社会 差別撤廃条約　外務省「沖縄は対象外」2012年2月15日  Tweet 国連の人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）が、２０１０年３月、人種差別撤廃条約に基づき沖縄への過重な米軍基地の集中を「現代的形式の差別」として日本政府へ勧告を出したことについて、外務省は１４日、「沖縄県居住者は日本民族」などとして、沖縄は同条約の対象ではないとの見解を示した。 　人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク、琉球弧の先住民族会が１４日、参議院議員会館で開いた関係省庁への要請の場で外務省が明らかにした。 人種差別撤廃委員会は２０１０年勧告で沖縄のコミュニティーを「人種差別撤廃条約の適用対象」と明記している。 それに対し外務省は「沖縄県居住者、出身者は日本民族であり、一般に他府県出身者と同様、社会通念上、（差別の対象となるような）生物学的または文化的諸特徴を共有している人々の集団とは考えられておらず、本条約の対象にな

「ウチナーンチュ」ってどんな人？ Tweet あなたが考える“ウチナーンチュ” [画像を拡大] 文化 2012年2月10日 10時29分(4時間44分前に更新) フォーラム「人の移動と沖縄」が４日、琉球大学で開かれ、野入直美同大准教授が沖縄県系人のアイデンティティーについて発表した。昨年１０月に開かれた「第５回世界のウチナーンチュ大会」参加者へのアンケートを基にしたもの。回答者には実際に沖縄に住んだ経験がなく、日本語もほとんど話せない人も含まれており、「ウチナーンチュとは」を考える上で示唆に富む内容になった。 県内参加者と差 「あなたが考える『ウチナーンチュ』とはどのような人ですか。必要だと思われるすべてに○をつけてください」という設問に対しての回答は表の通りである。全体では「沖縄が好きな人」がトップであり、「方言を少しでも話せる人」が最も少なかった。 野入さんは「海外・県外参加者」、「県

名古屋市内唯一のブラジル人学校「コレージオ・ブラジル・ジャパン」（港区新船町１）が閉鎖されることになった。景気の低迷で親が働く場を失うなどして生徒数が減り、月謝を払えない家庭も増えて経営難に陥ったためだ。親たちは「子どもの居場所をなくさないで」と存続を願っている。　２９日にあった保護者説明会で、校長の篠田カルロスさん（５５）は「借金をしてここまで来たが、文部科学省の支援も昨年で終了した。僕の力だけではもう無理」と切り出した。　コレージオは２００７年２月に開校。教科書はブラジルから取り寄せ、ポルトガル語のほかに日本語や日本文化を学ぶ授業も行ってきた。最大で８５人いた生徒は０８年のリーマン・ショックを境に激減し、昨年末には３１人に。約３万円の月謝を滞納する家庭も多く赤字は月５０万円以上になるという。　説明会では閉鎖後の進路として▽ブラジルに帰国▽別のブラジル人学校に転校▽日本の学校に転校▽しば

■ネパール政府はチベット人の権利を全て剥奪する？■ ＊当記事はブログ「チベットNOW@ルンタ」の許可を得て転載したものです。 15日付けphayul ■ネパール政府高官｢チベット人の全ての権利を剥奪する可能性がある｣ ネパールの首都カトマンドゥでチベットの僧侶が中国に対する焼身抗議を行った後、ネパール政府はチベット人難民の基本的人権まで制限するという検討を始めたという報告が入った。 （関連記事：｢ネパール首都でチベット人が焼身抗議＝現地警察は自作自演と否定（tonbani）｣2011年11月2日） Telegraph Nepalというネパールのニュースメディアに対し、あるネパール政府高官は「政府はネパールに住むチベット人に対し、移動の自由を含め、全ての権利を取り上げるかもしれない」と語った。 「ネパール政府は『一つの中国』政策を取っている。我々は隣国（中国）の利害に反する如何なる活動も容認

【ニューデリー杉尾直哉】アフガニスタンのブルハヌディン・ラバニ元大統領が旧支配勢力タリバンの自爆テロで暗殺された事件は、ラバニ氏がかつて率いた「北部同盟」関係者、とりわけラバニ氏と同じタジク人住民の間で猛烈な怒りを巻き起こしている。その矛先は、タリバンの主勢力と同じパシュトゥン人のカルザイ大統領にも向けられており、米軍の撤収が進むなか、タジク人勢力が独自に武装してパシュトゥン人への復讐（ふくしゅう）戦をしかける恐れがある。 政府とタリバンとの「和解」は絶望的となり、アフガンが再び内戦へと突き進む危険性が高まっている。 カブール中心部では２１日、ラバニ氏の自宅付近に数百人の支持者が集まり、元大統領の死を悼んだ。 ラバニ氏の出身校カブール大で学ぶタジク人学生、タリク・アフマドさん（２３）は、「これでタリバンとの和解は不可能になった」と話した。 ラバニ氏は、タリバンとの和解を目指してカルザイ大統

