EUの農業政策に不満 農家の抗議活動 各地で相次ぐ | NHK
ヨーロッパでは、ウクライナ産の農産物に対する支援などEU＝ヨーロッパ連合の農業政策に不満を持つ農家の抗議活動が各地で相次ぎ、EUが対応を迫られる事態となっていて、専門家からは、今後のウクライナ支援にも影響しかねないという指摘が出ています。 ヨーロッパではここ数年、農薬の使用や家畜の飼育などをめぐるEUの規制への対応や、ロシアの軍事侵攻による燃料費の高騰などで農家の負担が増えているほか、EUがおととしからウクライナ産の農産物について関税を停止する措置に踏み切ったことで、比較的安価な農産物がヨーロッパの市場に流入していると指摘されています。 こうした中、フランスでは政府が環境対策として農業用ディーゼル燃料に対する減税措置の打ち切りを発表したのをきっかけに、ことし1月から抗議の動きが広がり、首都パリに向かう高速道路などが一時、封鎖されました。 抗議活動はドイツやスペインなどヨーロッパ各地で相次ぎ
「農業法人」の存在感が増す日本の農業 規制緩和が後押しするか
農業の分野で、年々生産のウエイトを高めているのが、会社をはじめとした「農業法人」です。ただ、経営が不安定だという大きな課題を抱えています。 その克服を目指して、政府は一定の条件で、食品メーカーといった特定分野の企業から、出資の割合を増やせる規制緩和を行う方針です。 今回の措置が食料安全保障の強化につながるのか。背景や実効性について考えます。 もちろん、個人の農家は大きな存在です。しかし、事情が変わってきています。個人の農家が減っていく一方で、「農業法人」の存在感が増しているからです。 農業法人は、いくつかの形態はありますが、多くは「農業を営む会社」です。地域の農家が大きくなって会社に変わる場合が一般的です。 法人を柱とする団体経営体の耕作面積は、2020年には全体の23％。さらに割合が高いのが農産物の販売金額で、38％を占めています。 この数字は、日本では会社による農業のウエイトは増加し続
「食料・農業・農村基本法」改正案 閣議決定 食料安全保障強化 | NHK
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障を強化するため、政府は、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案や関連法案を27日の閣議で決定しました。 このうち基本法の改正案では、法律の基本理念に、「食料安全保障の確保」を新たに加えたうえで、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上に取り組んでいくとしています。 また、食料不足への対応を盛り込んだ新たな法案では、政府が、食料がひっ迫する事態を未然に防ぐ必要があると判断した場合、内閣総理大臣をトップとする対策本部を設置し、コメや小麦、大豆など重要な品目や関連する資材の確保すべき数量を設定したり、生産者に生産の拡大を要請したりできるとしています。 さらに事態の解消が困難な場合は、事業者に、生産や出荷に関する計画の提出や変更を指示できるとし、計画を提出し
農民抗議にロシア影響の可能性 ポーランド外務省が警告
「ウクライナからの野放しの物品流入を止めろ」と書かれたバナーを掲げたトラクター。ポーランド東部ルブリン県で（2024年2月20日撮影）。(c)Sergei GAPON / AFP 【2月22日 AFP】ポーランド外務省は21日、自国の農民がウクライナからの安価な農産品流入により打撃を受けているとして抗議活動を激化させていることについて、ロシアの影響を受けている可能性があると警告した。 南部ゴジチュキ（Gorzyczki）の農民は前日、「プーチン（ロシア大統領、Vladimir Putin）よ、ウクライナとブリュッセル（欧州連合〈EU〉）、われわれの政府に秩序をもたらしてくれ」と記されたバナーを掲げてデモを行った。 外務省は声明で、「ロシアの代理人（スパイ）の影響下にある極端で無責任な過激派グループが農民による抗議活動の乗っ取りを試みているとみている」とし、デモの主催者に対し、そうしたグルー
仏 環境規制など反対の農家 パリへの高速道路封鎖 流通に懸念 | NHK
