ＴｉＫＴｏｋ禁止ならバイデン氏に責任、トランプ氏が若者に呼びかけ
４月２３日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は、簡易版「ＴｉｋＴｏｋ Ｌｉｔｅ」に関するリスク評価報告書を欧州委員会に提出したことを明らかにした。カリフォルニア州カルバーシティーで３月１３日撮影（２０２４年 ロイター/Mike Blake） ［ワシントン ２２日 ロイター］ - １１月米大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領は２２日、バイデン大統領が中国系動画投稿アプリ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」の禁止を「推進」しており、禁止されることになれば、バイデン氏にその「責任」があると述べた。 トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」でＴｉｋＴｏｋのユーザーの大部分を占める若者の有権者に対し、大統領選の選挙日には、対決が見込まれるバイデン大統領のこうした動きを考慮するよう呼びかけた。
バイデン氏、現職なのに支持率でリード許す 米大統領選
（ＣＮＮ） 筆者も含め、選挙アナリストは石橋をたたいて渡りたくなるものだ。「おそらく」「かもしれない」といった物言いをして、先を読みすぎないよう気をつけている。ジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏の一騎打ちが予想される２０２４年大統領選の世論調査を検証するとなれば、なおさらだ。 だが実際のところ、今現在トランプ氏は僅差（きんさ）ながらも確実にバイデン氏をリードしている。２期目をかけた選挙戦のこの時点で対立候補に後れを取っている現職大統領は、統計が始まって以来バイデン氏が２人目だ。 最近の全米世論調査を見てみよう。ＣＢＳニュースとユーガブ、ＣＮＮとＳＳＲＳ、ＦＯＸニュース、マーケット大学ロースクール、クイニピアック大学の五つの世論調査はいずれもＣＮＮの報道基準を満たす質の高い世論調査だ。 登録有権者または投票が予想される有権者からの支持率を見てみると、五つの世論調査ではいずれもトランプ氏
「誰も望まない」米大統領選、熱狂なきバイデン・トランプ再対決
米大統領選挙まで残り１年となった。国民の間では２大政党への否定的な見方が過去最多に上り、有権者の大半は、ジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏のいずれにも大統領になってほしくないと話している。つまり、誰も望んでいない選挙と言えるだろう。 より良い選択肢を期待する人は失望することになりそうだ。有権者も党指導部も両氏に疑問を抱いているが、来年１月に予備選が始まれば、両氏がそれぞれの党の候補指名を獲得するとの見通しを同じ世論調査が示している。過去に現職大統領が敗北し、４年後に同じ相手と対決して再選を果たしたのは、1892年にグローバー・クリーブランド氏がベンジャミン・ハリソン氏と対決したのが最後だ。
バイデン氏の機密文書調査で特別検察官を任命 自宅からも発見
ガーランド米司法長官（左）がバイデン氏の機密文書調査で特別検察官を任命した/AFP/Getty Images, Reuters （ＣＮＮ） ガーランド米司法長官は１２日、バイデン大統領の個人事務所に続いて自宅からも機密文書が見つかった問題を調査する特別検察官にメリーランド州の元検察官ロバート・ハー氏を任命した。 特別検察官の任命の数時間前には、ホワイトハウスの法務チームがバイデン氏のデラウェア州ウィルミントンにある自宅の２カ所で機密文書を発見したとの声明を出した。 下院では共和党が多数派となっていることもあり、今回の特別検察官の任命でバイデン氏は今後２年間、来年の大統領選に向けて守勢に立たされることになる。 文書はバイデン氏の自宅のガレージの倉庫と、その隣りの部屋で見つかった。バイデン氏は頻繁に週末を自宅で過ごしている。 ただ、誰がバイデン氏の自宅に機密文書を持ち込んだのか、機密文書の内容
米司法長官、特別検察官を任命 バイデン氏の機密文書問題巡り
[ワシントン １２日 ロイター] - ガーランド米司法長官は１２日、バイデン米大統領の自宅や事務所から副大統領時代の機密文書が見つかった問題を調査するため、メリーランド州のロバート・ハー元連邦検事を特別検察官に任命すると発表した。２０２４年大統領選への再選出馬に意欲を示しているバイデン氏にとって痛手となる。 ガーランド米司法長官は１２日、バイデン米大統領（写真）の自宅などから機密文書が見つかった問題を調査するため、メリーランド州の元検察官ロバート・ハー氏を特別検察官に任命すると発表した。２０２２年３月撮影（２０２３年 ロイター/Jonathan Ernst） ホワイトハウスの大統領特別顧問リチャード・サウバー氏は同日、デラウェア州ウィルミントンにあるバイデン氏自宅で副大統領時代の機密文書を発見したと発表。９日にも副大統領時代の機密文書がワシントンのシンクタンクに置かれていたと明らかにしてい
トランプ氏参列めぐり、米で論争 英女王国葬、分断映す：時事ドットコム
トランプ氏参列めぐり、米で論争 英女王国葬、分断映す 2022年09月15日20時28分 トランプ前米大統領＝８月６日、テキサス州ダラス（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国内で、エリザベス英女王の国葬にトランプ前大統領が参列すべきかどうかをめぐり、論争が起きている。米国からはバイデン大統領とジル夫人が参列するが、トランプ氏を同行させるべきだとの声も上がり、激しい論争が米社会の分断を映し出した格好だ。 「英女王、一時代築いた」 米大統領が追悼、半旗掲揚 女王の国葬は１９日、英ロンドンのウェストミンスター寺院で執り行われる。ホワイトハウスによると、女王は存命中に１４人の歴代米大統領と面会。トランプ氏も２０１９年に国賓として英国を訪問するなど、女王と何度か面会している。 議論に一石を投じたのは、ＣＮＮテレビの司会者ジェイク・タッパー氏だ。９日の番組で「トランプ氏を同行させるのが、バイデン氏にと
ウクライナ戦争停戦はウクライナのNATO加盟暫時放棄しかない（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
獰猛（どうもう）な前世紀の暴君プーチンの刃からウクライナの国民を救い、戦局をこれ以上拡大させないためには、たとえ暫時でも、命の尊厳を重んじてウクライナがNATO加盟を放棄するしかない。もともと中立だったウクライナに自己利益のためにNATO加盟を強要したのはバイデンだ。 ◆ゼレンスキー大統領が「NATOのせい」と悟った ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアによる空爆を阻止するため、ウクライナ上空に飛行禁止空域を設定するようNATOに求めていた。 ところが３月４日、NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長は緊急会合後、「飛行禁止空域を設定するには、ウクライナ上空にNATO機を展開し、ロシア機を撃墜するしかない」として、「そうなれば欧州で多くの国を巻き込んだ本格的な戦争に発展し、人的被害もはるかに大きくなりかねない」と説明した。 すなわち、ゼレンスキー大統領の要求を断ったということだ。 そ
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バイデン大統領の支持率36％、過去最低＝ロイター／イプソス調査