NHK、ネット通じた地震映像の配信認めず - 日本経済新聞NHKは11日、他の報道機関がインターネットを通じてNHKの東北大地震の放送映像を配信することを受け入れなかった。NHK広報部によると「NHKの放送やウェブサイトで流すために現場に人員を投入しており、NHKの媒体で見てもらうのが筋だ」という。NHKは新聞
「先の大戦」の反省はどこに行ったの？ - Apeman’s diary
毎日jp 2011年3月10日 「竹島問題：放棄要求に署名、土肥・政倫審会長辞任」 つい先日、「政府・軍が日本側の観点のみを宣伝→メディアがそれに追随、煽りまくり→国民、「満蒙は日本の生命線！」と吹き上がる→メディア、止められなくなる→軍も止められなくなる→太平洋戦争勃発」って感じの番組が某局で放送された時には、「メディアひでー」「国民ひでー」って言ってた人がいっぱいいたじゃないですか。70年前じゃなくてほんの10日ほど前のはなしなんですけど。 ま、上記の図式に付け加えるとしたら、政党もまた「誰が最も勇ましいことを言うか」レースに乗りまくったわけです。でもって、異論を唱える人間を「非国民」だの「弱腰」だのと国を挙げて Disりまくった結果があの大敗北。 もちろん、白黒がはっきりとつくような問題については、間違った認識を持つ議員が批判されるのも当然でしょうし、また基本的な理念の問題であれば与
新聞、テレビはツイッターの速報に追いつけない 尖閣ビデオ流出があぶり出した大メディアの権威崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
深夜、「そろそろJBpressの原稿でも書くか」とマックの画面でワードを開いて打っていた。横のウインドウにはツイッターのタイムラインが流れている。 ツイッターは簡単に言ってしまえば巨大な井戸端会議のようなものだ。面白いニュースがあると口コミで流れてくる。ラジオ代わりにちょうどいい。 と、急にツイートがどかどか増え始めた。「尖閣の中国漁船が衝突する場面がYouTubeに流れてますよ」「漁船衝突ビデオが流出したって本当か」「どこで見れるんだ」と、文字通りウインドウが「蜂の巣をつついたような騒ぎ」になった。 あれよあれよという間に「ここで動画発見」とリンクが張られ、「時事通信が『政府、本物の動画と確認』と速報」と、まあ、すごいスピードだ。とうとう、ツイートが増え過ぎたのか、しばらくサーバーがダウンしてしまった。 記者も読者もフラットに同じ場所に並んでしまった ふと「この猛スピードで生ニュースが流
4人に1人、「日経電子版は普及すると思う」
3月にスタートした「日本経済新聞 電子版」（愛称：Web刊）。消費者はどのように受け止めているのだろうか。 ORIMOの調査によると、20歳～59歳の有職男女に「『日本経済新聞 電子版』を知っていますか？」と尋ねたところ、「知っている（内容まで知っている＋名前は聞いたことがある）」は70.7％。年代別に見ると、「知っている」の割合は上の年代ほど高くなっている（20代61.1％、30代72.1％、40代73.6％、50代79.4％）。 「『日本経済新聞 電子版』に関心がありますか？」と聞くと、「すでに会員登録している」は2.4％。しかし、「関心があり、会員登録を考えている」「関心がある」を合わせると40.0％で、伸びしろは大きいと言えそうだ。男女別に見ると、「すでに会員登録している」「関心があり、会員登録を考えている」「関心がある」を合わせた割合は女性（31.6％）より男性（46.7％）の方
電子書籍の開放を阻むべきではない:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
出版業界はいったい何をやろうとしているのか iPadの発売を目前に控えて空前の電子書籍騒動が巻き起こっている。iPadやKindleなど海外の使いやすそうな電子書籍サービスがいよいよ日本に本格参入してきそうな雲行きの中で、ここに来てにわかに「日本産の電子書籍プラットフォームを作ろう！」などという声が出版業界や霞ヶ関あたりから聞こえてきている。 正直わたしの個人的な感想としては「ちゃんちゃら、おかしい」だ。 私は明日15日発売の『電子書籍の衝撃』（ディスカヴァー21）という本にも書いたが、日本の出版業界の電子書籍へのとりくみは1999年以降、ほとんど進んでいない。少なくとも読者の視野に入る場所では、なにひとつまともなことは行われていない。 99年に出版社や電機メーカー、取次などが参加して電子書籍コンソーシアムが立ち上げられて実証実験が行われ、そしてこのコンソーシアムが1年あまりで瓦解して以降
