金融庁 外貨建て一時払い保険販売めぐり 金融機関に改善求める | NHK
外貨建て一時払い保険という金融商品の販売をめぐり、購入後4年間という短期間での解約が6割に上るうえ、解約した顧客に再び同様の商品を販売して手数料を得ているケースが多発しているとして、金融庁は金融機関に改善を求めました。 顧客から受け取る保険料をドルなどの外貨で運用する外貨建て一時払い保険は、アメリカの利上げなどを背景に販売が増えていて、金融庁はこの商品を扱う銀行や保険会社あわせて27社を対象に販売や管理の状況を調べました。 その結果、設定した目標額に達すると満期を待たずに自動的に利益を確定させ、円建ての保険に移行する商品を中心に購入後4年間という短い期間でおよそ6割の顧客が解約していたということです。 さらに、解約した顧客に同様の商品を販売する乗り換え販売を行い、手数料を得ているケースが多発していたということです。 金融庁は年金などの資産を投じている顧客のニーズをくみ取れていないなどと厳し
警察庁が「サイバー保険」扱う損害保険会社と初の協定締結 | NHK
企業がサイバー攻撃を受けた際に速やかに警察に相談してもらおうと、警察庁は企業などを対象にした「サイバー保険」を扱う損害保険会社と初めて協定を結びました。 協定を結んだのは、警察庁と「あいおいニッセイ同和損害保険」です。 警察庁によりますと、ことし6月までの半年間に、サイバー攻撃に関係するとみられる不審な通信は一日当たりおよそ8200件と、これまでで最も多くなっています。 サイバー攻撃を受けた企業が、警察への通報をためらって時間が経過してしまうと、通信履歴がたどりにくくなるため今回、サイバー攻撃を受けた際にシステムの復旧費用などを補償する「サイバー保険」を扱う損害保険会社と連携することにしました。 協定によって、サイバー攻撃の手口を企業に伝えて被害の未然防止に役立ててもらうほか、企業がサイバー攻撃を受けた際には、速やかに警察に相談や通報するよう促してもらうことで、迅速な捜査につなげたいとして
中古車販売会社「ネクステージ」社長辞任 保険契約ねつ造で | NHK
名古屋市に本社がある中古車販売会社「ネクステージ」は11日付けで社長が辞任したと発表しました。会社では、友人などの名義で自動車の保険契約をねつ造するなどの事案が相次いでいて、辞任はこれを踏まえた対応だと説明しています。 発表によりますと、「ネクステージ」の浜脇浩次社長は取締役会に辞任を届け出て受理され、11日付けで社長を辞任したということです。 「ネクステージ」は、従業員が友人の名義を使って自動車の保険契約をねつ造していたことが確認され、社内調査の結果、同じようなケースが見つかったことから、あわせて8人を懲戒処分したと今月、明らかにしていました。 会社によりますと、保険契約の獲得が低迷していた店舗でねつ造が行われていたということで、今後は従業員に対するインセンティブの仕組みをすべて廃止するとしています。 「ネクステージ」では新たな体制のもとで経営していくべきだと判断し、辞任の届け出を受理し
中古車販売「グッドスピード」損保会社の保険金請求調査に対応 | NHK
名古屋市に本社がある中古車販売会社「グッドスピード」は、損害保険会社から過去の保険金の請求について調査の協力を求められ、対応していることを明らかにしました。 「ビッグモーター」による保険金の不正請求問題を受けて、損害保険各社はほかの中古車販売会社でも不正がないかどうか調べています。 名古屋市に本社がある中古車販売会社の「グッドスピード」は、損害保険会社から過去の保険金の請求について調査の協力を求められ、対応していることを明らかにしました。 関係者によりますと、車の修理費用を過大に計上して、保険金を水増しして請求していないかどうか調べていて、すでに金融庁に報告している損害保険会社もあるということです。 損害保険各社は、「ビッグモーター」による保険金の不正請求の問題を受けて、ほかの中古車販売会社でも不正がないかどうか調べていて、問題が同業他社にも広がる可能性があります。 グッドスピードは「詳細
動画配信、公正な対価を要求 製作会社に打撃じわり―米俳優スト１カ月：時事ドットコム
動画配信、公正な対価を要求 製作会社に打撃じわり―米俳優スト１カ月 2023年08月14日07時04分配信 米ネットフリックスの拠点周辺をプラカードを掲げて行進する俳優ら＝１０日、ロサンゼルス 【ロサンゼルス時事】全米の俳優ら約１６万人による４３年ぶりのストライキ決行から１４日で１カ月。俳優らは収入減を覚悟の上で「動画配信時代」の公正な対価を求め、街頭に立ち続けている。事態の長期化で製作は止まり、作品の公開も延期されている。製作会社側の経営への打撃も徐々に明らかになってきた。 米俳優スト開始、街頭で訴え トム・クルーズさん来日中止 「昨年の収入は、２万ドル（約２９０万円）だったわ」。ロサンゼルスを拠点に５年間、役者として活動してきたジェシカ・ブラウンさん（３９）は語った。それでも「少なくとも１回は医療保険に入れた幸運な一人よ」と語る。両親の支えもあり、夢を追い続けられている。 組合員には医
