なぜ科学教育は必要か
はじめに 1959年に「二つの文化」1)という講演の中でスノー（Snow, C. P.）は、「イングランドで知識人は人文と自然科学の二つのグループに分かれ、お互いに他方を理解するのが困難になり、同じ英語を語っているにも関わらず、コミュニケーションが殆どない」と論じた。彼はこの二つの文化の間に「橋を架ける」必要があると感じてこの講演で問題提起をしたのである。以来40年が経ったが、この二つの文化の間の溝は埋められるどころかますます広がっていくように見える。しかもこの二つの文化現象は、イギリスのみならず、日本を含めた全世界において認められる。 この「二つの文化」の存在を認める学者の多くはこれを教育の問題として捉え、教育、特に一般教育を通して改善がはかられると期待した。例えば科学者のあいだには文科系学生の科学教育により、この「二つの文化」間の溝を埋めようとする試みもあったが、顕著な成功があったとは
全国初！放射性廃棄物を海面投棄する「南本牧処分場」への下水汚泥焼却灰処分、キケンがいっぱい。 - 井上さくら の トキタマ日記
９月９日、横浜市は中区にある南本牧廃棄物最終処分場に、放射性廃棄物を投棄する事を発表しました。 中身は、市内で最も高い放射能が検出されている下水汚泥の焼却灰です。 南本牧の処分場とは、海水面を埋め立て、新たな「ふ頭」用地を作りだす処分場です。 処分場全景 ここから焼却灰を投入するという浮き桟橋 ここに、原発事故以来横浜に降り続ける放射性物質が下水処理と焼却により凝縮され、高濃度で検出されている焼却灰（最高で6,468ベクレル／kg）を投棄しようというのです。 大丈夫なのでしょうか？ 担当者に確認したところ、灰はコンクリートで固める訳でもなく、容器に入れる訳でもなく、 「扱いやすいように水分を含ませた状態、まあ、ボソボソくらいの状態にして投入します。」との事。 ごみ投入の様子 海水面埋立方式ですから、フタも屋根もありません。 横浜港の海水とは「遮水護岸」という水を通さない壁で仕切られているの
asahi.com（朝日新聞社）：「ベント不成功なら致死量の被曝」保安院、震災翌日想定 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力「数シーベルト以上の被ばく」を想定した原子力安全・保安院の内部文書のコピー 東京電力福島第一原発１号機の格納容器の圧力を下げることができなかった場合に発生が想定される事象として、原子力安全・保安院が、敷地境界での被曝（ひばく）線量が「数シーベルト以上」に達すると見込んでいたことが、情報公開法に基づき開示された同院の内部文書で分かった。７シーベルトが全身被曝の致死量と言われており、敷地内では人が生きていられない状況になる可能性が政府部内で検討されていたことになる。 この文書は「１号機において耐圧ベントができない場合に想定される事象について（案）」と題され、保安院が３月１２日午後１時ごろに作成した。 当時、１号機の格納容器の内部の圧力は７５０キロパスカルで、設計上の使用圧力を大きく超えていた。格納容器の破裂を防ぐため、東電は午前中から、内部のガスを
【秋田】通常値超える放射線、茨城産の芝生から : サプライズ47 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
秋田市の「千秋公園」と、同市新屋田尻沢西町の「田尻沢街区公園」で、同市が、ともに一般市民が立ち入ることができない区域の芝生上の空間放射線量を測ったところ、それぞれ県の通常レベルの最大値である毎時０・０８６マイクロ・シーベルトを上回る同０・１１２１マイクロ・シーベルトと、同０・１５５８マイクロ・シーベルトを検出していたことが１２日、わかった。 両公園を管理する同市は今後、人体への影響などを調査した上で除去などの対応を決める。同市公園課によると、これらの芝生は、千秋公園が茨城県土浦市産、田尻沢街区公園は同県つくば市産で、いずれも秋田市の業者が６月、市の委託を受けて、それぞれ１３０平方メートル、２３４平方メートルに植えた。両公園とも、芝生のある区域は２０１２年３月末まで工事中のため市民は立ち入り禁止となっている。 今月８日、東日本大震災後に茨城県産の芝生を植えた市内３か所で測定して検出したが、同
緊急特番！鉢呂大臣辞任は記者クラブの「言葉狩り」なのか？
就任からわずか9日目に起きた 鉢呂吉雄経済産業大臣の突然の辞任劇。 辞任に追い込まれる原因となった「失言」をめぐる 政治家と記者クラブの関係とは？ 今月10日、福島第一原発事故や被災地をめぐる言動の責任を取り、鉢呂氏が大臣を辞任。 鉢呂氏が原発の周辺地域について「死の町」と表現し、また｢放射能がうつる｣という 趣旨の発言をしたことで、メディアから大きな批判を受けたことが発端となりました。 しかし、こうした一連の報道に対して、 行き過ぎた記者クラブの「言葉狩り」との指摘も出てきています。 これまでの政治家の失言騒動とは異なる様相を見せている今回の辞任劇。 果たして、そこには本当に記者クラブによる「言葉狩り」があったのでしょうか？ 今回ニコニコ生放送では、 鉢呂大臣の辞任劇から見える「記者クラブと政治家の関係」について考えます。 【出演者】(敬称略) ●長谷川幸洋（東京新聞論説副主幹） ●柿沢