VIDEO NEWS消えゆくマスメディアとその後にくるもの »
あれこれといろいろな可能性を考えてみても、どうやらマスメディアはもうどうにもなりそうもない。 新聞は発行部数と広告収入の落ち込み、テレビは視聴率の低下と番組の画一化、低俗化に拍車がかかり、雑誌は廃刊が相次ぐ。しかも、マスメディアの報じている内容が、ほとんど社会のニーズを満たせなくなっているという感覚は少なからず広がっているようだ。 成熟した社会にはもはやマス自体が存在しないのだから、いつまでもマスメディアが存在できるはずがないという説明もあるが、それにしても昨年あたりからのマスメディアの衰退ぶりを見るにつけ、いよいよそれが現実のものとなってきたとの感は否めない。 「2011年 新聞・テレビ消滅」の著者でジャーナリストの佐々木俊尚氏は、マスメディアの崩壊はもはや避けられないと断言する。そして、それは既にマスメディアを支えてきた社会や技術の構造そのものが変わってしまったからに他ならないと言う。
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
VIDEO NEWS - ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム
東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS（多核種除去設備）を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
「Web専業メディアはオープン化対象外」 総務省記者クラブに定例会見への参加条件を聞いた
「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す
補遺：新聞業界を含むメディア再編話についての補足 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
日経BPのインタビューを受け、ついでにこのブログでもエントリーを書いたのですが、遠回しに書いたり冗長にしたりしてぼやかしてたら、まだ趣旨に誤解があるようなので。 新聞のネット進出が苦戦続きなのはなぜか http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091222/202408/ 日経BPで、グループ会社の悲哀を代弁するコメントを寄せました http://kirik.tea-nifty.com/diary/2009/12/bp-d3a5.html ○ もちろんポジショントークです 記事もそうですし、メディアから通常の取引の範囲内でお金を貰って書いています。メディア企業から戦略のすべてを開示されているとか、全部が本音を言われているとは当然思っていないけれど、打った手の狙いや背後関係や組織人事といったところはある程度は知っています。 通常の取引以外でも、個別
早くも週刊誌を賑わせ始めた 鳩山首相の早期「辞任表明説」
鳩山由紀夫首相の偽装献金問題が日々クローズアップされる中、「政権短命説」を唱えるメディアが相次いでいる。いずれも「民主党の小沢一郎幹事長が、近く鳩山氏を『切る』」との見方で、専門家からは「（収支報告書に虚偽記載をしたと認めている）元公設秘書の起訴後の対応がヤマ」との声もでている。 発足からわずか2か月の鳩山政権だが、早速、メディアの中には政権維持を危ぶむ論調が出現している。例えば今週発売の週刊誌を見ただけでも、「週刊現代」12月12日号は「小沢一郎 鳩山を切る!」という記事を、「サンデー毎日」12月13日号は「小沢周辺から漏れてきた『鳩山首相年明け辞任表明』」という記事をそれぞれ掲載している。 鳩山首相と小沢幹事長との確執で政権崩壊？ 鳩山政権は、(1)偽装献金問題(2)米軍普天間基地の移転問題(3)デフレ対策という3つの大きな問題を抱えており、いわば「三重苦」とも言える状況だが、両記事が
記者会見の開放を妨害しているのは誰か (1/2)
