保守的なイスラム社会のサウジアラビアで、禁止されている車の運転を強行した女性に裁判所が言い渡したむち打ち１０回の判決について、アブドラ国王が撤回を命じたことが２８日、明らかになった。 サウジの富豪ワリード・ビンタラール王子の妻で女性の運転解禁論者でもあるアミーラ・タウィール王女が短文投稿サイト「ツイッター」で明らかにした。 サウジでは中東各地での民主化運動「アラブの春」の影響で、権利拡充を求める女性のデモが発生。国王は２５日の演説で、４年後の自治評議会（地方議会）選での女性参政権付与など、女性の権利向上を表明したばかりだった。 国王が撤回を命じた理由は明らかにされていないが、判決が権利向上の方針に反すると判断したとみられる。米誌フォーブス（電子版）によると、王子自身も国王に撤回を働き掛けたという。 王女によると、被告は「この不当な判決が出てから抱いていた恐怖を国王の命令が消し去ってくれた」

【モスクワ＝貞広貴志】ロシア軍のニコライ・マカロフ参謀総長は２７日、ソ連時代の１９４９年以来、歩兵用の標準装備として採用されてきたカラシニコフ自動小銃の購入を打ち切ったことを明らかにした。 在庫がなくなり次第、新しい設計による小銃に切り替える見込みという。 カラシニコフ銃は、ロシア人設計者ミハイル・カラシニコフ氏（９１）が４７年に開発したもので、初期モデル「ＡＫ―４７」は、単純な構造や厳しい環境でも使用できる安定性が評価され、「自動小銃の最高傑作」と呼ばれる。ロシア軍は、基本構造は同じ改良型の「ＡＫ―７４Ｍ」を現在も採用しており、世界中の軍隊からゲリラまでが広く使用している。 だが、必要量を上回る調達で在庫がふくれ上がったほか、近代戦で用いるには大き過ぎるといった不満も高まり、新規購入の中止が決まったという。

１９８０年６月の原敕晁(ただあき)さん（当時４３歳）拉致事件で警視庁公安部は、北朝鮮の金正日総書記の当時の側近で、工作機関・対外情報調査部の姜海龍(カンヘリョン)元副部長について、来月中にも国外移送目的略取などの容疑で逮捕状を取り、国際手配する方針を固めた。 拉致事件ではこれまでに北朝鮮工作員ら計１１人が国際手配されており、姜元副部長が手配されれば最高位の高官となる。警察当局では、姜元副部長は金総書記の直接の指示を受けて日本人拉致を仕切った最重要人物とみて、今後、外交ルートを通じて北朝鮮側に身柄引き渡しを求める方針だ。 警察当局によると、姜元副部長は、実行犯とされる北朝鮮工作員・辛光洙(シングァンス)容疑者（８２）（国外移送目的略取容疑などで２００６年に国際手配）に日本人男性を拉致するよう指示。８０年６月、大阪市内の中華料理店で働いていた原さんを、宮崎市の海岸から工作船で北朝鮮に拉致させた

アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が２８日、東京都内で記者会見し、「（農作業は）大変だった。農業はやりたくない」と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら２家族は就職を拒否した。　会見したのは男性（４６）と妻（４８）。農作業が早朝から長時間におよび、暑いビニールハウス内で作業する大変さを説明。長男（１６）が通っていた夜間中学が遠く、帰りが遅くなることから通学を断念したとも明らかにした。　支援を行うアジア福祉教育財団難民事業本部に対策を求めたが「『頑張れ』といわれるだけで何もやってくれなかった」と話した。　政府は第三国定住として平成２４年までの３年間に計９０人を受け入れる計画で、２９日には第２陣の１８人が来日予定。男性は「日本に来てよかったか」との質問に「事実を言うとよくない」と言葉を濁した。

ノーベル平和賞に対抗して昨年末に設立された中国の「孔子平和賞」がわずか１回の選考を行っただけで幕を閉じることになった。同賞を主催する中国郷土芸術協会文化保護部は、今年の第２回選考活動を中止することを決め、同団体を管理する中国文化省が２７日、ホームページ上で明らかにした。重大な規則違反があったことが理由だという。　文化省の決定によれば、中国郷土芸術協会文化保護部が今月１７日に孔子平和賞の選考状況などについて記者会見を開いたが、事前に所轄部署に報告しなかったことが規則に違反したという。文化省は同団体の外郭団体としての認定も取り消した。同賞は、中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞決定を受けて、急きょ設立された。（北京　矢板明夫）

戦後、ドイツで禁書となってきた独裁者、ヒトラーの著書「わが闘争」の再出版をめぐり、「極右のネオナチが喜ぶだけで出版は危険」「学術目的には必要」と同国で議論になっている。ユダヤ人虐殺につながった差別思想が色濃い本だけに、戦後７０年近くたち、著作権切れを前にしてなお賛否が割れている。【ベルリン篠田航一】 「わが闘争」は１９２５年に上巻、２７年に下巻が刊行された。反ユダヤ主義などヒトラーの持論に加え、大衆を扇動するノウハウについても記述されている。３３年にナチスが政権を取ってからは「聖典」化し、学校の授業で使われたほか、新婚家庭にも配布された。４５年の終戦まで１０００万部以上が出版されている。 著作権は現在、ヒトラーが生前に住民登録をしていたバイエルン州が保有。ドイツでは作者の死後７０年間、著作権が保障されるため、４５年に自殺したヒトラーの著書は２０１５年いっぱいで「期限切れ」を迎える。 同州は

【ニューデリー杉尾直哉】アフガニスタンのブルハヌディン・ラバニ元大統領が旧支配勢力タリバンの自爆テロで暗殺された事件は、ラバニ氏がかつて率いた「北部同盟」関係者、とりわけラバニ氏と同じタジク人住民の間で猛烈な怒りを巻き起こしている。その矛先は、タリバンの主勢力と同じパシュトゥン人のカルザイ大統領にも向けられており、米軍の撤収が進むなか、タジク人勢力が独自に武装してパシュトゥン人への復讐（ふくしゅう）戦をしかける恐れがある。 政府とタリバンとの「和解」は絶望的となり、アフガンが再び内戦へと突き進む危険性が高まっている。 カブール中心部では２１日、ラバニ氏の自宅付近に数百人の支持者が集まり、元大統領の死を悼んだ。 ラバニ氏の出身校カブール大で学ぶタジク人学生、タリク・アフマドさん（２３）は、「これでタリバンとの和解は不可能になった」と話した。 ラバニ氏は、タリバンとの和解を目指してカルザイ大統