金融庁 損害保険大手4社に追加報告命令 企業向けに価格調整か | NHK
損害保険大手4社が私鉄大手向けの火災保険料などを事前に調整していた問題でこのほかにも価格調整が疑われるケースが複数あったことがわかり、金融庁は4日、4社に対して追加の報告を求める命令を出しました。すべての営業部店を対象にすると通告していて全社的な調査を求める異例の命令となっています。 追加の命令を受けたのは「東京海上日動火災保険」、「損害保険ジャパン」、「三井住友海上火災保険」、「あいおいニッセイ同和損害保険」の大手4社です。 この大手4社をめぐっては、リスクを分担して引き受ける「共同保険」について、私鉄大手「東急」向けの火災保険などの保険料を事前に調整したとして金融庁がことし6月、詳細な報告を求める命令を出していました。 関係者によりますとその後、4社が社内調査を進めた結果、ほかの鉄道会社や空港の運営会社などを対象にした「共同保険」でも価格調整が疑われるケースが複数あったことがわかりまし
ビッグモーター前副社長 損害保険ジャパン前身企業に1年余在籍 | NHK
ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、創業者の長男で26日引責辞任した前の副社長が2011年から1年余りの期間、損害保険大手「損害保険ジャパン」の前身の企業に在籍していたことがわかりました。一方、「損害保険ジャパン」はこの年からビッグモーターに出向者を出していて、両社の関係が深まった経緯が焦点となります。 関係者によりますと、ビッグモーターの兼重宏一前副社長は大学を卒業後、2011年4月から翌年の6月にかけて「損害保険ジャパン」の前身企業の1つ「日本興亜損保」に在籍し、経理などを担当していたということです。 兼重前副社長はその後、アメリカの大学でMBA＝経営学修士を取得したあと2015年からビッグモーターで取締役として業務に当たりますが、外部の弁護士による報告書では、2020年8月ごろから兼重前副社長らの判断で板金や塗装を担当する工場長への降格処分が頻繁に行われ、これがいびつな企業風
ビッグモーター不正請求 “金融庁が事実関係 確認中” 金融相 | NHK
中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車を傷つけるなどして自動車保険の保険金を不正に請求していた問題で、鈴木金融担当大臣は、会社が保険代理店として保険の募集を行っていることを踏まえ、金融庁として事実関係の確認を進めていることを明らかにしました。 鈴木金融担当大臣は、「ビッグモーター」をめぐる一連の問題について、21日の閣議のあとの記者会見で「ビッグモーター社が保険代理店として保険募集を行っていることから金融庁として事実関係の確認を進めている」と述べました。 そのうえで「保険契約者の保護にかかわる悪質な問題が認められた場合は法令に基づき適切に対応したい」と述べました。 鈴木大臣は「報道を見て本当にこんなことがあるのかとわが目を疑うような状況だ。報道が事実であれば許されないことだと思う。非常に不愉快に思う国民感情にも配慮したい」と述べ、保険の不正請求をめぐる一連の問題を厳しく批判しました。
【独自】ビッグモーター、実は大幅減益 単月利益が昨年9月44億→今年4月は7億円台に | AUTOCAR JAPAN
門外不出のデータ 経常利益グループ全体で衝撃の数字 2023年7月5日ビッグモーターは「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」として公式サイトにお知らせを出した。 「自動車保険金請求において不適切な行為があった」ことを会社として認めた。 就職情報誌の会社概要に記されている「グループ合計売上高7000億円」だけが、これまで一般に広く知られる業績だったが……。 再発防止策などについても提言している。事故で損傷した車両を保険修理する際、不正な水増し請求があったことなどを会社として認めたのだ。 筆者（加藤久美子）は2022年夏頃からビッグモーターの不正について様々な取材を続けており、これまで元社員/元幹部/現役営業スタッフ/元整備スタッフ/下請け修理スタッフ、そして中古車購入や買取/車検や点検などの際ビッグモーターに騙されて払わなくてもいいお金を支払ってしまい泣き寝入りするしかなかったお
ビッグモーター不正で損保各社 契約者の保険等級を調査 | NHK
