＜トランプ政権のイラン核合意離脱を受けて、イランがイスラエルへの攻撃を開始。この軍事衝突は戦争へと発展するのか＞ シリア国内に展開するイランの革命防衛隊が、ゴラン高原を占領するイスラエル軍拠点をロケット弾で攻撃した。これに対してイスラエル軍はシリア領内のイランの軍事拠点数十カ所を報復攻撃した。 ドナルド・トランプ米大統領がイラン核合意からの離脱を表明して以降、これがイランとイスラエルの間の最初の軍事衝突となる。イランと敵対するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、トランプの核合意離脱を強く支持していた。ホワイトハウスは10日に出した声明で、イラン側のロケット弾攻撃は非難したが、イスラエル側からの報復攻撃については言及しなかった。 「アメリカはイラン政府によるシリア領内からのイスラエル市民に対する挑発的なロケット攻撃を非難し、イスラエルの自衛行動を強く支持する。イラン政府による、イスラエ

独フランクフルトのビジネス街。アメリカが対イラン制裁を再開すれば、イランと取引を行うヨーロッパの企業も制裁対象になる可能性がある　Ralph Orlowski -REUTERS ＜トランプがイラン核合意からの離脱を表明したのと同日、ドイツに着任したばかりの米大使が「ドイツ企業はイランから撤退せよ」と上からツイート＞ ドナルド・トランプ米大統領が新たに任命した駐独米大使が、着任後わずか数時間でドイツ企業を敵に回す発言をし、その外交手腕に早速疑問符が付いている。 その大使、リチャード・グレネルは5月8日にドイツの首都ベルリンに歓迎された直後、トランプが同日に発表しヨーロッパに衝撃を与えたイラン核合意からの離脱を持ち出してドイツ企業を脅迫した、と米紙ワシントン・ポストは報じている。 核合意から離脱して対イラン制裁を復活させる、とするトランプの決定は、ヨーロッパの企業を苦境に立たせている。ヨーロッ

9日、日中韓とともに日中および日韓首脳会談が行われた。朝鮮半島の非核化に関する温度差はあったものの、中国は初めて「歴史問題」で譲歩し、拉致問題への協力を示した。中国の対日融和策の本気度が窺われる。 非核化プロセスに関する温度差 9日午前、安倍首相は中国の李克強首相（国務院総理）と韓国の文在寅大統領とともに、日中韓首脳会談を行なった。中国は本来、日中韓首脳会談は経済を中心とするものなので北朝鮮問題は扱わないと言っていたが、結局、朝鮮半島の非核化問題が中心テーマとなった。 3ヵ国とも、南北首脳会談後に発表された「板門店宣言（パンムンジョム）」を高く評価し、国連安保理決議に従うことで意見が一致したが、日本が「完全で検証可能かつ不可逆的な方法での非核化」を主張したのに対し、中韓は朝鮮半島の完全な非核化は望むものの、あくまでも同時に対話を重んじるという姿勢だ。 そこで9日の深夜から10日の未明になっ

＜多数派フツが少数派ツチを虐殺したという通説は誤りだった。フツとツチは双方向で虐殺し合ったのだ（「ダブル・ジェノサイド」）。「救世主」とされてきた現政権も殺戮に手を染めていた＞ 近年、「開発モデル」「ジェノサイドを乗り越えた成功国」として国際社会からもてはやされているルワンダ。そのルワンダの実態を暴露し、世界の同国関係者の間で話題を呼んでいる本を紹介したい。 In Praise of Blood: Crimes by the Rwandan Patriotic Front（Random House Canada, 2018年、277頁)。カナダ人ジャーナリスト、ジュディ・レバー（Judi Rever）が命を懸け、そして私生活を犠牲にしてまで、約20年の取材をまとめたものだ。 1994年のルワンダ・ジェノサイドの通説は「多数派フツが少数派ツチを虐殺した」とし、ルワンダ現政権のルワンダ愛国戦線

最近、北朝鮮の首都・平壌の中心部にある重要施設「4・25文化会館」で金正恩体制を非難する落書きが発見されたが、その犯人として朝鮮人民軍（北朝鮮軍）総参謀部の大佐が逮捕され、公開処刑されたと消息筋が伝えてきた。 平壌の情報筋は7日、デイリーNKの電話取材に対し、「軍作戦局上級参謀の大佐ともうひとりが3月末、平壌郊外にある姜健（カン・ゴン）総合軍官学校で、自動小銃で銃殺された。4・25文化会館などで体制に反対する内容の落書きを行った疑いを受け、容赦なく殺されたのだ」と話し、次のように説明を続けた。 「今回の処刑は、平壌地域の保衛部（秘密警察）と軍の幹部だけを集めて、静かに実行された。家族はどこかに連れて行かれたが、おそらく管理所（政治犯収容所）行きになったのだろう」 ＜参考記事：機関銃でズタズタに...金正日氏に「口封じ」で殺された美人女優の悲劇＞ 情報筋はさらに、「銃殺された上級参謀は両江道

