物価上昇と円安の影響が、公共料金や日用品の価格にまで及んでいる。直近の理由には原油価格の高騰が挙げられるが、円の価値の下落も長期化している。例えば日本円の“強さ”を示す「実質実効為替レート」を見ると、固定為替レート(1ドル=360円)だった1970年代に近い値を示している。一方、日本の平均賃金は横ばいを続け、2015年には韓国に抜かれている。
![「円安という“麻薬依存”、今こそ抜け出すチャンス」「国民は“瀬戸際にいる”との意識を」野口悠紀雄氏が語る日本経済への危機感 | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ae862699df435044f58157f28e57033f779a7493/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftimes-abema.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fa%2Fb%2F-%2Fimg_abbab4c01e1c84d8c3c416ee6d83eaca302132.jpg)
物価上昇と円安の影響が、公共料金や日用品の価格にまで及んでいる。直近の理由には原油価格の高騰が挙げられるが、円の価値の下落も長期化している。例えば日本円の“強さ”を示す「実質実効為替レート」を見ると、固定為替レート(1ドル=360円)だった1970年代に近い値を示している。一方、日本の平均賃金は横ばいを続け、2015年には韓国に抜かれている。 【映像】サラリーマンの手取り給与を圧迫する天引きの「社会保険料」、あなたは把握してる? NHK党・浜田議員「給与税に変更すべき」税理士「学校教育でも隠されている」 24日の『ABEMA Prime』に出演した経済学者で一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は「実質実効為替レート」について次のように説明する。 「これは日本円の購買力が基準の年からどのくらい変化しているかを示したものだ。値が低いほど購買力が下がったことを意味していて、要因としては市場での為替レー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く