岸田首相はなぜ「増税メガネ」と呼ばれるのか
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が「増税メガネ」というあだ名で呼ばれているのを記事やSNSで見かける機会が増えてきた。岸田首相本人がまだ増税したわけではないのに、なぜ「増税」を
“ふるさと納税収入増 仕組み変更も検討を” 財政制度等審議会 | NHK
年々増加している「ふるさと納税」をめぐり、財務大臣の諮問機関は、景気の悪化などで地方の税収が減った場合、ふるさと納税による収入が増えていたとしても国が地方に対して財政支出を行う仕組みになっているとして、国の厳しい財政を考慮すると仕組みの変更も検討すべきだと指摘しました。 財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、4日の会合で地方財政を取り上げ、「ふるさと納税」をテーマに意見を交わしました。 会議で、財務省の担当者は、ふるさと納税は昨年度の寄付額が1兆円に迫るなど、年々増えていると説明しました。 一方、今の仕組みでは、景気の悪化などで地方の税収が減った場合、ふるさと納税による収入が増えていたとしても国が地方に対して財政支出を行うことになっているということです。 このため、国の厳しい財政を考慮すると、将来的にはこうした仕組みの変更も検討すべきだと指摘しました。 財政制度等審議会の増田寛也 会長代
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