中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車を傷つけるなどして自動車保険の保険金を不正に請求していた問題で、損害保険各社は、必要がない保険を使ったことで保険の等級が下がり、保険料が割高となっているケースもあるとみて調査を進めています。 「ビッグモーター」は、18日に保険金の請求にあたって、故意に車に傷をつけたり、必要がない部品を交換したりするなどの不正な行為があったことを認めたうえで、保険金の水増し請求などについて7月16日時点での調査結果をホームページで公表しました。 それによりますと、去年11月以降に保険金を請求した8427件を調査した結果、15％余りにあたる1275件で保険金を水増しして請求していたということです。 この問題で損保各社は、会社に対して払いすぎた保険金の返還を求めていますが、契約者が必要がない保険を使ったことで、保険の等級が下がり、保険料が割高となっているケースもあると
ビッグモーター保険金不正 国交省も会社にヒアリングへ | NHK
中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車を傷つけるなどして大手損害保険3社に保険金を不正に請求していた問題に関連し、斉藤国土交通大臣は、法律に違反する点がないかどうか、会社側に聞き取りを行う方針を明らかにしました。 関係者によりますと、「ビッグモーター」の外部の弁護士でつくる特別調査委員会がまとめた報告書では、修理代を水増しするために故意に車を傷つけたなどとされていて、大手損害保険3社は不正な請求だとして払いすぎた保険金の返還を求めています。 この問題に関連して斉藤国土交通大臣は、18日の閣議のあとの会見で「ビッグモーターが特別調査委員会から、自動車保険の請求で不適切な行為があったとする報告書を受け取ったことは承知している。詳しい内容が公表されておらず、われわれも知らされていない。もし、そういうことがあったとしたら言語道断だ」と述べました。 さらに、斉藤大臣は「道路運送車両法に違反する
ビッグモーター 4人に1人が不正関与と回答 一部従業員への調査 | NHK
中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして修理代を水増しし、大手損保各社に保険金を不正に請求していた問題で、外部の弁護士でつくる特別調査委員会が従業員の一部を対象にアンケート調査を行った結果、4人に1人が「不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 この問題で「ビッグモーター」は、調査にあたった特別調査委員会の報告書を損保各社に提示しています。 関係者によりますと委員会が実施した従業員へのアンケート調査では、車の修理などを担当する382人のうち、27％にあたる104人が、「不適切な保険金の請求につながる不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 また、17％にあたる68人が「自分以外の人が不正な作業に関与しているのを見聞きしたことがある」と答えたということで、報告書は、「現場レベルでは不適切な行為がまん延していた」と指摘しています。 報告書
「ビッグモーター」報告書 “傷の範囲拡大”悪質行為など指摘 | NHK
中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして大手損害保険3社に自動車保険の保険金を不正に請求していた問題で、会社が損保側に示した外部の調査委員会の報告書の詳細が明らかになりました。ゴルフボールを靴下に入れて振り回し、車をたたいて傷の範囲を拡大させるといった悪質な行為があったなどと指摘されています。 この問題で「ビッグモーター」は、外部の弁護士でつくる特別調査委員会がまとめた報告書を損保各社に示しましたが、一部が開示されていなかったことから損保側がすべてを明らかにするよう求めていました。その結果、13日までに会社から追加の報告があったということです。 関係者によりますと、このうち故意に車に傷をつけたケースとしてヘッドライトのカバーを割ったりドライバーで車体をひっかいたりしていたほか、ゴルフボールを靴下に入れて振り回し、車をたたいてひょうの被害で受けた傷の範囲を拡大させる悪
大手損保3社 「ビッグモーター」に払いすぎた保険金返還求める | NHK