フィリピンの選挙では投票所を武装兵士が警備する。写真は2010年のバンガライ選挙。Cheryl Ravelo - REUTERS ＜フィリピンで激しい選挙戦を勝ち抜く手っ取り早い方法。それは対立候補を殺してしまうことだ＞ フィリピンは5月14日に全土でバンガライ議長選挙が一斉に投票される。バンガライとは最小の行政単位（日本でいえば地区や隣組に相当）で約100~500世帯の行政責任者のことで、全国約４万2000のバンガライで現在、激しい議長選が繰り広げられている。 「激しい」とあえて表現したのは理由がある。選挙運動期間は5月４日から12日までの９日間に過ぎないが、立候補予定者による準備集会などは実質的に4月はじめからスタートしており、5月５日現在ですでに立候補者やその親族など20人が殺害されているのだ。 バンガライの議長に選出されると経済的にはかなり潤うといわれており、立候補者同士は政策に関

イラン・ゴールデンバーグ（新米国安全保障センター中東安全保障プログラム・ディレクター）、アリアン・タバタバイ（米戦略国際問題研究所拡散防止プログラム・シニアアソシエート） ＜アメリカが望まない「最も愚かな」結果になるのは確実だ＞ ドナルド・トランプ米大統領が、イランとの核合意からアメリカを離脱させる可能性が高まっている。バラク・オバマ前大統領時代の2015年に締結されたこの合意は、イランが核開発を制限するのと引き換えに、欧米諸国がイランに対する経済制裁を解除するという「包括的共同作業計画」だ。 これに伴いアメリカでは国内手続きとして、イランの合意遵守状況に基づき、大統領が制裁解除を維持するかどうかを定期的に判断することになっている。今度の期限は5月12日だ。 トランプは選挙戦のときから、イランとの核合意はアメリカが締結した「最も愚かな」合意の1つだとして、その「解体」を約束してきた。それで

5月1日、ジャカルタではメーデーに参加した労働者らのデモ隊が警官隊と一触即発の状況に。Beawiharta Beawiharta-REUTERS ＜インドネシアが民主化によって獲得した「表現の自由」が、政治の季節に対立を生み出すきっかけになっている──＞ 東南アジア諸国連合（ASEAN）最大の民主国家インドネシアが揺れている。2019年の国会議員選挙、大統領選挙の前哨戦となる統一地方首長選挙を６月に、そして正副大統領候補の締め切りを８月に控えて宗教や民族に関わる発言が大きくクローズアップされ、問題視され、物議を醸しているのだ。 特にヘイトスピーチだ、反イスラムだ、国家と民族を分断しようとする誹謗中傷だとして個人攻撃や警察への告発が多発、公の場での謝罪に追い込まれたり、警察の事情聴取を受けたり、脅迫されたりと「言葉狩り」のような状況は「モノ言えば唇寒し」という閉塞社会にインドネシアを次第に追

ベンジャミン・カッツェフ・シルバースタイン（米シンクタンク「外交政策研究所」研究員、「ノースコリアンエコノミーウォッチ」共同編集人） 首都・平壌の上流層向け百貨店。時代遅れの品揃えだが庶民には高嶺の花だ（写真は13年）　Jonas Gratzer-Lightrocket/GETTY IMAGES ＜最高人民会議の予算・決算報告が語る実態、国際的圧力で状況は厳しさを増しているが......＞ 北朝鮮では4月11日、国会に相当する最高人民会議で17年決算と18年予算の報告が行われた。この報告書は、北朝鮮経済の実情を探る貴重な資料だ。 ただし、北朝鮮の公式発表に付き物の注意事項がある。数字が正確である保証はなく、せいぜい大ざっぱな概要程度の信頼性しかない。政治宣伝と本物の情報の区別も曖昧だ。それを踏まえた上で、目に付いた点をいくつか挙げてみよう。 ■経済成長 ウィーン大学の北朝鮮専門家ルーディガ

４月２５日、南北統一は解決策なのか、あるいはそれこそが問題なのか──。北朝鮮と韓国の最近の緊張緩和によって、１９５０年代から分断している南北の統一に新たな可能性が浮上している。写真は南北首脳会談を控え、ソウル市役所に掲げられたバナー（２０１８年　ロイター/Jorge Silva） 南北統一は解決策なのか、あるいはそれこそが問題なのか──。北朝鮮と韓国の最近の緊張緩和によって、１９５０年代から分断している南北の統一に新たな可能性が浮上している。 統一という言葉は、東西ドイツを隔てるベルリンの壁が崩壊して家族が再会し、軍が武装解除したときのことを思い起こさせる。 韓国と北朝鮮は平和的な統一を繰り返し訴え、韓国で開催された平昌冬季五輪では統一旗を掲げて共に入場行進を行った。また最近にＫ─ＰＯＰ歌手らの一行が北朝鮮を訪問した際、彼らは北朝鮮人と手をつなぎ、「われらの願いは統一」を歌った。 だが７０

