対テロ訓練に参加する人民解放軍の特殊部隊　Luo Shunyu/Chinese People's Liberation Army ＜これまで国防を旨としてきた中国の人民解放軍だが、習近平の軍事力増強の方針に従って「先制攻撃」への準備を進めることを明言＞ 中国人民解放軍は、これまで旨としてきた国防だけでなく、敵国への攻撃も含めて戦術を刷新したい意向を明らかにした。 公式SNSを通じて明らかにした見解で人民解放軍は、地上軍と航空戦力を統合し、先制攻撃で敵側の動きを抑える必要性を強調した。この方針は、習近平（シー・チンピン）国家主席が、世界最大の兵力を誇る人民解放軍のハードウエアと戦略構造の見直しを図るなかで示された。 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、「事前の計画に則り積極的に打って出れば、反転攻勢に転じて戦争の帰趨を支配できる」と、同軍は説明している。 「地上戦も計画通

＜ちょっとしたジョークのはずが、米軍が公式に謝罪する一大事になってしまった＞ 米軍所属の航空機が空にペニスの形を描いて飛んだ。それも2年間で2度目だったので、米軍の取り調べを受けている。 ツイッター上で軍用機の航跡をモニターするアカウント、「エアクラフト・スポット」が10月23日、ペニスの形の飛行経路を（涙を流して笑っている絵文字付きで）投稿したためいたずらが発覚した。 「誰かが操縦士と話したほうがよさそうだ」と、投稿者はジョークを飛ばした。 Somebody needs to have a word with the crew of US Navy T-34C 160937 SHUTR91 out of MCAS Miramar pic.twitter.com/WgrgkKzRln — Aircraft Spots (@AircraftSpots) 2018年10月23日 米軍は、ペニス

まもなく日中首脳会談が始まる。会談すること自体は否定しないが、「一帯一路」協力を約束することだけは避けてほしい。習近平は一帯一路で「宇宙支配」を狙っているからだ。その関連性に関して再度詳細に考察する。 「一帯一路」と中国の「宇宙支配」との関連性 「一帯一路」と「宇宙支配」の関連性に関して、10月16日付のコラム「日本は中国との闘い方を知らない」で少し触れたが、ここでは、その根拠を具体的に示したいと思う。 2014年4月14日、習近平・中央軍事委員会主席は空軍機関で檄を飛ばし、「天空を一体化する軍隊を立ち上げ、攻撃と防御を兼ね備えた強大な人民空軍を建設していくことを加速させねばならない。そうしてこそ、"中国の夢"と"強軍の夢"を実現させるために堅固な力を掌握することができるのだ」と強調した。 ここでいう「人民空軍」とは「中国人民解放軍・空軍」のことで、「天」というのは「宇宙」のことである。「

＜スティーブン・ホーキング博士の遺作のエッセイ集が出版され、「神は存在するか」「未来は予測できるか」など10の疑問に答えている＞ 近い将来、遺伝子操作によって身体的に改良された「超人間」が誕生し、既存の人類が絶滅に追いやられるおそれがある――。今年3月に他界した物理学者スティーブン・ホーキング博士が、このほど出版された遺作のエッセイ集の中で、そんな警鐘を鳴らしている。 超人間の誕生と懸念 英ガーディアン、本誌米国版などが報じた。ホーキング博士は著書の中で、遺伝子工学に関して、人間に対する遺伝子操作を禁止する法律がおそらく今後制定されるだろうと予測。ただし、記憶力、病気への耐性、寿命といった人間の特徴を改良する誘惑にあらがえない人も出てくるはずで、（高額な施術費用を払える）富裕層は子孫のDNAを改変して能力を高めようとするだろう、と予言している。 このような遺伝子的に改良された「超人間（su

バラク・オバマの大統領就任式の日、ワシントンのナショナル・モールを埋め尽くした参加者。式が行われる国会議事堂を背に見た光景（2009年1月20日）Brian Snyder-REUTERS ＜反対されたり抗議されることに耐えられないトランプ政権が、ホワイトハウスなどワシントンでの抗議活動の規制を提案。キング牧師の「私には夢がある」演説など、アメリカの民主主義を作ってきた偉大な集会の場がなくなりかねない＞ トランプ政権は、ワシントンの中心部を東西に広がるナショナルモールや近隣の公園、広場での抗議活動を、新たな規制で制限しようとしている。ホワイトハウスとその周辺の土地建物を管理する米国立公園局は、政府の官報でこの新規制案を公表した。 公園局によれば、新規制は所定の改訂にすぎない。だがこの案に反対する人々の多くは、この新規制を、自由で民主的なアメリカという国の独自性を示す記念碑が点在する場所で、国

