コンビニ大手のファミリーマートとローソンが商品の共同輸送に本格的に乗り出すことになりました。トラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用される、物流の「2024年問題」に業界のライバルどうしが共同で対応する形です。 発表によりますと、ファミリーマートとローソンは今月11日から東北地方の一部の地域でアイスクリームや冷凍食品などの商品の輸送を共同で行います。 具体的には、宮城県と岩手県のそれぞれの在庫の拠点から秋田県の配送拠点まで1台のトラックで双方の商品を運ぶもので、輸送量が比較的安定する4月から6月までと9月から11月までの期間で、輸送する車両にスペースがある場合に行うということです。 物流の2024年問題が課題となる中、ファミリーマートは飲料大手の配送網を活用し、店舗に商品を届ける取り組みを神奈川県内の一部で始めているほか、ローソンも、弁当やサンドイッチなどの配送を一日3回から2回に減
一度の配達で荷物を届けられない「再配達」の割合が高止まりする中、宅配大手のヤマト運輸は、ことし6月から、玄関先などに荷物を届けるいわゆる「置き配」を選択できる荷物の対象を拡大すると発表しました。 会社によりますと、「置き配」を選択できるのは、全国におよそ5600万人いる個人会員向けのサービスの利用者です。 「置き配」の対象となるのは ▽「宅急便」と ▽小型の荷物を対象とした「宅急便コンパクト」の2つで 6月からは個人会員向けのスマホの通知画面から「置き配」の選択が可能になります。 会社によりますと、これまで「置き配」の利用は、一部のネット通販事業者の商品を注文した場合に限られていました。 記者会見でサービス商品部の久保田亮 部長は「『置き配』のニーズの高まりに応えるとともに、ドライバー不足といった物流業界のさまざまな課題の解決にもつながっていくと考えている」と述べました。 国土交通省が去年
全国のトラック運送業者でつくる団体が会員の事業者の経営状況を分析した結果、57%が赤字となっていることがわかりました。物流の「2024年問題」への対応が課題となる中、業界団体は小規模な事業者ほど慢性的な赤字となっているケースが多いと分析しています。 これはトラック運送業者およそ5万社でつくる「全日本トラック協会」が行い、2022年度の決算として報告された会員の2558社の経営状況を分析しました。 それによりますと運送事業が赤字となった事業者は57%となり、半数を超える事業者で赤字となっています。 また、売り上げに対する営業損益の割合を示す「営業損益率」をトラックの保有台数別でみると ▽101台以上では平均でプラス1.7%と黒字だったのに対し ▽11台から20台は平均でマイナス1.2%と6年連続の赤字 ▽10台以下は平均でマイナス3.6%と26年連続の赤字でした。 団体によりますと、トラック
ネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を扱う長崎県内のフリーランスの配達員が、配送を委託されている下請け会社から一方的に委託契約を打ち切られるのは不当だとして、8日、一日のストライキに入りました。 配達員を支援する労働組合によりますと、アマゾンの商品を扱うフリーランスの配達員によるストライキは全国で初めてだということです。 ストライキに入ったのは長崎県内で「アマゾンジャパン」の商品を担当しているフリーランスの配達員、およそ20人です。 フリーランスの配達員でつくる労働組合によりますと、去年12月、アマゾンの配送を委託されている1次下請けの会社が、配達員が契約する2次下請けの会社に対し、来月8日で委託契約を終了すると通告してきたということです。 これを受けて、配達員らはアマゾンの商品の配達を継続できるよう、団体交渉を求めていましたが、1次下請けの会社は7日、団体交渉には応じないことや、契約
「2024年問題」が議論され始めた当初から、つねにある違和感と対峙してきた。それは、「現場が求めている声」と「国が打ち出す政策」の間にある“ズレ”だ。 「働き方改革関連法」は2019年、他業種のほとんどですでに施行されたが、トラックドライバーをはじめとする職業ドライバーは「長時間労働の是正に時間がかかる」という理由から施行が5年間猶予されていた。その期限が2024年4月1日。運送事業者やトラックドライバーたちは、その対応に追われてきた。 国の対策は「改革」どころか「改悪」 運送業界に従事しているトラックドライバーは約86万人。一般貨物自動車運送事業者の99%以上が中小零細企業で、10台以下で営業している運送事業者が2万9751社と最も多い。 今回の「働き方改革」では、本来こうした立場が弱く、かつ管理が行き届きにくい小規模の運送事業者やトラックドライバーたちの労働環境を変える必要がある。が、
