赤字が続く愛媛県と高知県にまたがるJR四国予土線を巡り、「JR予土線圏域の明日を考える会」は16日、世界的な建築家の隈研吾氏と沿線自治体の5市町長との会合を愛媛県宇和島市で開いた。2023年から同会の総合アドバイザーに就いている隈氏は会合での意見も踏まえて予土線圏域の活性化に向けた全体構想を策定する計画だ。隈氏と愛媛県の宇和島市、鬼北町、松野町、高知県の四万十

えちぜん鉄道（福井市）と福井鉄道（同県越前市）は16日、運行ダイヤの改正を発表した。両鉄道の終点かつ新たな新幹線駅となる福井駅での乗り換えの利便性を高める。3月16日の北陸新幹線の県内開業を乗客数増加の好機と捉え、便数も増やして需要を取り込む。福井鉄道は平日80本、日曜日・祝日76本とする既存ダイヤで運行本数を4本ずつ増

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上毛電鉄（橋本隆社長）は14日、29日から運行を開始する新車両「800形」を報道陣に公開した。中央前橋―大胡間を試乗し、老朽化で廃車となる「700形」と並んだ新旧車両の撮影会を群馬県前橋市の大胡電車庫で行った。 新車両は2020年まで東京メトロで運行していたもので、上毛電鉄の仕様に合わせた2両連結の1編成。先頭部分のパステルブルー、側面の帯の緑と赤は700形の色を引き継ぎ、同社の新顔に生まれ変わった。 ワンマン運行に対応するため、車内に運賃箱や整理券発行器などを新設。車いすやベビーカーが乗車するスペースを広くし、日本語と英語で案内するLED表示器を備えている。 新車両は25年度までに毎年1編成ずつ更新する。

【読売新聞】ＪＲ西日本の株を購入する方針を示している真庭市の太田昇市長は１４日、定例記者会見で、購入費１億円を２０２４年度一般会計当初予算案に盛り込むと発表した。市内を通るＪＲ姫新線は利用者が低迷しており、太田市長は「鉄道を必要とし

福島県がＪＲ利用詳細調査　新年度、赤字４路線中心　時間帯別や無人駅乗降者数など　実態把握し利活用策 2024/02/15 09:47 福島県は新年度、ＪＲ東日本公表の収支で赤字が明らかになった県内ＪＲ４路線を中心に、詳細な利用実態を初めて調査する。ＪＲ公表の利用状況だけでは測りきれない時間帯別、無人駅での乗降者数などを明らかにし、より実効性ある利活用促進策を打ち出す。１４日、郡山市役所で開かれた水郡線活性化対策協議会のワーキンググループ（ＷＧ）の成果報告会で示した。 対象路線・区間は今後精査するが、ＪＲ公表の収支で赤字が判明した水郡線、只見線、磐越西線、磐越東線の４路線９区間のうち、沿線自治体の若手職員らが活性化策を議論してきた水郡線や磐越東線を主に調べる方向で調整する。 ＪＲが利用状況を示すデータとして公表しているのは一定区間の１キロ当たりの１日平均乗客数、駅ごとの１日平均利用者数。駅ご

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9日午前0時半ごろ、琴電琴平線花の宮踏切（高松市桜町）など、瓦町駅と仏生山駅の間にある踏切20カ所で、20分余りにわたって遮断機が下りたままになるトラブルがあ…

JR西日本や富山県などは8日、富山県西部を走る同社の城端線・氷見線の再構築計画が同日、国土交通省に認定されたと発表した。富山県の第三セクター、あいの風とやま鉄道（富山市）に事業を移管し、運行本数を増やすなどして利便性を高めるのが柱。2023年10月に改正地域公共交通活性化再生法が施行されて以降、再構築計画が認定されるのは全国で初めて。城端線・氷見線はともに高岡駅（富山県高岡市）を起点とし、路線

国土交通省は2日、利用が低迷するJR芸備線備後庄原―備中神代間（68・5キロ）の存廃を話し合うための再構築協議会の第1回会合を3月26日に広島市中区のホテルで開くと発表した。ローカル線の見直しを進めるために国が昨年10月に導入した再構築協議会が全国で初めて動き出す。