一般公開された「第2の亀井会見」 記者会見を記者クラブ以外に開放するかどうかの問題は、首相官邸でもめているうちに岡田外相と亀井金融・郵政担当相が先行してスタートした。特に亀井氏の会見は、クラブが非加盟社の参加を拒否したため、大臣室で別に行なわれることになり、ニコニコ動画が毎回中継している。それを私がTwitter中継したら、この#kameというハッシュタグには500ぐらいコメントがついた。 普通の記者会見では、このように一部始終が公開されることはなく、テレビでは大事な部分が1分半ぐらい使われるだけだ。ところが亀井氏の45分にわたる独演会を聞くと、テレビや新聞記事ではわからない彼の本音が聞ける。持論の「無利子国債」については、「政調会長のとき提案したが、宮沢さん（宮沢喜一氏、当時蔵相）が反対した。大蔵省はわかってくれない。赤字国債に躊躇する必要はない。特別会計で2～30兆はすぐ出てくる」と言
そう - finalventの日記
⇒小沢代表秘書刑事処分、注目すべき検察の説明：日経ビジネスオンライン 今回の事件について検察の説明責任が問題になっているのは、政治資金規正法という運用の方法いかんでは重大な政治的影響を及ぼす法令の罰則の適用に関して、不公正な捜査、偏頗な捜査が行われた疑念が生じており、同法についての検察の基本的な運用方針が、同法の基本理念に反するものではないかという疑いが生じているからだ。 もし、この点について説明責任が果たされることなく、今回の捜査による影響が日本の政治状況や、世論の形成に重大な影響を与える結果が生じた場合、それは、1つの司法行政機関によって、国や社会に対して一種の「テロ」が行われたのに近い効果を生じさせたということになろう。 そう。 検察の説明を直接受けて報道する立場にあるのがマスコミ、とりわけ、司法担当記者だ。何ゆえに検察に説明責任が求められるのか、いかなる点について、いかなる問題を意
情報の洪水の中で、幸せになれるのは誰？――新聞社の苦境とネットメディアの課題
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 インターネットは、あらゆる参加者にとって情報を受信することも発信することも容易にした。もちろん情報の受信が容易になるのは、発信者がいるからである。たとえば、前回（参照記事）も例に挙げた米国ホワイトハウスのサイト（参照リンク）を見てみると、オバマ大統領が行った演説に加えて定期的な記者ブリーフィングのス
地震に怒ったディレクターはどこへ消えた？｜森達也 リアル共同幻想論｜ダイヤモンド・オンライン
ここのところテレビを観ない。たまには観るとしても、その多くはニュースとかドキュメンタリー。他の番組はまず観ない。 などと書くと、いかにも高尚さを気取っているように思われるかもしれない。でも事実だから仕方がない。テレビ離れはここ数年の傾向だったけれど、最近はそれがさらに進んでいる。 だってテレビはうるさい。 この「うるささ」は、ボリュームを下げれば解消できるような「うるささ」ではない。ボリュームを下げてもうるさい。工事現場とか飛行機の爆音とか、そんな類の「うるささ」とは違う。いろんな音が重なっている「うるささ」だ。 テレビは映像と音のメディアであるはずなのに、聴き比べてみると音だけのメディアあるラジオのほうがずっと静かだ。ラジオは語りかける。言葉を届けようとする。でもテレビは言葉を届けることにあまり熱心ではない。語りかけるのではなく叫ぶ。大声をあげる。奇声を発する。 なぜならテレビ
asahi.com（朝日新聞社）：テレビ界、下請けいじめ是正へ 番組買いたたき禁止など - 社会
テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。ＮＨＫと地上波テレビ放送を手がける１２０社余りの全民放を対象に、３月中に実施する。 自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（指針）」。総務省と放送局、番組制作会社の代表が１年間協議してまとめた。制作会社の大半は中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収１００万、２００万円台の社員がぞろぞろいる」（大手プロダクション社長）という。ワーキングプア（働く貧困層）が社会問題になったこともあり、業界として改善を目指すことにした。 指針は「放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位にあることが多い」と明記。（１）制作会社への発注書・契約書の交
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