アルバムや事務用品などを手がけるナカバヤシが、水を入れると発電する「水電池 NOPOPO」の販売を発表した。東日本大震災を受け防災意識が高まる中、水電池の存在は大きな反響を呼んだ。「水があれば発電できる」「約20年の長期保存が可能」という、従来の電池とは異なる特長を持つ水電池 NOPOPO。ナカバヤシが販売に至るまでの経緯を広報室の橋詰ゆかり氏にお伺いした。 --6月24日に発表された水電池 NOPOPOですが、発表後の反響はいかがですか。 橋詰氏：　メディアや取引先の方から「水電池とはどんなもの」という問い合わせをはじめ、非常に大きな反響をいただきました。実は水電池自体は、2009年秋から弊社のグループ会社である「ミヨシ」で少量ながら扱っており、今回ナカバヤシで本格的に取り扱いを開始させていただいた商品なんです。 ただ、東日本大震災による防災意識の高まりと、販売するのであれば環境に良いも

2009年には国内総生産（GDP）で世界2位、2010年には3位と目されるなど世界有数の経済大国であるにも関わらず、ワーキングプア問題にゆれる日本。働いても働いても生活が豊かにならない様子を的確に表したイラストです。 賃金の額面は増えても同時に物価も上がるので実質賃金はいまいち上がらない。一般労働者はエッシャーのだまし絵的な階段をひたすら上がり続けるだけ……という図。後ろに「株主専用エスカレーター」があるのが皮肉です。 ちなみに、国連開発計画(UNDP)による2010年版「人間開発報告書」では日本は11位。教育水準も高く平均寿命も長いにも関わらず順位が振るわないところを見ると、やはり経済的な水準が他の国に追いついていないということでしょうか。 ソース：Rising Wages Optical Illusion | Mighty Optical Illusions 関連記事： 決して完成させ

これから紹介するのは、カメラが開発されて間もない1880年頃から1950年にかけて撮影された北アフリカや中東の国々の女性の写真です。これらの地域はイスラム文化の影響下にあり女性の写真を撮影するのはなかなか困難ということもあり、史料としてかなり貴重なものになります。 北アフリカ地方のベルベル人女性 エジプト人女性。 イラクに存在していたハレムの女性たち アラブの遊牧民・ベドウィン族の女性。目力に圧倒されます。 エチオピアのキリスト教徒 スーダンの女性 北西アフリカのイスラム教教徒・ムーア人の女性たち。 ソース：Really funny stuff – Women of North Africa (28 pics)

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おやじには、鍋料理を作るたびに思い出すある事件がある。 日本のあるコメディアンは、それをネタにしてギャグをとばしていたが、当事者のおやじにとっては、笑うに笑えない想い出だ。 それは、おやじが鮮魚を求めて毎週パリの魚がしへ通い始めてから何年も過ぎた頃。今から約二十数年も前のことだという。 その頃、海外の鮮魚卸業者の間でもデリバリーのシステムを導入するところが増えて来た。市場拡大をねらっての画期的な展開だった、とおやじはいう。お客さんを待つだけのビジネスからの脱皮。地域社会だけでの消費者獲得から一歩踏み出して、鮮魚卸業者の指標が近隣諸国へ向きだしたときだった。 それまで、魚の仕入れに丸二日費やしていたおやじにとっても、この新しい展開は、願ったり叶ったり、だったという。 そんなある日のこと、いつものようにパリからいつもの卸業者がおやじのところへやって来た。何だか見かけない顔の男性をひとり伴っての

4日、はてなブックマークで知ったのだが、ポーランドで妊娠中絶の全面禁止に向けた法的整備の動きがあるという。「全面禁止」とは、いかなる事由をもってしても、妊娠したら中絶することはまかりならんというもの。病身で出産が女性にとって生命を脅かすほどのものになりえるケースだろうが、レイプ被害の結果の妊娠であろうが、とにかく中絶はダメだという法律を国家が制定しようとしているという。21世紀に、EU加盟国（←ここ重要）で。 「そんなバカな」と言いたくなる事態だが、AFP BBの記事に添えられている「中絶全面禁止推進派」のポスターのポピュリスト的煽動を見て、心底げんなりする。 んで、これについて自分がブクマするときに調べたことを、100文字の制限のない場（ブログ）で書いてアップしておくことはまったく役に立たないわけではないと思うので、そうすることにした。閲覧するのに登録などを必要としない（＝誰でも簡単にで

ポーランド・ポズナニ（Poznan）で、ナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）の写真を使い、「ポーランド人に中絶を持ち込んだのは1943年3月9日のヒトラーだ」と、中絶禁止を呼び掛けるポスター（2010年3月3日撮影）。(c)AFP/ADAM CIERESZKO 【7月4日 AFP】ポーランドで、望まない妊娠や母体へのリスクが大きい場合であっても中絶を全面的に禁止する動きが進んでいる。 ポーランドは現行でも欧州でも最も厳しい中絶禁止法を導入しており、性的暴行の被害者や、近親間の妊娠、母体に危険が及ぶ場合、胎児に先天的異常がある場合にのみ、中絶が認められている。 新たな法案は、これらの例外を撤廃し、中絶を全て禁止するという内容だ。法案を提出したのは中絶反対の活動家だが、保守派の野党と連立与党の右派リベラル政党の支持層から45万人の支持署名を集めている。 ポーラン