フランスではEU＝ヨーロッパ連合の環境規制などに反対する農家が首都パリに向かう高速道路の封鎖に踏み切り、流通の混乱への懸念が出ています。農家による抗議活動はヨーロッパ各地でも起きていて、ことし行われるEUの議会選挙でも農業政策が争点の1つとなりそうです。 フランスではインフレや燃料費の高騰などを背景に、EUが域内の農家に求める環境規制が厳しすぎると、全国の農家らが訴えていて、主要な幹線道路を農業用トラクターで封鎖する抗議活動が相次いでいます。 29日には、全国の農家の組合で作る団体らがパリに向かう近郊の高速道路、8か所で封鎖に踏み切り、このうち、パリから北に10キロほど離れた高速道路では、トラクターおよそ50台が封鎖に加わりました。 参加した農家の男性は「EUによる規制が多く、コストがかかりすぎて、域外の商品などに勝てない。これでは農業を続けることはできない」と話していました。 今回の抗議
ドイツ全土で農家らが抗議デモ 首都まひ状態、極右支持拡大
戦勝記念塔へ続くベルリンの街路にずらりと並んだトラクターの車列/Kay Nietfeld/picture-alliance/dpa/AP ドイツ・ベルリン（ＣＮＮ） ドイツのベルリンで増税や補助金カットに抗議する農家の大規模デモが１週間にわたって続き、首都はほぼまひ状態に陥っている。 ベルリンのブランデンブルク門前の道路は１５日、トラックやトラクターで埋め尽くされた。警察によると、農業従事者１万人以上が運輸業界と連携して首都に詰めかけている。 ドイツでは全土でほかにも複数のデモが計画されている。オラフ・ショルツ首相率いる連立政権が危機的な状態に陥った予算の建て直しに苦慮する中、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が混乱に乗じて支持を伸ばしている。 この１週間は毎日、夜明けの厳しい冷え込みの中でブランデンブルク門前に最大５００台のトラクターが並んだ。農業従事者らはたき火や温かい飲料で暖
ＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」に放送倫理違反 内部告発の取材源守れず―ＢＰＯ：時事ドットコム
ＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」に放送倫理違反 内部告発の取材源守れず―ＢＰＯ 2024年01月11日19時32分配信 ＴＢＳ放送センター＝東京都港区 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１１日、農業協同組合（ＪＡ）の共済営業を巡る問題を報じたＴＢＳの報道番組「ｎｅｗｓ２３」について、「放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。報道の原則である取材源の秘匿を貫けていなかったと判断した。 ＮＨＫに「放送倫理違反」 「ニュースウオッチ９」コロナ報道―ＢＰＯ 問題のニュースは昨年１月１２日に放送された。地方の農協で、共済営業の過大なノルマを達成するため、職員自身や家族が契約を結ぶ「自爆営業」が横行していると伝えた。内部告発する職員３人のインタビューを顔にぼかしをかけ、声も変えて伝えたが、本人の服装をそのまま映すなど措置が不十分で、放送後、発言者が特定されて退職に追い込まれたなどと週刊
「あきたこまちR」危険視する根拠ない情報拡散 県注意呼びかけ | NHK
秋田県で開発された「あきたこまちＲ」という新しい品種の米が「危険だ」とする、根拠のない情報が広がっています。 旧ツイッターのＸでは「放射線育種米」という聞きなれない言葉も。 ＳＮＳでは農家に対する誹謗中傷の投稿も見られていて、秋田県は12月に入り、ウェブサイトで冷静な対応を呼びかけました。 「あきたこまちR」切り替え表明後に… ことし2月、秋田県は主力のコメの品種「あきたこまち」を2025年度から新しい品種「あきたこまちR」に切り替える方針を表明しました。 秋田県は、コメの生産量で新潟県、北海道に次ぐ3位で、JA全農秋田県本部によりますと「あきたこまち」は県で作られている米の4分の3近くを占めています。 「あきたこまちR」への切り替えが表明されて以降、Xなどでは根拠がない情報が飛び交いました。 「遺伝子が破壊され、異常なたんぱく質が生まれる」 「致死量の放射線を浴びせている」 「子どもたち
中国、肥料原料の輸出規制強化 国内需給逼迫で：時事ドットコム