１０月１４日、インドネシア・バリ島で週末に開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会は、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への風当たりが強くなっていることを印象付けた。バリ島で１２日撮影（２０１８年　ロイター/Johannes P. Christo） インドネシア・バリ島で週末に開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会は、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への風当たりが強くなっていることを印象付けた。 中国はこの構想をグローバル化推進の原動力と位置付けて脚光を浴びたが、保護主義台頭への不安が広がる中、輝きは褪せてきたようだ。 国際金融協会（ＩＩＦ）の前会長、チャールズ・ダラーラ氏は総会で「中国はある意味で（国際貿易）体制に便乗しているとの見方が西側で広がっていると思う」と述べ、「１９８０年代の日本に対する西洋の見方を思い起こさせる。そっくりだ」と続けた。 こう

中国のバレンタインデーに当たる七夕に開かれた「キス・コンテスト」に出場した恋人たち（福建省泉州）　VCG/GETTY IMAGES ＜急速な人口高齢化に直面して国を挙げて結婚・出産を推進するが、こればかりは中国共産党も大苦戦している＞ 「誰かいい人いないの？」 帰省するたびに親に聞かれるこの言葉は、未婚の男女にとって何ともヘビーなもの。なのに、政府まで結婚のプレッシャーをかけてきたら、どれだけ息苦しい毎日になることやら......。 といっても、これは中国の話。2015年まで約35年間続いた一人っ子政策のために、中国では人口の高齢化が急速に進んでいる。国連の予測によると、50年までに中国の60 歳以上の人口は4億8000万人と、アメリカの総人口を超える見込みだ。 高齢化が進めば、労働市場は縮小する。中国国家統計局によると、14年の中国の労働力人口は、前年比371万人減の9億1583万人とな

人の頭皮組織に存在する嗅覚受容体にビャクダンの合成香料を適用すると、発毛が促進される──。ハゲ・薄毛の画期的な治療法の開発に役立ちそうな、新たな研究成果がこのほど発表された。 鼻腔以外にも存在する嗅覚受容体 英マンチェスター大学のラルフ・パウス博士らがまとめた論文が、英学術誌「ネイチャー」系のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載され、「インディペンデント」、「ニューサイエンティスト」などが報じた。 脊椎動物の鼻腔内には嗅覚受容神経があり、この表面にある嗅覚受容体が「におい分子」を認識すると、においを感じる。ただし、嗅覚受容体は体内の別の細胞にも存在することがわかっており、嗅覚以外の細胞機能を調節しているという。 パウス博士ら研究チームは、ヒトの毛包上皮に嗅覚受容体「OR2AT4」が発現していることに気づいた。OR2AT4は過去の研究から、ビャクダン系合成香料

全米オープンを制した大坂は日本社会を変える「大使」としても期待されているTIM CLAYTON-CORBIS/GETTY IMAGES ＜「日本人」の概念を揺さぶる大坂なおみの躍進は外国人差別の解消や移民受け入れにつながる？＞ テニスの全米オープンが開幕する直前の8月23日、ニューヨーク・タイムズ電子版に大坂なおみ（20）選手の長い特集記事が掲載された。副題には「彼女は日本人であることの意味をめぐる日本の期待を打ち破れるか」とある。 記事によれば、大坂の母・環はハイチ出身のアメリカ人である黒人男性との婚を父親に反対され、10年以上連絡を取れなかったという。家族は今では仲直りしているが、環は今年6月にこんなツイートをしている。「（私の結婚は）家族にとって『不名誉』だった。何十年も砂漠とジャングルにいた」 環と夫は北海道から大阪へ居を移し、さらに次女のなおみが3歳のときにアメリカに移り住んだ。

IMFが融資に乗り出したが、「口出し」に反発する市民も　MARCOS BRINDICCI-REUTERS ＜米金利の上昇が引き金となって通貨安とインフレが加速――マクリ政権の財政再建路線は脆弱経済を変えるのか＞ マサチューセッツ工科大学（MIT）で教鞭を執った著名な経済学者ルディガー・ドーンブッシュは80年代、学生たちにこう語っていた。世界には4種類の国がある。豊かな国、貧しい国、日本、そしてアルゼンチンだ――。 驚異的な経済成長を遂げた日本を特別視する声はもはや聞かれなくなった。一方、アルゼンチンが世界経済に危機をもたらすという懸念は、今も時々再燃する。 最近も再び、通貨アルゼンチンペソの急落が国際社会を震撼させている。4月下旬、10年物米国債利回りが2014年以来初めて3％台に上昇すると、ドル買いペソ売りが一気に加速。アルゼンチン当局は短期間に3度の利上げを繰り返して、政策金利を40％