プーチンはまるで皇帝のように振舞っている、と批判し、逮捕されたアレクセイ・ナワリヌイ（5月5日）　REUTERS ＜ウラジーミル・プーチンの4期目の大統領就任式を目前に反プーチン集会を行ったナワリヌイは逮捕された＞ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を批判する野党指導者の急先鋒、アレクセイ・ナワリヌイが5月5日、自ら呼びかけた反プーチンの抗議集会で逮捕された。 3月のロシア大統領選でまたしても立候補を阻まれたナワリヌイは、5月7日にスタートする通算4期目となるプーチンの大統領就任に反対するため、ロシア全土で抗議集会を組織した。だが集会の開始前からナワリヌイの多数の支持者が逮捕され、彼も首都モスクワの会場に姿を見せて間もなく、警察に身柄を拘束された。 「（プーチンの）独裁、汚職、格差、監視、不法行為に抗議するため、祖国の街頭に繰り出そう」と、ナワリヌイ率いるチームはロシアのSNSサイト「フ

機密書類不法所持の容疑で逮捕されたロイターのワーロン記者（写真左）とチョーソーウー記者（写真右）。昨年、逮捕前日の12月11日ヤンゴンで撮影（２０１７年　ロイター／Antoni Slodkowski） ＜ミャンマーでロヒンギャ虐殺事件を取材していた記者が逮捕された事件は、アウンサンスーチーの政治指導力が試される試金石となりそうだ──＞ ミャンマー・ヤンゴンのインセイン郡区裁判所は5月2日、機密情報に違法に触れた国家機密法違反容疑で公判中のロイター通信社のミャンマー人記者２人の裁判に関連して、「２人の逮捕はでっちあげ」と内部告発した現職警察官の証言を「信用するに値する」と判断、２人が無罪になる可能性が出てきた。 この裁判は、2017年12月12日に警察官から食事に誘われたロイター通信のワーロン記者（32）と同僚のチョーソーウー記者（28）がヤンゴンのレストランで機密書類を渡され、レストランを

北朝鮮が豊渓里（プンゲリ）の核実験場。２０１７年４月撮影。提供写真（２０１８年　ロイター/Airbus Defense & Space and 38 North) 北朝鮮が豊渓里（プンゲリ）の核実験場を廃棄すると約束したことは、重要な前進のようにみえるが、それが実際に実行されたかどうか検証することは困難だ。 そのため、北朝鮮と米国がどんな合意を交すにしても、複雑なものにならざるを得ない。 豊渓里の核実験場は、北朝鮮北東部の万塔山の地下に掘られた数カ所のトンネルからなる。トンネルのうちいくつかはすでに崩壊しているとみられ、すでに使用できない状態になっている可能性があると、最近の中国の研究チームが指摘している。 北朝鮮政府は、豊渓里廃棄の約束は、核とミサイルの実験を停止するというコミットメントを「透明に保証する」ためのものだと説明。 これは、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅（ムン

４月２０日、細心の注意を要し、生命の危険にさらされかねない核弾頭の廃棄作業は、ほとんど知られていないが、緊急度を増している。写真はトランプ米大統領。ワシントンで昨年６月撮影（２０１８年　ロイター/Carlos Barria） テキサス州アマリロ近郊に無秩序に広がる工場では、多くの作業員が手作業で米国産業で最も危険な仕事に従事している。契約作業員たちが、退役した核弾頭からプルトニウムの核（コア）を慎重に除去しているのだ。 米エネルギー省管轄のパンテックス工場では、多くの安全規則にのっとって作業しているものの、手元が狂えば大惨事になりかねない。 全米各地にある同省施設には、余剰プルトニウム５４トンが保管されている。パンテックス工場では「ピット」と呼ばれるコア２万個超が保管されており、規則によってそれらは同工場の一時保管施設で保有することが許されている。数千メガトン規模の核爆発を引き起こすのに十