中国、肥料原料の輸出規制強化 国内需給逼迫で 2023年12月05日07時50分配信 中国国旗（ＡＦＰ時事、資料写真） 【北京時事】中国政府が化学肥料の原料として使われる尿素とリン酸アンモニウムの輸出規制を強化したことが４日、分かった。中国内の需給が逼迫（ひっぱく）していることが背景とみられる。関係当局から輸出を当面認めないといった内容の内部通知が出たといい、日本への輸出が止まる可能性もある。 日本企業、調達リスクに備え ＥＶ電池材料、中国が輸出規制 尿素とリン酸アンモニウムは化学肥料の主要原料で、いずれも中国は世界有数の生産国。尿素は、トラックなどディーゼル車の排ガスを浄化する装置にも使われている。リン酸アンモニウムは消火剤の原料などにも使われ、日本は多くを中国からの輸入に依存している。 関係者によると、尿素は１１月上旬ごろに輸出に必要な手続きの期間がそれまでの約３０日から６０日に延長。
ウクライナと「不公平な競争」 トラック運転手が国境封鎖―ポーランド：時事ドットコム
ウクライナと「不公平な競争」 トラック運転手が国境封鎖―ポーランド 2023年11月25日20時30分 ウクライナ国境の道路をふさぐ抗議活動に参加するポーランドのトラック運転手ら＝７日、南東部コルチョバ（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ポーランドのトラック運転手らが、「ウクライナ企業との不公平な競争」の改善を求めて、ウクライナ国境を「封鎖」する抗議活動を続けている。周辺国から支持の声が上がり、混乱は拡大。ウクライナ産穀物の受け入れに反対した農家に続く動きで、新たな「支援疲れ」が顕在化した。 ロシア、要衝に大部隊投入 歩兵重視に転換か―ウクライナ東部 トラックで道をふさぐ抗議活動は、１１月６日に始まった。３カ所以上の検問所で、トラックが１時間に数台しか通れない状態だという。市場調査によれば、国境を通過するウクライナの農産品は、このところ１日当たり約３７００トンで、前月のピーク時から半減。寒い中
モディ印首相の「雑穀ソング」、グラミー賞ノミネート
【11月12日 AFP】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相（73）が制作に関わった、雑穀の素晴らしさをたたえる曲が10日、グラミー賞（Grammy Awards）にノミネートされた。 ノミネートされたのは、ファルー（Falu）さんとガウラブ・シャー（Gaurav Shah）さんが歌う「アバンダンス・イン・ミレット（豊かな雑穀、Abundance In Millets）」。最優秀グローバル・ミュージック・パフォーマンス部門にノミネートされた。2人によると、「作曲と演奏」にモディ氏が協力した。 歌は「雑穀は素晴らしい」とたたえ、「もし世界を変えられるなら」と問いかけている。モディ氏が雑穀について説明する演説も挿入されている。 インドは世界最大の雑穀生産国で、世界第2位の輸出国。グルテンフリーのキビやアワなどの雑穀は水が乏しいやせた土地でも育つことから、モディ氏は201
アヘン産出国であるアフガン製アヘン95％減。タリバン政権の麻薬禁止により | スラド
国連薬物犯罪事務所（UNODC）は5日、アヘンの最大製造国アフガニスタンで、今年のアヘンの推定製造量が約95％減少したと発表した。タリバン暫定政権が2022年4月に麻薬禁止政策を実施したことによる影響であるという。アフガン産のアヘン推定製造量は2022年に世界の約80％を占めていた。昨年の製造量は6200トンだったが今年は333トンに減少したとのこと（UNODC発表、共同通信）。 全土でアヘンの原料となるケシの栽培面積が急減し、小麦への転作が進んだとしている。この政策は食料不安を緩和する効果があったものの、小麦はケシよりも安価なため農家の収入が著しく減ったとしている。アフガニスタン国内ではアヘンの使用が多量に行われているが、科学的根拠に基づいた治療の選択肢は依然として限定されている。UNODCはアヘン剤使用障害を持つ人々が、潜在的にさらに有害な物質に頼るのを防ぐことや、農家がケシ栽培を再び
イネのカメムシ対策 焼き肉のタレ7500倍で寄ってこない - 現代農業WEB
近年はカメムシが異常発生することもあり、それらの吸汁による斑点米（吸汁した跡が残った米）は、食味には影響しないとはいっても困ったものです。 農文協が運営する農業情報サイト「ルーラル電子図書館」で人気だった現代農業の過去記事より、すぐに実践できる情報を公開します。この記事は、現代農業2018年6月号の「困った病害虫相談室」カメムシ対策コーナーに掲載されたものです。 北海道深川の米農家に生を受け、米づくりに携わり、今年で50年になります。米は日本人の主食。毎日３度食べます。体が求めない化学合成物質を摂取する機会も当然他の食材より多くなりますから、極力農薬を使用しない栽培に取り組んできました。 光合成細菌を培養して土をつくり、化成肥料を減らし、「多収」ではなく病気や虫の食害に耐える「健康なイネ」の姿をめざしました。しかしカメムシの食害については効果が薄いと感じていました。 23年前、自然栽培研究