テクノロジーアセスメント - Wikipedia
テクノロジーアセスメント（TA: technology assessment）は技術のもたらす正や負の副次的影響を総合的・包括的に予見・分析することで、社会的な課題設定や政策的な意思決定の方向性を広く提示する理念や活動を指す。副次的影響には経済、環境、倫理、法、社会、文化に及ぼす影響など広く含まれる。TAやテクアスと略されるほか、日本語では技術の社会影響評価や技術影響評価と表されることもある。かつては技術評価、技術事前評価、技術考査、超技術[1]、技術再点検[2]などとも呼称されていたが、1970年初頭にはすでに一般的ではなくなった[3]。 TAは科学技術の倫理的・法的・社会的側面の考慮（ELSI/ELSA: ethical, legal, social implications(issues)/aspects）を行うが、研究的色彩が強いELSIと異なり、アセスメントの結果が社会的意思決定
ウエスチングハウスへ追加出資、東芝が悩む「次の一手」 - 日本経済新聞
東芝が傘下の米原子力大手ウエスチングハウス社（WH）の株式20%を追加取得することになった。売り手は米エンジニアリング大手のショー・グループで取得金額は約1250億円の見通し。3月の東京電力福島第1原子力発電所の事故以来、世界の原発市場は一変。新規建設計画のキャンセルや見直しの動きが相次いでいる。「WH株追加取得」の報道を受けた9月6日の東京株式市場で東芝の株価は続落し、2年5カ月ぶりに300円
キキオン帖:震災原発避難
2011年07月10日 震災原発避難 ひさびさに小熊が書きます。 さて、大震災のあと、みなさんいかがおすごしでしょうか。私は震災後、一時、五歳の娘を連れて京都へ避難していました。 80年代から原発の問題には関心があり、一通りの本は読んでいたので、福島第一原発の事故がおきたあと、これはまずいと感じていました。もちろんリアルタイムで事態が把握できていたわけではありませんが、一連の爆発があり、東京の放射線量もあがってきたころ、より深刻な事態になる前に、娘を連れて東京から離れたほうがいいという声が沖縄その他の知人から届くようになりました。しかしそう何ヶ月も逃げているわけにもいかないので、どういうタイミングで東京から離れるか考えました。 だいたいのめどは、①東京の放射線量が放射線管理区域の基準である一時間当たり0・6マイクロシーベルトを超えたら避難を考え、それを下回るまで帰ってこない、②放射性物質で
dfltweb1.onamae.com – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネット(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 ※1 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 ※1 レジストラ「GMO Internet, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 ※1 2020年8月時点の調査。
日本学術会議哲学委員会主催、日本哲学系諸学会連合・日本宗教研究諸学会連合共催シンポジウム「原発災害をめぐる学者の社会的責任―科学と科学を超えるもの」
東日本大地震が引き金となって起こった福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が放出されました。この事故により、多数の周辺地域住民が移住や長期の避難生活を強いられています。避難区域外に居住する人たちの多くも、放射性物質による汚染から生ずる健康被害のリスクを見越して、さまざまな対応を迫られています。農水畜産業に携わる生産者を初め、多くの職業人も甚大な損害を被っています。 こうした原発災害に対して、日本の学者・学界は適切な判断や情報提供を行い、科学・学術に携わる者としての社会的責任を十分に果たしてきたでしょうか。原発事故後、必要な情報がなかなか示されず、安全だと言われてきたのに実は危険があったと分かり、後から説明される「後出し」情報が目立ちました。放射能の人体への影響について、いかなるデータに基づいてどのような健康被害のリスクが予測されるのか、被害を避けるにはどのような対処が必要なの
