新聞の望月衣塑子記者が書いた『新聞記者』（角川新書）にも当初は食指が動かなかった。著者が注目されたのは加計問題をめぐり、官邸会見に臨んだ6月のこと。質問は簡潔に、という官邸スタッフの注意を振り切り質問を重ね、従来数分で終わるはずの会見は30分以上もの攻防と化した。著者と菅義偉官房長官との感情を交えたやり取りはテレビやネットで拡散し、望月記者は一躍時の人となった。 『新聞記者』が刊行されたのは、そのわずか

＜日本と韓国は北朝鮮の核武装に対抗し、その結果アメリカ離れが起こる。東アジアの戦争は小さな衝突から破滅にエスカレートする＞ 冷戦下で外交手腕を発揮したアメリカの元国務長官ヘンリー・キッシンジャーは先日、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューに応え、東アジアは核拡散へと突き進んでいると警鐘を鳴らした。 キッシンジャーは、核武装した北朝鮮が軍拡競争の火ぶたを切って落そうとしており、「核兵器」は「アジアのほかの地域にも拡散する」だろう、と言った。 「北朝鮮だけが核兵器を保有する朝鮮民族国家になることはあり得ない。韓国は張り合おうとするだろう。日本も黙っていない」 北朝鮮が核の脅威をちらつかせて韓国と日本を挑発したことについて、キッシンジャーはそうコメントした。 世論調査によれば韓国では、60％が自国の核兵器製造に賛成している。以前にも検討されたことがあったが、アメリカがそれを阻止した。また日本で

近ごろ、アメリカのニュース専門チャンネル『CNN』で採り上げられたことをきっかけに、欧米のメディアやツイッターなどのソーシャルメディアネットワーク上で、ある"魔法の鏡"が議論を呼んでいる。 ヒトの笑顔を認識したときだけ姿を映しだす その"魔法の鏡"とは、ヒトの笑顔を認識したときだけ鏡のように姿を映しだすタブレット型デバイス「スマイル・ミラー」のこと。不透明な画面の内側にはカメラが組み込まれ、デバイスの前にいる人の顔をカメラが撮影し、顔認識ソフトウェアによって顔の表情を自動認識する仕組みだ。 工業デザイナーのバーク・イルハン氏が、がん患者のQOL（生活の質）の改善をテーマとする米スクール・オブ・ビジュアルアーツ（SVA）の修士研究プロジェクト「アップリフト」を通じ、およそ2年の歳月をかけて開発した。 「スマイル・ミラー」を開発するきっかけとなったのは、「がんの診断を受けた直後の数日間、鏡に映

＜アメリカとともにサダム・フセインの圧政と戦いISISも撃退したが、独立しようとしたら攻め込まれた。勇敢だがまたも悲劇に終わったクルド人の英雄の物語＞ イラク北部のクルド自治政府がイラクからの独立の是非を問う住民投票を9月25日に実施して以降、ISIS（自称イスラム国）を掃討した後クルド人が実効支配していた地域にイラク軍が進攻するなど、大きな混乱が続いた。ここ1カ月余りで、最も大きな代償を払うことになったのは、自治政府の事実上の大統領、マスード・バルザニ議長（71）だ。 バルザニは10月29日、議会に書簡を送り、議長職を退任する意思を伝えた。2005年に就任し、2015年の任期満了後もISIS掃討を理由に議長職にとどまっていた。 バルザニが率いるクルド民主党（KDP）によれば、バルザニは書簡で、「11月1日以降、議長職を続投することを拒否する」と表明した。 バルザニは「ペシュメルガ（イラク

１０月３１日、「モノづくり日本」の失墜につながるのか──。神戸製鋼所<5406.T>の製品データ改ざん問題が、底なし沼の様相を呈している。写真は神戸で２４日撮影（２０１７年　ロイター／Thomas White） 「モノづくり日本」の失墜につながるのか──。神戸製鋼所<5406.T>の製品データ改ざん問題が、底なし沼の様相を呈している。当初、アルミ・銅など一部門に限定されていたデータ改ざんは、機械事業部門や子会社などでも行われていたことが発覚し、グループ全体にまん延している実態が浮かび上がった。 信用の喪失は、神戸製鋼だけに止まらない。高品質を武器に世界を席巻した日本の「モノづくり」ブランドそのものが、傷を負う事態に陥っている。その広がりと深さを同社の地元・神戸に探った。 すそ野広い鉄鋼業、不安広がる取引先 第４８回衆院選の開票が進んでいた１０月２２日夜。兵庫県内の小選挙区で圧勝した与党候補

自分の死後を想像して進めるお片付け 著書「人生がときめく片付けの魔法」が英語に翻訳されて以来、近藤麻理恵氏の「ときめく」片付け法は世界的なトレンドになった。しかし今、英語圏で「こんまり式はもう古い！最新のお片付け法はこれ」として話題になっているものがある。スウェーデン発の「死のお片付け」だ。 スウェーデン語の「döstädning」をもとにしており、英語では「Death Cleaning」と呼ばれている。デイリーメールによると「dö」は「死」、「städning」は掃除を意味する。「死」とはなんとも不吉な響きだが、このお片付け法のポイントは、遺品整理のように遺族がするものではなく、自分が死んだ後を想像しながら自分のものを整理するのだ。つまり、遺品を整理する人の立場を考えて、その人たちにとって負担になりそうなものはどんどん捨てましょう、というのが基本的な考えのようだ。 実は筆者は数カ月前に十

＜ロバート・ムラー元FBI長官がロシア疑惑の特別検察官に任命されて約半年、捜査の手はトランプ側近にまで及ぶのか＞ 昨年の大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が有利になるようロシアと共謀して選挙に介入したとするロシア疑惑。その独立捜査を指揮するロバート・ムラー特別検察官が訴追する最初の容疑者が、早ければ10月30日にも拘束される可能性が出てきた。トランプの大統領当選を支えた側近たちが窮地に立たされる可能性もある。 初の訴追は、長い捜査の始まりにすぎない。これまでに名前が浮上しているのは以下の人物。 ■ポール・マナフォート トランプ陣営の元選対本部長 昨年の米大統領選で一時トランプ陣営の選挙対策本部長を務めたポール・マナフォートは、最も決定的な証拠を捜査当局に握られている。 米下院情報委員会のアダム・シフ下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）は10月29日、訴追が予想される2人の人物の

パニックアタックやうつ、約７割が経験 英国のミュージシャンは、うつ病になる可能性が一般の人と比べ3倍になることが分かった。この調査結果を受けて、慈善団体ヘルプ・ミュージシャンズUKは、電話で24時間365日健康相談できるホットラインを設立すると発表した。 調査は、ヘルプ・ミュージシャンズUKが依頼し、ウェストミンスター大学と同大の独立系音楽シンクタンク「ミュージックタンク」が2016年11月に開始。音楽業界全体を対象に行い、今年10月に発表したもの。回答者数は2211人で、音楽とメンタルヘルスについての学術調査としては世界最大となった。 報告書によると、「パニックアタックや強い不安を経験したことがある」と答えた人は、71.1％に上った。また、「うつに苦しんだ経験はあるか」との問いに、「ある」と答えた人は69％だった。一方、報告書は英国統計局が2010〜2013年に行なったデータを引用し、1