asahi.com（朝日新聞社）：３号機原子炉建屋、立ち上がる湯気 東電が映像公開 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力福島第一原発３号機の原子炉建屋内の様子。上部から撮影した。中央付近から湯気が立ち上っている＝東京電力提供 東京電力は２４日、福島第一原子力発電所３号機の上空からの映像を公開した。屋根が事故時の爆発で吹き飛んだ原子炉建屋からは湯気が立ち上っているのが見えた。東電は「湯気の下には原子炉がある。原子炉から漏れた水蒸気が立ち上っているのか、雨が入り込んで原子炉のふたの熱で蒸発しているのではないか」と話している。 東電は８月２４日に３号機の原子炉建屋上空の放射性物質をクレーンで測定した際、クレーンに付けたカメラで撮影したという。２号機でも９月１７日に原子炉建屋の最上階の様子をカメラで撮影したところ、原子炉から湯気が立ち上っていたという。 また今回、福島第一原発５、６号機の写真も公開した。タービン建屋地下の配管がちぎれたり、屋外の点検用クレーンが倒れたりし
パレスチナ、国連加盟を申請 米の説得押し切る - 日本経済新聞
【ニューヨーク=弟子丸幸子】パレスチナ自治政府のアッバス議長は23日、ニューヨークの国連本部で潘基文（バン・キムン）事務総長と会談し、国連加盟の申請書を提出した。国連は加盟に必要な手続きに正式に入り、焦点は安全保障理事会による勧告が実現するかに移る。加盟に反対する米国は拒否権行使の判断を迫られる。アッバス議長はこの後、国連総会の一般討論で演説した。パレスチナは国連の加盟国になれば、国際社会で「
asahi.com（朝日新聞社）：予備調査で初の基準超え 福島県二本松市で採取のコメ - 食と料理
福島県は２３日、収穫前に行う一般米の放射性物質の予備検査で、二本松市の旧小浜町地区で採取したコメから１キロあたり５００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。予備検査の基準の同２００ベクレルを初めて超えた。 これにより、二本松市は、収穫後に行う本検査の重点調査区域となり、調査地点を３８から約３００に増やして本検査を行う。本検査で同５００ベクレルを超えると、出荷停止になる。 県によると、基準を超えたのは９月１２日に採取したひとめぼれの玄米。この水田の土壌の放射性セシウムは同３千ベクレルで、県は、土がコメに混入した可能性もあるとして再検査したが、ほぼ同じ値が出たという。周辺の水田から採取した玄米を調べた結果、最大で同２１２ベクレルだった。県の菅野和彦・水田畑作課長は「高い濃度が検出された理由は分からない」としている。 一般米の検査は、収穫前に汚染の傾向を調べるための予備検査と、収
クローズアップ２０１１：ＥＰＺ圏外自治体 指針改定遅れに不満 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故を受けて、国に頼らず自治体レベルで独自の原発事故対策を進める動きが全国で広がっている。国は、防災対策重点地域（ＥＰＺ）を原発から半径８～１０キロと定めた現行の原子力防災指針の見直しに着手したが、「今年度中に一定の結論を出したい」（班目春樹・内閣府原子力安全委員長）との方針で、早急な指針改定を求める大半の自治体とは深い溝がある。原発周辺の自治体の防災計画を根底から覆した今回の事故を受け、国の対応の遅れに対する自治体の不満は大きく、原発の再稼働には住民の理解と不安の解消が欠かせない実態も浮かんだ。【徳野仁子、鳥井真平】 ◇専門職員採用／県境超え連絡会議 今月１日、福岡県糸島市は原発の専門知識を持つ男性を防災対策専門の嘱託職員として雇用した。市役所は九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）から東へ約３３キロに位置し、ＥＰＺ圏外のため、原子力防災を担う部署はなく、原発の知識を持つ職
国際放射線防護委員会 - Wikipedia
国際放射線防護委員会（こくさいほうしゃせんぼうごいいんかい、英: International Commission on Radiological Protection、ICRP）は、専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う民間の国際学術組織である[1]。ICRPはイギリスの非営利団体（NPO）として公認の慈善団体であり、科学事務局の本部はカナダのオタワに設けられている[2]。活動資金の大部分は寄付によって賄われている。拠出機関は、主に行政府と研究所であるが企業や専門職団体も含まれ、地域別にみると約半分はヨーロッパ、次いで北米、国際機関、アジア・オーストラリアから拠出されている[3]。 沿革[編集] 1895年 X線の発見 1924年 第一回「国際放射線医学会議 ICR」開催、「国際放射線単位測定委員会 ICRU」設立 1928年 第二回「ICR」開催、「国際X線およびラジウム防護委員
SYNODOS JOURNAL : 週刊誌との付き合い方――放射能の人体への影響を読む 佐野和美
2011/9/2111:10 週刊誌との付き合い方――放射能の人体への影響を読む 佐野和美 東日本大震災、およびそれに伴って発生した福島第一原子力発電所の事故発生から半年がすぎた。先日放送された、NHKの「サイエンスゼロ」という番組内で、1号機核燃料のメルトダウンからメルトスルーまでが、ほんの数時間のうちに進行していたという、東京電力のシミュレーション結果にもとづくCG映像が公表された。 官公庁からの放射能測定データは毎日更新されるが、そのデータの解釈は市民の側に求められている。数値が高いのか低いのか、健康に影響があるのかないのか。データの解釈に必要な科学的な知識を、市民一人ひとりがもたなくてはいけない事態になっている。そのための知識や情報を伝える大きな役割を担っていると思われるのがメディアだ。メディアがどのような情報発信をしているのかは、充分に検証する必要がある。 筆者は、科学コミュニケ
京都市防災会議 関電の全額出資会社「所長」の意見だった | 京都民報Web
若狭湾原発群事故への対応について“福島事故のような複合災害のリスクはかなり少ない”などとする京都市防災対策総点検委員会の「中間報告」（本紙11日付既報）は、関西電力の全額出資会社の所長（同市防災会議特別委員）の意見に基づくものであることが、市防災会議専門委員会の議事録で分かりました。 また、“琵琶湖の放射性物質は大量の湖水で薄まる”とは別の特別委員の意見であることが判明。この委員が所属するＮＰＯ法人は提言で「放射線の年間線量は0.1～30ミリシーベルトは健康に良いと言われている」などとしています。（詳しくは「週刊しんぶん京都民報」2011年９月25日付）
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【こちら編集局です】納税通知は日本語だけ 「外国人住民は何が書いてあるか分からない」｜中国新聞デジタル
東日本大震災：土壌放射能マップ 阿見町７万８０００ベクレルが最高 ／茨城 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
コメの予備調査で500ベクレル 福島県、調査地点増やし監視 - 日本経済新聞
＜１＞原発対策で自治体連携 : 島根と震災 県部局長に聞く : 企画・連載 : 島根 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
＜中＞３０キロ圏戸惑う自治体 : 島根原発 フクシマから４か月 : 企画・連載 : 島根 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
第2回防災対策総点検委員会の開催について／京都市 京都市消防局 庶務課