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2004年、オリックスによる近鉄の吸収合併に端を発したプロ野球再編問題の前後から、パ・リーグ球団を中心に球団改革が始まってから早14年。ここへ来て、2つの会社が外部から球団や周辺事業会社に人材を紹介するサービスの提供を開始した。 1社はパ・リーグ6球団共同出資で設立されたマーケティング会社・パシフィック・リーグ・マーケティング（以下、PLM）で、ブランド名はPLMキャリア。有料職業紹介事業のライセンスを取得し今年7月に営業を開始している。 もう1社はプロ野球のデータ解析を手掛けるDELTAで、今年9月にライセンスを取得、求職者の登録受け付けを開始した。 目指すはフィルタリング機能 日本のプロ野球の球団職員は、親会社からの出向者とプロパー社員で構成され、プロパー社員はその球団所属の元選手と縁故採用者に限られ、球団が職員を公募することは皆無というのがかつての姿だった。 今では、一部の球団で球団

日本で人材不足が叫ばれる中、年間約3万人もの、英語を使って海外で仕事をしたいという日本人が集まっている場所があります。それがフィリピンのセブ島です。 ここ数年、セブ島は「英語が本気で伸ばせる場所」として認知されるようになり、英語留学や語学研修の場として、小学生くらいの子どもから、リタイアしたシニアまで、世界中から幅広い世代が訪れるようになりました。その数は日本人も含めて年間10万人にものぼります。今から13年前、筆者がセブ島に語学留学をしたときには、日本人の留学生は年間数百人程度。その当時と比べると、驚くべき変化です。 セブ島での起業を目指す日本人が急増 そして、この変化は現在、新しい展開を見せ始めています。英語「を」学ぶ場だけでなく、英語「で」起業もする人たちが急増中なのです。私は仕事で東南アジアのいろいろな国に行く機会がありますが、セブ島ほど起業を目指す日本の若者たちが集まっている場所

『会社四季報 業界地図』では、こうした最新の業界動向から「オールドエコノミー」までを網羅。主要な業界プレーヤーはもちろん、その関係性までを解説している。2019年版では、特にシェアリング・エコノミーに注目。カーシェアやシェアオフィスなども紹介している。「モノ・サービス・場所などを、多くの人と共有する」という意味では、コインランドリーもその一形態といえそうだ。 コインランドリーが拡大する3つの理由 「昔のコインランドリーは銭湯に併設されていることが多かった。いまは働く女性の需要も増え、明るく開放的で、清潔感のある店舗が多くなってきている」（コインランドリー業界専門誌「ランドリービジネスマガジン」の中澤孝治編集長）。 コインランドリーが拡大している理由は大きく3つだ。共働き家庭が増え、家事時間を短縮したいというニーズが高まった。また、アレルギー対策などから、布団や毛布を丸洗いしたいという需要が

近年、世界中で、幼児教育を政策的に推し進める動きが盛んになってきている。EU（ヨーロッパ連合）では2000年代前半に、9割の子どもが幼児教育を受けられることを目標としている。アメリカでも、オバマ前大統領が4歳児向けの教育プログラムの推進を各州に促してきた。 日本では、2017年の衆議院議員総選挙で、自民党を含む各政党が幼児教育無償化をマニフェストに掲げていた。その後、経済財政諮問会議で「骨太の方針」に幼児教育の無償化が取り上げられ、閣議決定を経て2019年10月からの実施が見込まれている。 科学的研究が示す幼児教育の効果 幼児教育が世界中で推進されている背後には、経済学を含む、さまざまな学問領域での研究成果の蓄積がある。幼児教育は、IQ（知能指数）などの認知能力のみならず、意欲、忍耐力、協調性といった社会情緒的能力を改善することを通じて、子どもと周囲の人々の人生に大きな影響を及ぼすことがこ

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アップルはアメリカ時間7月12日、2018年モデルとなるMacBook Proを発表・発売した（参考記事：｢MacBook Pro｣が埋め込んだ"独自色"の中身）。 今回刷新されたのはノート型Macのうち、有機ELタッチディスプレーがキーボードに搭載された13インチモデルと15インチモデルのみで、それ以外のノート型モデルは2017年モデルが引き続き併売される。 MacBook Proは2016年に最新モデルとしてモデルチェンジが行われた。その際、USB-AポートやSDXCカードリーダーなど、側面のさまざまな拡張性が排除され、左右に2つずつ、合計4つのThunderbolt 3ポート（USB-Cポートと同じ形状）が用意されるのみとなった。 ポートはその高さの分だけ厚みが必要となる。より小さなThunderbolt 3ポートのみを採用することで、本体の薄型化に貢献できる一方で、ユーザーからは既

