バイデン米政権、商用スパイウエア対抗の共同声明への参加国拡大を発表、第3回民主主義サミット(韓国、日本、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース米国のバイデン政権は3月18日、韓国ソウルで開催された第3回民主主義のためのサミット（会期：3月18～20日）で、商用スパイウエア（注1）の拡散と悪用に対抗する取り組みに関する共同声明に、日本、韓国、フィンランド、ポーランド、ドイツ、アイルランドの6カ国が新たに参加したと発表した。 共同声明には、前回サミットで米国を含む11カ国が署名済みで、これに今回6カ国が加わり、合計17カ国が参加する（注2）。共同声明への参加国は、商用スパイウエアの拡散と悪用は国家安全保障に重大な懸念をもたらすとの共通認識の下、前回サミットで発表されていた「監視技術の政府使用に関する指導原則」（注3）と「輸出管理と人権イニシアチブ（ECHRI）」の行動規範（2023年3月31日記事参照）で策定された取り組みを各国の法的枠組みの下で実施する。具体的には、既存の輸出管理制度に従って、悪意のあるサイバー活動に関与する可能性