2017年にヤマト運輸がアマゾンの当日配達業務から撤退し、段階的にアマゾンの配送を縮小して以降、「最近、アマゾンからの荷物がヤマトや佐川の従業員ではない配達員によって配達されることが多くなったな」と感じている消費者も少なくないはずだ。 バンタイプの軽自動車を使って荷物を運ぶビジネスを「貨物軽自動車運送事業」と呼び、この配達員はしばしば「軽バン配達員」と呼ばれる。軽バンさえあれば、誰でも個人事業主として始めることができる事業で、実は拡大するアマゾンや楽天などのEC・通販配達はこうした配達員によって支えられている。 ところが、個人事業主という立場の弱さや、あるいは、昨今厳しくなる労務コンプライアンスをかいくぐる抜け道として利用されることもあり、大手EC事業者や大手物流事業者らに過重労働を課されるケースも散見されるようになってきた。 軽バンよりハイヤーの方が「ラク」 個人事業主・フリーランスの軽
Uber Eatsの宅配ロボが日本デビュー。3月から2024.02.24 08:009,926 岡本玄介 見かけても温かく見守りたい。 出来立て料理の持ち帰りを代行してくれるUber Eatsはとても便利ですよね。街中では四角いバッグを背負った自転車やバイクで配達する人を見かけます。 ですがこれからは、緑色の6輪ロボが人間に加わって配達するようになりそうです。 米国に次いで日本上陸すでにアメリカで展開している「ロボットデリバリーサービス」が、世界で2番目の国として日本に上陸。ロボの設計はCartken社で、三菱電機が日本仕様への適合と導入・運用。Uber Eatsのアプリで頼めるようになります。 3月中に都内で走り出す最高時速は5.4kmで、ちゃんと日本の道交法を守るようになっています。搭載カメラで周囲を見ながら、AIとアルゴリズムを使った物体検知で主に歩道を走ります。 Image: Ub
トラック最高速度90キロに 物流「2024年問題」受け―トレーラーは80キロ維持・警察庁 2023年12月22日11時38分 【図解】高速道路の最高速度 中・大型トラック(8トン以上)の高速道路の最高速度引き上げを検討してきた警察庁の有識者検討会は22日、最終会合を開き、現行の時速80キロから90キロへの引き上げが可能との結論に至った。トレーラーは現状維持となった。 再配達半減へ「置き配」ポイント 10年で鉄道・船舶輸送倍増―物流24年問題で緊急対策・政府 速度引き上げは、トラック運転手不足が懸念される物流業界の「2024年問題」対策として、政府がまとめた施策の一つ。同庁は道交法の施行令を速やかに改正し、来年4月までに法定速度を引き上げる。 検討会の調査で、トラックは90キロまでは車両の安全性能が保証されることが判明。同庁は、法定速度を引き上げても交通の安全に大きな影響はないと判断した。
朝日新聞によると、埼玉県川口市は、市内に新しく建設されるワンルームマンションについて、宅配ボックスの設置を義務づけることになったという。ワンルームは不在率が高いことから、設置義務化により、再配達による物流業者への負担やトラックの路上駐車による渋滞の解消などを狙う考え。2024年4月の施行を目指し、12月の定例市議会に条例改正案を出すとしている。条例による宅配ボックスの義務づけは埼玉県内では初めてとのこと(朝日新聞)。
宅配大手のヤマト運輸がダイレクトメールなど軽量の荷物の配達を担当するおよそ3万人の個人事業主や、仕分けを担当するパート従業員との契約の終了を決めたことを受け、従業員らが記者会見を開き、契約終了の撤回を求めました。 ヤマト運輸は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達業務を日本郵便に任せることになったことに伴い、配達にあたる個人事業主およそ3万人と荷物の仕分けを行うパート従業員との契約を来年度末=2025年3月末までに終了するとしています。 16日はパート従業員らが都内で記者会見を開き、現在、業務にあたっている個人事業主とパート従業員の中には来年1月末の契約終了を告げる通知が届いている人がいることを明らかにし、契約終了の撤回を求めました。 そのうえで16日会社側と団体交渉を行い、パート従業員については「配置転換を精査して余剰人員が出た場合は解雇をお願いする」などと説明があったと報告しました。