大学の受験環境はこの数年で大きな変化が起きている。 大学の入学者について、定員を厳格に守ることが求められているためだ。超過した場合は補助金がカットされるため、各大学は定員どおりの入学者に収まるよう、合格者数の難しい調整を行っている。一方、合格者を減らしていることで、都市部の大手大学を中心に軒並み難易度が上がっており、「少子化がさらに進み、受験環境は楽になるのでは」と数年前に言われていた状況とは、真逆になっている。 関東、東海、関西エリアごとに志望度を調査 そんな中で「高校3年生が志願したいと考える大学」はどこか――。 リクルートマーケティングパートナーズが運営するリクルート進学総研では、毎年この時期に「進学ブランド力調査」を発表している。関東、東海、関西の学校に通う高校3年生約8500人が、知っている大学や志願したい大学、各大学のイメージなどについて回答し、集計した結果をランキング形式でま

いま日本には、第4次ベンチャーブームと呼ばれる波がきている。2017年のベンチャー調達額は2791億円。これはボトムだった5年前の4.3倍の水準となる（ジャパンベンチャーリサーチ調べ、以下同）。金融緩和や2013年以降に相次いで設立された官製ファンドなどにより、ベンチャー市場にリスクマネーが流入。近年は、大企業もベンチャー投資にのめりこみ、市場拡大に拍車をかける。 AI、宇宙、創薬･･･100億円級の調達が続々 ベンチャー企業1社当たりの調達額も高騰している。2017年の調達額ランキングを見ると、120億円を超えた1位のプリファード・ネットワークス（東京大学発のAIベンチャー）をはじめ、2位のスコヒアファーマ（武田薬品工業の事業を切り出した創薬ベンチャー）、3位のispace（月面探査を目指す宇宙ベンチャー）と100億円級の資金調達が相次いでいる。

6月5日、経済財政諮問会議において外国人労働者の受け入れ拡大方針が表明され、早ければ秋の臨時国会に関連法の改正案が提出される見通しとなっている。従前求められてきたほどの高い専門性を備えていない外国人労働者にも門戸を開放することで、2025年までに外国人労働者を50万人超増やす計画であり、この政策は「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に明記される。 とりわけ人手不足が深刻とされる建設・農業・介護・宿泊・造船の5業種を対象に2019年4月から新たな在留資格を設けるという。今回の改正案は、これまで忌避されてきた外国人によるいわゆる「単純労働」を容認するものとして注目されている。あくまで「人手不足に対応する処方箋」であって「移民政策」ではないというのが政府・与党の弁であり、従来の延長線上の発想という位置づけになる。 「50人に1人」は外国人労働者という現実 政府が方針を示すまでもなく、わ

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。 日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか。 貧困といっても衣食住にも困る「絶対的貧困」と、社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する「相対的貧困」がある。日本が高いのは当然ながら「相対的貧困」のほうで、社会全体もさほど深刻な問題ではない、という意識があるのかもしれない。実際に、貧困率というよりも「格差」と考えればわかりやすいのかもしれない。 なぜこのような貧困が、豊満国ニッポンに現れるのか。貧困問題がいろいろ報道されている割には、貧困の実態がわかっていない可能性もある。いま、日本社会が直面している貧困について考えてみたい。 貧困はもっと深刻？ 貧困率というデータは、

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江戸幕府5代将軍の徳川綱吉といえば、「犬公方」。生類憐みの令を出して犬をはじめ動物の愛護を人々に強要したことで知られる。愛護だけでなく、それに違反した者には厳しく罰したことから、江戸の庶民は陰で「犬公方」と軽んじたと伝えられる（さすがに「犬公方」とは公には言えなかったはず）。このため中高年以上の世代には、綱吉＝暗愚の将軍というイメージが染みついている。 戦国の野蛮な価値観・風習を否定したという側面に言及 実際に現在の50代が高校で日本史を学習した1980年代の教科書には、「綱吉の生活はぜいたくで、さらに大寺院を造営し、幕府の財政難に拍車をかけた」「生類憐みの令を出して犬や鳥獣の保護を命じ、その励行を厳しくしたことは、庶民の不信をいっそう募らせることになった」と記されている。綱吉の治世は、決してよくなかったことが強調されている。

東洋経済オンラインが4月24日に配信した「最新！『公務員年収ランキング』トップ500」には、「もらいすぎ」「妥当」「もっともらっているかと思った」など、さまざまな感想が寄せられた。続編となる今回は、「公務員年収ランキング」ワースト500をお届けする。 ランキングは、総務省「平成28年地方公務員給与の実態」に基づいている。諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて算出した。地域差が大きい寒冷地手当は含めていない。 調査対象の自治体は1788で、全自治体の平均年収は584万円。日本の全上場企業の平均年収602万円と大差ない結果だった（2016年8月期から2017年7月期の各企業の有価証券報告書による）。 なお、平均給与は各自治体の平均年齢に大きく左右される点に注意が必要だ。一般的に年功序列型の賃金体系が用いられている地方公務員であれば、年齢が低いほど給与も低くなるためだ