日本と海外では、考え方や感覚が異なるモノ・コトが少なくない。「住む場所」もその1つだろう。たとえば、日本では仕事場に近い都市部に住みたいと思っても、家賃などの理由から郊外住まいを選ぶ人が多い。結果、都市部ではドーナツ化現象が進んでいる。 一方、南アフリカのヨハネスブルクでもドーナツ化現象が起きているが、日本とはまったく違う理由からだ。世界で最も危険といわれるこの街には、多くの企業がオフィスを構えているが、都市部の治安が悪すぎて、おカネのある人ほど郊外に住みたがる。 働き方では先進国に後れを取っている 家賃を理由に郊外を選ぶ日本人と、治安の良さを求めて郊外を選ぶ南アフリカ人。結果として、起きている状況は似ていても、そこに至る過程や理由に大きな違いがあることに、海外を旅するたびに気づかされる。 日本と海外でこうした考え方と意識の違いを特に大きく感じるのは働き方だ。筆者はこれまで67カ国を旅して

＜シリア政府軍の関連施設攻撃を受けてイラン最高指導者がアメリカの介入を強く非難。報復も辞さないと警告した＞ シリアで4月29日、アサド政権軍の複数の施設がロケット攻撃を受け、支援に入っていたイラン人戦闘員26人が死亡したことについて、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師はアメリカ、イスラエルとサウジアラビアを非難。これらの国々が、イスラム世界を分断させようと共謀していると主張した。 ハメネイは、メーデーの前日である4月30日、労働者たちを前に演説。アメリカ主導の経済制裁は、シーア派イランの体制の弱体化が狙いであり、それに対抗するためには地元経済を支えることが重要だと強調した。またアメリカは、地域におけるスンニ派の大国サウジアラビアを操ってイランを追い落とそうとしている、とも言った。 ハメネイの公式ウェブサイトによれば、ハメネイは「アメリカは我々の地域に紛争を起こすために、サウジアラビアを煽っ

2020年に制度が本格始動すれば、すべての中国人の行動が習近平の監視対象になる　Aly Song-REUTERS ＜長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない＞ 中国で調査報道記者として活動する劉虎（リウ・フー）が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。 航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。 劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だが

＜学用品の所持数を基準にした日本の15歳の子どもの貧困率は、先進国で最も高い。経済大国でありながら、子どもの貧困大国でもある＞ 子どもの貧困が社会問題化しているが、貧困状態にある人の数を測る指標として相対的貧困率がある。年収が中央値の半分に満たない世帯で暮らす人の割合だ。2014年のOECD（経済協力開発機構）統計によると、日本の子ども（18歳未満）の貧困率は16.3％で、先進国ではアメリカに次いで高い。 しかし、貧困とは収入だけではかれるものではない。イギリスの社会学者のピーター・タウンゼントは、所持品や活動の量が一定水準に達していない状態を貧困としているが、こうした「生活の質（quality of life）」に注目する見方もある。 OECDの国際学力調査「PISA 2015」では、13の学用品（勉強机、自室、参考書、コンピューター、芸術書など）を提示し、それぞれが自宅にあるかたずねて

2016年に些細な罪で拘束され、自白を強要されて平壌で記者会見するアメリカ人大学生オットー・ワームビア（当時22）　KCNA-REUTERS ＜北朝鮮で過酷な拷問を受け帰国後死亡したオットー・ワームビアの両親が、北朝鮮を提訴。非核化一辺倒になりがちな首脳会談に一石を投じ、トランプに行動を促した＞ 昨年6月に死亡したアメリカ人大学生オットー・ワームビア（当時22）の両親が4月26日、北朝鮮の金正恩独裁政権が息子を拘束し、過酷な拷問を与えて殺害したとして、北朝鮮を相手取り、米連邦裁判所に損害賠償を求める訴えを起こした。 ワームビアは昨年6月に脳に損傷を受けた昏睡状態で解放され、アメリカに帰国して約1週間後に死亡した。拘束中のワームビアの身に何が起き、なぜ昏睡状態に陥ったのか、北朝鮮は一切説明していない。彼は2016年1月、観光ツアーで平壌を訪れた際、ホテルにあった政治プロパガンダのポスターを盗

＜多文化共生都市トロントで起きたバンの暴走事件は、10人が死亡、15人以上が負傷した。犯人は「インセル」と呼ばれる女性蔑視主義者だった＞ 23日の白昼、カナダ一の大都市トロントで、バンが意図的に歩行者を襲撃し、10人が死亡、15人以上が負傷した。これまでヨーロッパのようなテロや、アメリカのような銃乱射事件とはほぼ無縁であると感じていたトロント市民たちは、たいへんな衝撃を受けている。 多民族国家であるカナダでは、このような事件が起こった場合、犯人の民族的・宗教的バックグラウンドが軽率に取りざたされることはまずない。今回の容疑者アレク・ミナシアン（25）についても、SNSのコメントなどで言及されただけで、民族的・宗教的な関連は報道されていない。実際、テロ組織との関連もないようだ。 しかしながら、ミナシアンも所属するといわれる別の過激思想団体が急激に注目を集めている。おもにインターネット上で集う