JR芸備線沿線の広島、広島県三次、同県安芸高田の3市は2024年度に、国やJR西日本と新たな任意協議会を設ける。全線が対象の国の再構築協議会とは別に、広島―三次間（68・9キロ）に焦点を当て、利便性の向上や、まちづくりに鉄路を生かす方策を考える。

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能登半島地震で列車運行が止まっているのと鉄道（穴水町）は６日、七尾市の能登中島駅の窓口業務を再開した。業務は市から委託を受けた市内在住の男性が担当していたが被災し、従事できなくなったため普段は同じ七尾市の田鶴浜駅で従事している金崎富雄さん（６８）が定期の払い戻しや駅の美化などの業務にあたっている。 金崎さんの七尾市内の自宅も屋根に被害はあったが住むには問題はない。田鶴浜駅はまだ窓口業務を再開できないため、のと鉄道から能登中島駅で業務を行うよう依頼された。先ごろ、業務再開に備え七尾駅で定期の払い戻しについて説明を受けていた時、田鶴浜駅でよくみかける女性が払い戻しに来ていた。 金崎さんは「長年、通勤で七尾まで通っていた人で、いつも半年定期を買ってくれていた。自宅が被災し、もう住むことができないという話だった」と、思わず涙が込み上げた。過疎化で通学の高校生が年々減っている実感があったが、今回の地

新型コロナウイルスの5類移行や訪日客の増加を追い風に全国で観光需要が回復基調にある。伊予鉄グループ社長で石崎汽船（松山市）の社長を兼ねる清水一郎氏は、この機会を捉えた「瀬戸内海観光の活性化」の必要性を説き、石崎汽船が拠点とする松山観光港の機能強化を訴える。清水社長に聞いた。――旅客船事業の現状を教えてください。「新型コロナ禍の3年間で、旅客船の需要は大きく落ち込んだ。松山―広島航路の年間旅客

6日午前6時25分ごろ、大阪市西成区橘3の南海電鉄高野線踏切で、岸里玉出発汐見橋行き各駅停車と乗用車が接触する事故があった。けが人はなかった。電車の通過前に何らかの原因で遮断機が上がったため、車が進入したとみられる。この影響で6日午前10時現在、汐見橋―岸里玉出駅間で上下線とも運転を見合わせている…

石川県の第三セクター、のと鉄道（穴水町）は26日、能登半島地震の被害による全区間の運行取りやめを受け、七尾駅（七尾市）と穴水駅（穴水町）の間で代行バスを運転すると発表した。29日から朝夕の時間帯に上下7便ずつ運転するが、七尾―穴水間をフ

松山市は26日、運転士不足を理由に運行休止している伊予鉄道（松山市）の観光列車「坊っちゃん列車」について、関係者と意見を交わす「坊っちゃん列車を考える会」の第2回会合を開いた。会合では、運行再開などについて市民について聞いたアンケート結果が公表された。回答した松山市民の83%が再開に賛成した。市の公的支援については「一部のみ」が46%、「全部」が21%で、計67%が支持した。一方、

JR東日本と日本郵便は24日、JR作並駅（仙台市）に郵便局を開設した。郵便や貯金などの窓口業務を担う郵便局員が乗車券の発売といった駅窓口業務も兼任する。窓口業務を一体運営するのは東北では初めて。2018年に両社が締結した地域活性化に関する協定に基づいた取り組みだ。作並駅は23年3月から無人駅に、近隣

しなの鉄道（長野県上田市）は2月26日、大屋駅（同市）の新駅舎での営業を始める。同社と日本郵便の連携協定に基づき、駅舎に郵便局が入居する。駅員は配置せず、郵便局員が駅業務の一部を担う。しなの鉄道によると、地方鉄道の駅舎と郵便局を一体で運営するのは全国で初めてだという。駅近くにある大屋郵便局を駅舎に移転して「大屋駅郵便局」に改称する。局員は清掃など駅管理の一部を担当する。