asahi.com（朝日新聞社）：原発被曝で病気、労災認定基準を策定へ 厚労省 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 厚生労働省は、原発での作業中の被曝（ひばく）が原因でがんなどの病気になった場合、労災にあたるかどうか判断する認定基準作りに乗り出す。現在は白血病や急性放射線症などしか基準がなく、他の病気についても被曝との関係を調べる。東京電力福島第一原発の復旧にあたる作業員の労災申請の増加が長期的に見込まれるため、体制を整える。 労災の認定基準は厚労省の通達で決められている。原発作業などで長期間被曝すると、被曝線量に比例して発がんリスクがわずかに上昇するとされる。白血病の基準は、旧労働省が１９７６年に出した通達で「年５ミリシーベルト以上被曝」「被曝開始後１年を超えた後に発病」としている。これらの条件を満たせば原則として労災が認められる。 この基準は白血病の発病と被曝線量の因果関係を医学的に証明したものではない。当時の一般人の被曝限度が年５ミリシーベルトだった
『国際専門家会議に関する公開質問状』
脱原発の日のブログ12月8日は1995年、もんじゅが事故を起こして止まった日。この時、核燃料サイクルと全ての原発を白紙から見直すべきだった。そんな想いでつながる市民の情報共有ブログです。内部被ばくを最低限に抑え原発のない未来をつくろう。（脱原発の日実行委員会 Since 2010年10月） 全国のみなさま 福島の市民放射能測定所では、2011 年9 月11 日（日)と12 日（月）に福島県立医科大学で開かれる 日本財団主催による(国際専門家会議に医科のような公開質問状を提出しようとしています。 全国の団体を対象に、どうかこの公開質問状の提出団体として名を連ねていただきたく、メールしました。 期日が迫っていますので、期限を明日いっぱいにしたいと思います。 提出者として名を連ねてくれる団体は、 wtr@crms-jpn.com よろしくお願いします。多くの人に拡散していただけることを希望してい
「ミスター大丈夫」山下俊一教授がまたしでかしたトンデモ発言（週刊現代） @gendai_biz
「200万人の福島県民すべてが被験者です。科学界に記録を打ち立てる大事業になるでしょう」 原発事故後「放射線の影響は、ニコニコ笑っている人には来ません。クヨクヨしている人に来ます」と発言し大顰蹙を買った、「ミスター大丈夫」こと山下俊一・長崎大教授。現在、福島県立医科大学の副学長を兼務し、全県民の健康調査を取りまとめる彼が、発行部数100万部を誇るドイツの週刊誌『デア・シュピーゲル』8月15日号で、冒頭のような仰天発言をまたしても連発している。 「逃げるか残るか、決めるのはその人自身です」 「福島の子供たち36万人の甲状腺を調べる。チェルノブイリの調査では、被曝から発がんまで5年かかることがわかった」(同誌) これまで「福島の放射線量は全く心配ない」「子供たちも外でどんどん遊んでいい」と安心・安全を主張してきたのが一転、「福島はチェルノブイリのようになる」と言わんばかりだ。 過去の講演会では
［pdf］福島第１原子力発電所事故に伴う 131 Iと 137 Csの大気放出量に関する試算(II)
1 福島第一原子力発電所事故に伴う Cs137 の大気降下状況の試算 - 世界版 SPEEDI(WSPEEDI)を用いたシミュレーション - 平成２３年９月６日 （独）日本原子力研究開発機構 １. はじめに 第23回原子力委員会定例会議（6月28日）では、福島第一原子力発電所事故によるプラント 北西地域の線量上昇プロセスの解析について概説した。その後、中部・関東・東北を含む東 日本におけるCs137の広域拡散と地表沈着について４月末までの試算を進め、 厚生労働省等 にその結果を提供したところである （厚生労働省報道資料, 食品中の放射性物質のモニタリ ング計画策定のための環境モニタリングデータ等の提供について（8月31日） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001nif2.html)。本報告では、その結果とと もに、主要な大気放出のあった３
【神田イチョウ並木】判決前日に伐採強行、既成事実作り
木守りの女性はイチョウにしがみついた。左は千代田区職員。＝5日午前5時15分、神田警察通り 撮影：田中龍作＝ きょう未明、千代田区は神田イチョウ並木の伐採を強行した。 2日、投開票があった千代田区長選挙で樋口高顕区長が再選されて、わずか3日目のことだ。 毎晩、並木に張り付いてイチョウを守ってきた木守りたちが引き揚げると、千代田区は狙いすましたように急襲してきた。午前4時だった。
asahi.com（朝日新聞社）：福島会津地方、汚染は県東部より少なめ 文科省調査 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力会津地方も含めた福島県全体のセシウム１３４、１３７の蓄積量＝文部科学省提供 文部科学省は１２日、航空機を使って測定した放射性セシウム１３４と１３７の蓄積量について、福島県会津地方（県西部）のデータを公表した。県東部（浜通り、中通り）に比べて汚染は少ないが、東京電力福島第一原発から西南西に約１３８キロ離れた南会津町や１５２キロ離れた只見町の一部では、「飛び地」のように高い場所があった。 公表したのは同原発から１００キロ以西の地域で、測定実施日は８月１６日から２８日。チェルノブイリ原発事故で「汚染地域」とされたのとほぼ同じレベルの１平方メートルあたり３万ベクレル以上（セシウム１３７のみ）の地域は、両町や湯川村など一部でみられた。（石塚広志） 関連リンク東日本大震災 福島県関連情報