ホワイトハウスを歩くトランプとギリシャのアレクシス・ツィプラス首相（2017年10月）Joshua Robertsct- REUTER ＜トルコやロシアとの関係悪化から、アメリカとギリシャの軍事協力が急速に進行中。ギリシャがトルコに代わる米軍の軍事拠点になるかもしれない＞ アメリカとトルコとの関係が悪化するなか、米軍はギリシャにおける軍事プレゼンスの拡大をもくろんでいる。当局者によれば、アメリカのねらいは、ギリシャとの協力関係を利用して、中東主要地域への軍事的アクセスを向上させることだ。 「地理的な状況、そしてリビアとシリアで進行中の軍事行動、（トルコが位置する）地中海東部における軍事行動の可能性を考えると、ギリシャの地理的な位置と状況はかなり重要だ」と、ジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長は言った。 ギリシャとの軍事的な関係を強化するというアメリカの決断には、進行中のシリアの内戦が大

外交ナイーブで老獪なトランプに弄ばれている、と批判の的になってしまったカナダのトルドー首相　Tatyana Zenkovich/REUTERS カナダのトルドー首相が「友達」だと思っていたメキシコは、さっさとトランプとディールを結んでしまった。これ以上の屈辱はない。だが、まだ手はある 8月27日、メキシコとアメリカの二カ国間で行ったNAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉で大筋合意したことは、二つの格言を思い出させる。一つは19世紀にイギリスの首相を務めたパーマストン卿による「国家には永遠の友人も同盟国もない。あるのは永遠の国益だけだ」。もう一つは「正直者がばかを見る」だ。 ドナルド・トランプ米大統領のツイッターがメキシコに対する非難や「国境の壁」問題に溢れていた昨年、カナダのジャスティン・トルドー首相とクリスティア・フリーランド外相は、メキシコを裏切ってアメリカと二国間協定を結ぶことはない

緊縮財政が終わるわけではない（写真は、EUが求める緊縮政策に反対するアテネの人々、2015年）　Yannis Behrakis-REUTERS ＜自立に向けて今後は自主再建に取り組むが高い失業率や人口減少に伴う内需の先細りなど課題も山積＞ 2010年に経済危機に陥り欧州債務危機の引き金を引いたギリシャは8月20日、EUから受けていた金融支援プログラムを終了した。国際金融史上最大、約790億ドルの支援から脱却したことは、ギリシャの自立への一歩といえる。 今回終了したのは、欧州安定化メカニズム（ESM）からの緊急融資分で、ギリシャが2060年頃までに返済しなければならない約3690億ドルの債務全体から見ればごく一部。とはいえ、ギリシャはこれで、また市場で国債を発行できるようになり、自力で資金調達ができるようになる。ユーロ圏にとっても嬉しい知らせだ。 EU経済・財政委員会のピエール・モスコビシ委

平均的なオーストラリア人は今の日本にそれほど恨みを抱いていない（写真は17年4月、シドニーの記念パレードに参加した元兵士）　David Gray-REUTERS ＜大戦中に捕虜が受けた虐待の記憶は消えない それでも今の世代が新たな日豪関係の構築に進む理由＞ ＜本誌2015年8月11&18日号「特集：『戦後』の克服」より転載＞ ジャック・ハープリーは25歳で無惨な死を遂げた。悲劇だが、あの時代には決して珍しいことではなかった。 オーストラリアの牧羊地帯で育った快活な青年ジャックは第二次大戦中、日本軍がボルネオ島に設置した悪名高いサンダカン捕虜収容所に送られた。肉体的・精神的な虐待が繰り返された後、捕虜たちは数回に分けて約260キロ離れたラナウまでジャングルの中を歩かされた。1945年1〜6月のことだ。 捕虜たちは栄養不良や病気で弱っていた。しかも26日間の移動中に与えられた食料はわずか数日分

＜韓国社会に人種差別意識があるのは間違いない。わからないのは、なぜ最も激しく反発するのが「フェミニスト」や「知識人」なのかということだ＞ 内戦が続くイエメンを逃れたイスラム教徒の難民たちが、韓国に到着している。2018年に入ってから韓国の済州島に到着した難民は561人。このうち亡命を希望して難民申請をしたのは552人だ。ドイツが2015年に受け入れた難民の数が約89万にのぼることを考えれば、この数字は微々たるものだ。それにイエメン難民たちは島に閉じ込められているため、韓国社会一般と関わり合いを持つこともなければ、国民と雇用を奪い合うことも、国民に脅威を及ぼすこともない。 それでも国民は、これら少数の難民にヒステリックな反応を示し、政府に対して難民の受け入れ拒否を求める請願には70万を超える署名が集まった。2017年に韓国大統領府が公式ウェブサイト上に請願受け付けページを開設して以降、最も多