新潟の農家 コシヒカリなどの「3等米」 仮渡し金増額へ JA全農 | NHK
この夏の記録的な暑さの影響でコメの見た目の評価が下がり農家の減収が懸念されるなか、JA全農は、新潟県の農家に前金として支払う「仮渡し金」の目安のうち、主力品種のコシヒカリなどで評価の低い「3等米」について、来月から増額する方針を決めたことが関係者への取材でわかりました。 JA全農新潟県本部は毎年、県内の農家がコメを出荷する際、各農協が前金として支払う「仮渡し金」の目安を示しています。 仮渡し金の額は非公表ですが、関係者によりますと、新潟県内でことし出荷される一般のコシヒカリの場合、▽見た目の評価が最も高い「1等米」は60キロあたり1万3900円である一方、▽評価が低い「3等米」は1万800円で、3100円の差があります。 「3等米」が多くなると農家の収入が減りますが、ことしは夏の記録的な暑さの影響で白く濁ったコメなどが多くなり、これまでの県内各地の検査で「3等米」と評価される米が増える見込
高温・渇水に悲鳴、塩害も 各地で農作物被害―新潟：時事ドットコム
高温・渇水に悲鳴、塩害も 各地で農作物被害―新潟 2023年09月02日07時13分配信 塩害で枯れた稲＝８月２９日、新潟市北区 統計開始以来「最も暑い夏」となった今年、新潟県では７月の梅雨明け以降、まとまった雨が降らず、各地で農作物に影響が出ている。 〔写真特集〕気温４５度超えた世界 新潟地方気象台によると、８月の平均気温は県内のほぼ全域で平年より３～４度高く、雨量も平年の２０～３０％ほどの地点が多かった。新潟市秋葉区・新津では８月にほとんど雨が降らなかった。 県農林水産部のまとめ（同月３０日時点）では、農作物被害は全３０市町村のうち２４市町村で発生し、計８２０ヘクタール（全耕地面積の０．５％）に及ぶ。このうち、コメでは３６１ヘクタールで稲が枯れたり、葉が縮んだりした。 新潟市北区の阿賀野川沿いの水田では、収穫直前の稲が約１１ヘクタールにわたって塩害で枯れた。周辺では川の水をポンプでくみ
JT「インボイス制度」登録しない農家に減額通告 公取委が注意 | NHK
10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も
カメムシが全国各地で大量発生 14県で注意報 農家に対策呼びかけ | NHK
厳しい暑さが続き、農作物の生育に影響が出る中、コメの養分を吸って品質の低下を招く害虫のカメムシが、各地で大量に発生しています。繁殖が活発になる気温の高い日が続いたことが原因とみられ、千葉県や埼玉県など、全国の14の県は「注意報」を出して農家に対策を呼びかけています。 千葉県で生息数調査 この10年で最も多く このうち千葉県内では、千葉県農林総合研究センターが7月中旬に、31か所の田んぼで「斑点米カメムシ類」の生息数の調査を行ったところ、1か所当たりで見つかった数は平年のおよそ2倍に上り、少なくとも、この10年で最も多くなりました。 「斑点米カメムシ類」は、いずれも体長1センチ余りの「クモヘリカメムシ」や「イネカメムシ」などのことで、成長途中の稲のもみから養分を吸い取ってコメを黒く変色させ、品質を低下させるため、法律に基づく「有害動物」に指定されています。 農林水産省によりますと、このカメム
ハワイ山火事、被害拡大の原因は「侵略的外来植物」
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月19日 AFP】米ハワイ州マウイ（Maui）島で100人以上の死者を出す大惨事となった山火事。大火となった原因として注目されているのが、過去数十年でハワイ諸島にはびこるようになった侵略的外来種の植物だ。 外来種の植物は干ばつに強く、複雑な地形にも入り込み、固有種を徐々に駆逐していく。同じく大規模な山火事が多い米国西部でも脅威を増している。 「侵略的外来種の植物は景観を一変させてしまう。そして燃えやすい」と指摘するのは、カリフォルニア大学サンタバーバラ校（University of California, Santa Barbara）の生態学者、カーラ・ダントニオ（Carla D'Antonio）教授だ。「火が発生しやすい状況を作り出し、そして
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