asahi.com（朝日新聞社）：核施設爆発事故、仏政府に打撃 重要閣僚を現地派遣 - 国際
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 フランス南部のマルクール原子力関連施設で１２日に起きた爆発事故で、仏政府は重要閣僚を現地に派遣した。フランスは総発電量の８割近くを原発に頼る「原発大国」。被害は今のところ限定的だとされるものの、強調してきた原子力の安全性をいぶかる声が高まる可能性がある。 サルコジ大統領は東京電力福島第一原発の事故後も、フランスの主要産業のひとつである原子力関連産業を保護する方針を堅持。その一方で、原発のストレステストの実施を推奨するなど、安全性のいっそうの向上も掲げている。 今回の事故は「フランスの原子力技術は世界で最も安全だ」（サルコジ氏）としてきた政権には打撃だ。「ヨーロッパエコロジー・緑の党」のデュフロ書記長は事故直後、「環境と健康への影響に関し、政府は最大限の透明性をもって対応すべきだ」との声明を発表。政策協議を進めている最大野党の社会党をはじめ他の
Fatal blast rocks French nuclear waste site
To display this content from , you must enable advertisement tracking and audience measurement. Accept Manage my choices AFP - At least one person was killed and four injured in a blast at a nuclear site in the south of France on Monday as the government sought to play down fears of a radioactive leak. France's state nuclear regulator had said earlier that there was a risk of a leak after the blas
ＩＡＥＡ、「事故対応センター」設置 情報収集急ぐ ：日本経済新聞
【ウィーン=藤田剛】12日に起きたフランス南部マルクールの核廃棄物処理工場の爆発事故を受け、国際原子力機関（IAEA）や周辺国は放射能漏れなどの事態を懸念し、情報収集を急いだ。仏当局は「放射能漏れはない」などと強調しているが、IAEAは「緊急事故対応センター」を設置。天野之弥IAEA事務局長は「事案はまだ起きたばかりで情報は限られている」と、仏当局に情報提供を呼び掛けたことを明らかにした。仏テ
仏事故、原子力大国に冷や水 周辺国に波紋 - 日本経済新聞
【パリ支局】12日に起きたフランス南部マルクールの核廃棄物処理工場の爆発事故は、原子力発電所の安全性を強調して世界にも供給する原子力大国に冷水を浴びせる格好となった。仏当局は「事故は終結した」としたが、福島第1原発事故から半年、国際原子力機関（IAEA）が定例理事会を開催中というタイミングで起きただけに、欧州主要メディアはこぞって刻々と詳報。周辺国に波紋も広がっている。仏原子力安全局（ASN）
仏の核施設で爆発、1人死亡4人負傷 「放射能漏れなし」 当局は収束宣言 - 日本経済新聞
【ロンドン=松崎雄典】フランス南部マルクールの核廃棄物処理工場で12日午前11時45分（日本時間午後6時45分）ごろ、爆発が発生した。AFP通信などによると、1人が死亡、4人が負傷したもよう。仏原子力安全局（ASN）は「事故は収束した」との声明を発表した。仏原子力庁（CEA）報道官は「現時点で放射能漏れはない」としており、周辺住民の避難などには至っていない。現地報道によると、爆発したのは仏電力
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【新潟】十日町市の９校で０・３以上、通常の倍 : サプライズ47 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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戦後史のなかの三一一９・１１：／１ 辻井喬さん・伊東光晴さん対談 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発業界御用学者リスト @ ウィキ
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