ネット通販大手「アマゾン」の配達を行うフリーランスのドライバーが配達中にけがをしたことについて、労働基準監督署から労災として認定されたことがわかりました。支援する弁護士は、アマゾンの配達員が労災認定されたのは全国で初めてではないかとしています。 目次
配達員のボイコットについて説明する「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」のメンバー=長崎市で2023年9月28日午後8時2分、樋口岳大撮影 インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を長崎市などで運ぶ配達員33人が、7月のセール「プライムデー」で荷物が増えた際のインセンティブ(日当の加算金)が約束通りに支払われなかったとして、9月15日の午後、配達をボイコットした。同市などで約1750個の荷物を運ばなかった。配達員の労働組合「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」が28日夜、同市内で記者会見して発表した。東京ユニオンによると、待遇面の不満を理由としたアマゾン配達員の集団ボイコットが国内で表面化したのは初めて。 配達員たちは個人事業主として2次請負業者から業務委託を受け、1万4500円の日当で宅配業務に従事している。
トラックドライバーの不足で今後、輸送量の大幅な減少が懸念されていることから、国土交通省は、長距離トラックの代替となる船舶や鉄道による輸送量を今後10年程度で倍増させる目標を掲げた上で、輸送手段の振り替えに必要な具体策を新たな経済対策に盛り込む方向で調整しています。 来年4月からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されるのに伴って、物流業界では、輸送量の大幅な減少が懸念され、「2024年問題」と呼ばれています。 トラックで運べる輸送量は、2030年度時点で今よりも30%以上少なくなるという試算もあり、長距離輸送をトラックから船舶や鉄道に振り替えるいわゆる「モーダルシフト」が課題となっています。 このため、国土交通省は今後10年程度で船舶や鉄道の輸送量をそれぞれ2020年度の2倍に増やす目標を掲げる方針です。 具体的には、 ▽船舶は5000万トンから1億トンへ、 ▽鉄道は1800万トンか
ヤマト運輸は、ダイレクトメールや比較的軽量な荷物の配達を委託している個人事業主およそ3万人との契約を来年度末(2024年度末)までに終了することを決めました。トラックによる宅配事業に経営資源を振り向けるとしています。 ヤマト運輸は、ダイレクトメールや比較的軽量な荷物を住宅の郵便受けに投かんする配達事業を行っていますが、ことし6月、この業務を日本郵便に任せることになったと発表していました。 これに伴い、ヤマト運輸は配達業務を委託してきた個人事業主およそ3万人との契約を来年度末(2024年度末)=2025年3月末までに終了することを決めました。 障害者の支援団体に配達を委託していた分の契約も終了するとしています。 個人事業主は、各地の営業所から自転車やオートバイを使って配達を行っているケースが多いということで、会社は契約終了にあわせて謝礼金を支払うほか、新たな仕事探しの支援もしていくということ
7月の初旬、朝8時。 25トンのコンテナを積んだトレーラーが、いつものように搬入先の名古屋港を訪れた。 しかし、港の入り口のゲートは閉じたまま。 8時間待ったが、この日、開くことはなかった。 運転手の男性がこの仕事に就いてから7年、全く初めてのことだった。 別の輸送会社は、30年近く前の阪神・淡路大震災以来の「決断」を迫られた。 コンテナの搬入先を別の港へと切り替えるため50社の取引先に頭を下げ、手続きに忙殺された。 貿易総額は年間およそ21兆円。 取り扱い貨物量で日本一の名古屋港。 海の物流の大動脈を混乱に陥れたサイバー攻撃、その深層に迫る。 7月4日。 名古屋市のトレーラー運転手、安井隆師さんは、新人とコンテナの搬入のため、名古屋港に向かっていた。 受付開始前の午前8時ごろに到着。 ゲートには、すでに多くのトレーラーが列をなしていた。 この仕事について7年の安井さんにとって、見慣れた風
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