新型コロナウイルス禍に伴う外出自粛などで大打撃を受けた鉄道の旅客需要が回復し始めた。京阪ホールディングス(HD)は3月、コロナ後を見据えた中期経営計画を発表し、鉄道や観光、流通部門の反転攻勢を打ち出した。加藤好文会長兼最高経営責任者(CEO)に戦略を聞いた。 ―コロナ禍の3年間をどう総括するか。 「人口減少や働き方の変化で鉄道需要が徐々に先細りになることは従来分かっていたが、それが一気に加速した。観光は、戦争やパンデミック(感染症の大流行)の影響を受けることも頭では認識していたが、今回の経験で『お客さんがほぼゼロになることがあるんや』とあらためて驚かされた」 ―定期外収入が少しずつ回復しているが、定期収入が落ち込んだままだ。 「定期券を使う旅客はリモートワークの定着によって元には戻らない。一方、切符やIC乗車券の利用はインバウンド(訪日客)が伸びているが、現在は日本への団体旅行を制限してい
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