物価高を背景に、国内の中小運輸業で倒産が増加基調にある。新型コロナウイルス禍で拡大した巣ごもり需要を受けて個人宅配は活況を呈したが、景気の停滞から国内全体の物流量が減少。円安や燃料高の追い打ちも加わって資金繰りに行き詰まる構図で、経済全体に与える影響を懸念する声も出ている。 帝国データバンクによると、2022年4ー9月期の国内の全産業の倒産件数は前年同期比6.3%増の3123件と、同期として3年ぶりに前年を上回った。負債額1-10億円規模の中規模倒産が増え、そのうち円安や原油高などによる仕入れ価格上昇、価格転嫁の厳しさなどを背景とする「物価高倒産」は159件と前年同期の75件から2倍以上と統計を開始した18年以降で最多となった。業種別では運輸業がトップで大半が中小規模のトラック運送業が占めるという。
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