企業に対する好き／嫌いの度合いを示す「企業好感度」。消費者の購買行動に直結する指標であるだけに、重要視する企業は多い。そこで今回、東洋経済では「企業好感度の高い企業トップ300社」のランキングを、JNNデータバンクと協力し作成した。 「第74回JNNデータバンク定例全国調査」（2017年11月実施）を基に、日本人になじみのある企業・ブランドについて、「好感を持っている」と回答した割合を「好感度」とし上位300社を発表する。同調査は、TBSテレビをキー局とする全国28社のテレビ局（JNN系列）が1971年から毎年共同で行っているライフスタイル調査だ。調査対象は13～69歳の男女約7400人。訪問留置法という、調査員が対象者宅を訪問し、アンケートの記入依頼を行い、後日回収する調査方法を用いている。 3年連続1位のセブンイレブン 男女総合1位はセブン-イレブン。調査対象者の42.0％が「好感を持

「希望の公立小学校に子どもを入学させるために、入学前年の秋ごろからマンションを探しに来る人が多い。賃貸でもファミリータイプは取り合いになるので、実際に引っ越すのは翌年3月でも、早めに契約していく。当然住まない間の家賃も発生するが、子どもの教育環境の確保が最優先される」 「公立小移民」が一部地域に集中 東京都中央区の不動産業者はそう話す。移り住んでくるのは年収1000万円を超える会社員や共働きの家族が多いという。首都圏の一部の地域には中学受験者の多い公立小学校や伝統ある名門などへ入学をさせるため、私立校顔負けの富裕層が集まってくる。彼らは「公立小移民」と呼ばれる。 『週刊東洋経済』は4月9日発売号（4月14日号）で「連鎖する貧困」を特集。子どもの貧困や教育格差、非正規労働者を中心とする新しい下層階級「アンダークラス」の実態に迫っている。 不動産情報サイト「住まいサーフィン」を運営し、自身も親

また、東洋大学の根本祐二教授の試算では、1学級あたりの児童生徒数（40人）や学校あたりの学級数（12学級以上18学級以下）といった学校施設設置の目安にしたがって試算すると、児童生徒数が3割減少する約30年後には、学校がゼロとなる「ゼロ自治体」が小学校で846、中学校で986発生する。現在、市区町村数は1741あるので、半分程度に相当する。 総合不動産サービス会社・CBREの大久保寛・エグゼクティブディレクターは「外国人労働者が増えるなら別だが、今のように従業員が1カ所に集まる形でのオフィス需要は減少し、みんなが丸の内でなくてよくなるかもしれない」と話す。人口減少はオフィス需要を通じて地価に影響を与えうる。 社会保障給付費は116兆→190兆円に 医療や介護など社会保障分野でも数十年単位の長期予測が存在する。 国は社会保障にかかわる費用について、2012年に2025年度までの数字を試算して以

2019年入社の就職活動が本格化し、オフィス街ではスーツ姿の就活生が目立つようになった。今シーズンも売り手市場と言われ、大企業でも採用予定数の確保に苦心しそうだ。ただ、知名度で言えば同等の大企業だとしても、従業員規模はさまざま。有名ではあるものの、採用数は意外と少ない企業も多いので学生は注意が必要だ。 東洋経済オンラインでは上場企業3646社を対象に、従業員数の多い会社を調査。出所は各企業の2016年12月期～2017年11月期の有価証券報告書の従業員の注記とした。有価証券報告書に示される従業員数には明確な定義がないものの、雇用契約で特別な取り決めなく雇用されている正社員数とイコールと考えられる。 またランキングでは5年前の正社員数と比較した増減率を掲載。人数が増加しているか減少しているかは、企業の活力をみる指標ともなる。同じ製造業でも業界によって明暗が分かれる結果となった。 ランキング上

日本社会はこれから数十年の間、世界で初めての急速な人口減少と高齢化の波にさらされる。人口減少と高齢化が行き着く先には、いったいどんな社会や経済が待っているのか。『週刊東洋経済』は4月2日発売号（4月7日号）で「20年後 ニッポンの難題」を特集。医療・介護からインフラ、教育まで大胆に未来を予測し、その解決策となる提言を紹介している。筑波大学学長補佐でメディアアーティストとして多彩な活動をする、落合陽一氏に日本の未来の姿と解決策を聞いた。 都市と地方の2極化 ――20年後には団塊ジュニア世代が65歳以上になり、日本は深刻な人口減少と高齢化問題に直面します。どのような問題が起きてくるでしょうか。 2040年ごろに高齢者数がピークを迎え、2050年ごろになると日本の人口が1億人を割る。そのとき、いちばん考えないといけないのは、都市と地方の2極化。東京23区のうち千代田区、港区、中央区の人口増加は2