＜刑務所内で体を鍛え、出所後、自重トレーニング本『プリズナートレーニング』を出版して話題になったポール・ウェイド。めったに取材を受けない彼が、昔と今の自重トレーニングの違いから、特に欠かせないエクササイズ、トレーニングに行き詰まったときにすべきこと、フィットネス業界の潮流までを語り尽くした＞ ポール・ウェイドは、しぶしぶながらメールインタビューに応じてくれた。インタビューは受けない主義だが、今回は例外ということだ。私たちはメールで素晴らしい会話を交わした。その大部分を紹介しよう。 ドラゴンドア：『プリズナートレーニング』（邦訳：CCCメディアハウス）を出版しようと思ったきっかけは？ ポール・ウェイド：私は刑務所にいたとき、夢中で体を鍛えており、トレーニングの本を書くべきだと何人かに言われた。その1人、看守のロニーについては本の中でも触れている。 今の囚人たちのトレーニング方法について書くつ

中国の政局に何やら怪しい風が吹いている。聖地化された文革時代の習近平の下放先「梁家河」に関して王滬寧が習近平の個人崇拝を煽り過ぎ世論の反発を招いた。危険を感じた習近平が自ら禁止したことが「怪」の正体だ。 研究課題「梁家河」大学問でつまずいた王滬寧 チャイナ・セブンの一人である王滬（こ）寧（党内序列５。イデオロギー担当）は、聖地化された「梁家河」（りょうかが）を「梁家河」大学問という研究課題で推進し、習近平への崇拝をさらに強化しようとしたが、それが行き過ぎてしくじってしまった。 「梁家河」というのは、文化大革命時代、習近平（1953年6月15日生まれ）がまだ15歳だった1969年1月、下放のために行った先の地名だ。正確には陝西（せんせい）省延安市延川県文安驛（やく）鎮にある村である。習近平は1975年までの7年間、梁家河にいた。 延安は毛沢東の革命の地。15歳の習近平は自ら下放先に延安を選ん

8月3日、中国財政省は、６００億ドル相当の米国製品に追加関税を課す報復措置を講じる方針を発表した。写真は７月１０日、上海で撮影（２０１８年　ロイター/Aly Song） 中国は３日、６００億ドル相当の米国製品に追加関税を課す報復措置を講じる方針を発表した。 液化天然ガス（ＬＮＧ）や、小・中型の航空機など５２０７品目に対し、５％から２５％の税率をかける。 トランプ米政権が今週、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると発表したことを受けた動き。 中国商務省は追加関税措置の導入時期について、米国の出方次第としたほか、報復措置の内容は理にかなっていると強調。声明で「米国は状況を悪化させ、企業及び消費者双方の利益を脅かす状況を引き起こしている」とし、「中国は国民の尊厳と利益、自由貿易、多国間体制を守るために必要とされる報復措置を

７月３０日、米紙ワシントン・ポストは、北朝鮮が新たな大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を１発もしくは２発、製造しているもようだと伝えた。写真は北朝鮮の国旗。ジュネーブで２０１４年１０月撮影（２０１８年　ロイター/Denis Balibouse） 米政府高官は３０日、北朝鮮が、米国を射程に収める最初の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を製造した平壌郊外の山陰洞（サンウムドン）にある大規模な研究施設で、活動を再開していることが画像分析によって明らかになったと語った。 高官はロイターに対し、米情報収集衛星の写真や赤外線センサーによる画像分析によると、この施設に車両が出入りしていることが分かったが、ミサイル製造の進展度合いは明らかになっていないと語った。 米紙ワシントン・ポストはこの日、北朝鮮が液体燃料を使用した新たなＩＣＢＭを１発もしくは２発、製造しているもようだと伝えていた。 米高官によると、１枚の写

＜眠気を誘うのは疲れや単調な道路だけではなかった＞ 居眠り運転は、どの国のドライバーにとっても最も身近な脅威の1つ。米疾病対策センター（CDC）によれば、アメリカでは18歳以上のドライバーの25人に1人が、過去30日間で1度は居眠り運転をしたという。 13年には居眠りが原因の衝突事故が全米で7万2000件発生しており、4万4000人が負傷、800人が死亡している。しかしこの数字に含まれない事故も数多く、実際の死亡事故は6000件に達する可能性があるとする専門家もいる。 運転中に眠気を誘う要因としては疲れや単調な道路が指摘されてきたが、先頃新たな説が浮上した。人間工学関連の英機関誌「エルゴノミクス」に発表された研究によれば、車やトラックのような乗り物がもたらす「低周波の安定した振動」が、十分に休息を取った健康な人にさえも眠気を生じさせる可能性があるというのだ。 オーストラリアのロイヤルメルボ