中古車販売会社の「ビッグモーター」が自動車保険の保険金を不正に請求していたとして、大手損害保険3社が払いすぎた保険金の返還を求めていることが分かりました。 保険金の返還を求めているのは「東京海上日動火災保険」と「損害保険ジャパン」、それに「三井住友海上火災保険」です。 3社は、中古車の販売や修理を手がける「ビッグモーター」が車の修理費用を水増しして自動車保険の保険金を不正に請求していたとして、払いすぎた保険金の返還と詳しい経緯の説明を会社側に求めています。 これについてビッグモーターは、外部の弁護士でつくる特別調査委員会を設置し、今月5日、自動車保険の保険金請求で不適切な行為があったとする調査報告書を受け取ったと発表しました。 会社は報告書の詳しい内容を公表していませんが、関係者によりますと、調査報告書では、故意に車に傷をつけたり本来修理の対象とならない所を修理したりして不適切な保険金の請
癌になって思う「がん保険は、やっぱり不要だ」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「がん保険は要らない」と言っていた筆者が癌になった。それでも「がん保険は、やっぱり不要だ」と思った。これは筆者としての結論だが、その判断に影響を与えた要素が
山崎元、癌になってみて考えた。「どうでもいいこと」と「持ち時間」 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●病気と療養の概要 ●情報•判断•処理の能力とコスト ●癌の費用と「がん保険」 ●髪の毛や酒の「真の損得勘定」 ●時間の最適化としての人生 病気と療養の概要 筆者は昨年、癌に罹った。食道癌である。本稿執筆の時点で（2023年1月下旬）、手術からの回復過程にあるが、再発防止目的の薬剤を投与するために一月に1、2度通院している。癌は全てが投資やお金と関係する訳ではないが、本人にとって不確実性下の意思決定問題である点が投資と似ている。 今回は、自分で癌に罹り、治療に臨んでみて、何を感じ且つ考えたかについて率直に書いてみよう。今後に公開する動画で、筆者の風貌が少し変わっている（数キロ痩せて、髪の毛が減っている）理由の説明にもなるだろう。 尚、投資の文章では末尾などに「投資判断はご自身で行って下さい」としばしば注記されているが、本稿の性質もそれに似ている。筆者の治療方針の選択や意思決定は一例であって
アフラックとチューリッヒの情報流出についてまとめてみた - piyolog
2023年1月10日、アフラック生命保険とチューリッヒ保険の2社は顧客情報の一部が流出したことが判明したとして謝罪しました。原因として2社が委託していた事業者が不正アクセスを受けた可能性があると報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 委託先事業者で不正アクセス被害か 顧客情報の流出を公表したのはアフラック生命保険とチューリッヒ保険の2社で、いずれも海外の外部サイトに自社の顧客情報が掲載されているとの情報を把握し発覚したもの。*1 情報流出の原因については詳細な流出の経緯・状況は調査中としているが、2社とも外部委託先の事業者のサーバーが不正アクセスを受けた可能性を説明している。また2社は同じ米国の事業者へ委託を行っていたことが報じられている。*2 アフラックは委託先の事業者に対してダイレクトメールに記載されたQRコードより視聴できる動画配の信業務を委託していた。 委託先事業者が
アフラック生命保険とチューリッヒ保険で情報漏洩 不正アクセスか | NHK
国内でがん保険を手がける「アフラック生命保険」と、自動車保険を販売する「チューリッヒ保険」は保険の加入者の個人情報の漏えいが確認されたと発表しました。 両社は、いずれも業務を委託しているアメリカの会社が外部の不正アクセスを受けた可能性があるとしています。 このうち「アフラック生命保険」では、がん保険に加入している132万3468人分の名字や年齢、性別それに証券番号などの個人情報が流出したということです。 一方「チューリッヒ保険」では、現在と過去の自動車保険の加入者のうち最大で75万7463人分の名字や性別、生年月日のほかメールアドレスや証券番号などの個人情報が流出した可能性があるとしています。 今のところ個人情報が悪用されたケースは確認されていないということですが、両社はいずれも業務を委託しているアメリカの会社が外部の不正アクセスを受けた可能性があるとしています。 両社は、対象となる顧客な
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ビッグモーター問題で記者会見の損害保険ジャパン、引責辞任の白川儀一社長が株を上げ櫻田謙悟グループCEOが悪役感を隠しきれず保険のおばちゃん鬼塚眞子さんが躍動 : 市況かぶ全力２階建
「アメリカでは医者と患者が必要だと合意しても、手術の許可が下りないことがある…」恐ろしい仕組み : らばQ