ミャンマー政府が、民主化勢力との対話に踏みだしたり、メディア規制を緩和するなど、改革を進める構えを見せている。軍が事実上支配する体制下にあって、どこまで本気なのか不透明な部分もあるが、これが民主化につながれば、東アジアの安定に大きく貢献する。日本を含む国際社会はこの機を生かせるよう後押ししていくべきだろう。 ミャンマー政府の動きは８月から活発化した。政府代表が民主化運動指導者のアウンサンスーチーさんと会談し、「民主主義の進展に向けて協力する」という共同声明を発表。テインセイン大統領とスーチーさんのトップ会談も実現した。このほかにも、インターネットや出版物の規制や検閲を緩和するなど、従来にない柔軟姿勢を見せている。 同国は昨年１１月の総選挙を経て、今年３月、軍事政権から民政に移行した。だが、親軍勢力に有利な形の選挙だったため、政権中枢は軍出身者で固められ、国会議席の大半を親軍勢力が占めるなど

私が最初に読んだ小熊英二氏の著書は、『市民と武装――アメリカ合衆国における戦争と銃規制』（2004年）だった。これは、「市民と武装――アメリカ合衆国における「武装権」試論」と「普遍という名のナショナリズム――アメリカ合衆国の文化多元主義と国家統合」の二本の論文を収めたもので、前者はもともと1994年に発表されている（後者は1992年に執筆したが、未発表だったとのこと）。　最初に読んだときは「アメリカの銃規制問題」の歴史的背景を考察したものというぐらいの印象しか持たなかったが、今回再読してみて、氏の問題意識はむしろ、市民権の問題を「武装権」の歴史から捉えるというところにあることがわかってきた。　一七世紀イギリスの思想家ハリントンによれば、土地が君主や貴族によって独占されていた時代は傭兵や貴族が軍の主力となるが、共和制では土地を所有して自立した市民は自らの財産を守るため武装しており、こうした人

情報システムのご案内 出入国手続／出入国の管理について 注目キーワード 〇顔認証ゲートの更なる活用について　〇バイオカートの活用　〇上陸許可時に在留カードを交付する空港 〇入国審査待ち時間 在留手続／在留の管理について 注目キーワード 〇紛失等による在留カードの再交付申請　〇在留カード等の返納　〇申請等取次制度について 〇永住者の方へ　〇日系四世の更なる受入制度　〇特別永住者の方へ 外国人の受入れ環境整備・在留支援・相談窓口 注目キーワード 〇外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ　〇外国人に対する総合的な支援をコーディネートする人材　〇外国人受入環境整備交付金 〇やさしい日本語研修教材例 その他のピックアップ情報 「出入国在留管理庁～その使命と役割～」 皆様は出入国在留管理庁についてご存知ですか？ 出入国在留管理庁は、法務省の外局、つまり、法務省に所属する組織で独自の任務を行ってい

タイトルが凄いんだけど、狙われてるのは私じゃ無いよｗ なにが狙われているか… 日本アニメですｗ じつは、国内、国外関係なく、日本アニメは最近「研究」の対象になってるようでして、世界中の学者さん達が、真剣に研究していて、彼方此方で「論文」が発表されてます。 特に、異文化が入り乱れる少数民族政策とかそういう辺りで、いわゆる異なる言語による意思疎通の低下が根本原因で、地域間のいざこざが絶えないエリアで、実は日本アニメがその共有認識の礎になっている（なってきている）という事実がありましてですねｗ、ようするに親同士が、宗教、イデオロギー、過去の因縁等で対立していても、子供同士は「昨日のマジンガー、かっこよかったなｗ（そう言う地域では、この辺りが人気ですｗ）」とか「ハイジはいつ山に帰れるんだ（低燃費じゃないよ）」とかそういう感じだそうです。 まぁ、「文化破壊だ」とか「民族浄化だ」とかって声もあるにはあ

顔が見えない　イスラム女性のベール「ニカブ」を着用して車を運転していたとして罰金を課されたフランスの31歳女性（ナント、６月28日）　Stephane Mahe-Reuters 友好的な民主主義国家が下した法律上の決定を、外国政府が非難するなど極めてまれなことだ。 ７月13日、イスラム教徒の女性が顔や全身を覆うベール「ブルカ」など――「携帯する女性の監獄」と表現した人もいた――を公共の場で着用することを全面的に禁止する法案をフランス下院が可決した。これについて米国務省は14日、正式に非難のコメントを出した。 「宗教的信念に基づき人々が何を着ていいか、何を着てはいけないかを法律で定めるべきではないと思う」と、国務省報道官のフィリップ・クラウリーは声明を発表した。 おまけにロサンゼルス・タイムズ紙やナショナル・パブリック・ラジオ、さらには普段はフランスのやり方を賞賛してばかりの右派のコメンテー

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