公明党は9日、菅内閣が今国会に提出している今年度補正予算案に反対する一方、予算執行に支障がないよう予算関連法案には賛成する方向で最終調整に入った。同日中に所属議員から意見聴取したうえ、近く党中央幹事会を開いて正式決定する。 補正予算案に対し公明党内には賛成論も強かった。しかし、民主党政権が尖閣諸島沖の漁船衝突事件のビデオ流出問題や小沢一郎元代表の国会招致問題で迷走して内閣支持率が急落する中、補正予算案に賛成する環境は整っていないとの判断に傾いた。一方で来年度予算編成で影響力を増すため、関連法案には賛成して民主党との連携の芽を残すこととし、今後の国会でも審議拒否などの強硬手段はできるだけ避け、円滑な国会運営に協力する方向だ。 民主党は、ねじれ国会の下で補正予算案を成立させるためには公明党の協力が欠かせないとして、同党から要請された「地域活性化交付金」を補正予算案に盛り込むなど盛んに秋波を