2024年は、国の新制度でローカル線を見直す「元年」となる。その舞台となるのが、広島、岡山両県にまたがるJR芸備線。全国に先駆けて国が2月上旬にも再構築協議会を設置する予定で、利用者が極めて少ない山間部の区間については存続か廃線かを話し合う。全国から注目を集める芸備線の歩みを振り返りつつ、現状を報告する。（編集委員・荒木紀貴、馬場洋太） 芸備線備後落合―道後山間の山あいを走る車両（庄原市） 高校生と旅行者乗せ、列車が紡ぐ山間部の営み　備後落合駅―新見駅ルポ　存廃に揺れる庄原市と新見市にまたがる区間。高校生が乗る普段着の実態を見ようと、23年12月上旬の平日、現地を巡った。 【関連記事】右回り？左回り？芸備線の旅、乗り継ぎ時間は要チェック 【関連記事】JR芸備線の今後を話し合い 再構築協議会とは＜イチからわかる＞ 振り出しは「秘境駅」としても知られる山間部のターミナル、備後落合駅。午前6時4

ＪＲ北海道は２０２６年４月をめどに、同社としては初めて豪華観光列車を本格運行させる方針を固めた。既存の車両を全面的に改造し、食事ができるラウンジ席や茶室などを備える。全道の路線を周遊させ、地元負担を前提に存続を目指す赤字８区間（通称・黄色線区）の活性化につなげるほか、新型コロナウイルス禍後に回復基調にある訪日客や道外客の呼び込みを図る。

2020年7月の九州豪雨で被災し、全線の約7割で不通が続くJR肥薩線の復旧について、国と熊本県、JR九州で話し合う検討会議が13日、県庁であった。県は、10年後の33年度に県内の八代（八代市）―人吉（人吉市）間の復旧を目指す最終方針を示した。今後はJR九州の対応が焦点で、年度内にも一定の方向性を取りまとめる。 会議は非公開。JR九州は、巨額の復旧費や被災前から年間約9億円の赤字路線だったことから、復旧に慎重な姿勢を崩していない。県は復旧によって沿線に年間119億円分の経済波及効果があると試算。24年3月に引退するSL人吉に代わる観光列車の導入など29の事業施策を示した。

大井川鉄道が事故調査　７日、６本運休　福用－川根温泉笹間渡間 大井川鉄道（本社・島田市）は７日、福用－川根温泉笹間渡間の運行を一部時間帯で休止し、バスによる代行運転を実施する。１１月２８日に家山駅で臨時列車の連結器が外れ緊急停車した事故の調査を行うため。 昼から夜にかけて運行予定だった普通電車上下計６本を部分運休する。 運輸安全委員会が鉄道事故調査官を家山駅に派遣し事故があった車両に、当時乗っていた乗客８０人分の重り（４６２０キロ）を載せて走行実験を行う予定。

●新幹線敦賀延伸後に朝夕２往復 ●松任・小松―津幡も運行へ 石川県議会１２月定例会は６日、本会議を再開し、馳浩知事は代表質問への答弁で、来年３月１６日の北陸新幹線金沢―敦賀開業後、ＩＲいしかわ鉄道の運行本数を増やす考えを示した。朝夕の通勤・通学時間帯に金沢―大聖寺間を２往復増便するほか、松任、小松から津幡までの便を各１本新たに運行する。県内の並行在来線区間が全て同社の営業区間になるのに合わせ、利便性を高める。 ●県議会代表質問 紐野義昭氏（自民）の質問に対し、馳知事は「単にＪＲ西日本の現状を引き継ぐのではなく、一層の利便性向上を図りたい」と述べた。 金沢から福井方面へ向かう列車は現在、福井への直通便が２２往復、大聖寺止まりが１往復あるが、加賀市などから増発を求める声が上がっていた。ＩＲは運行間隔が空いていた時間に増便する方向で調整している。 現在、県内の並行在来線区間は金沢駅以東がＩＲ、以

ＪＲ北海道が地元負担を求めている８線区（黄色線区）の問題で、道や道内市町村が負担に応じるとすれば、同社と自治体、国との関係は、どう変化するのだろうか。地元はどのようなスタンスで臨むべきなのか。 「地域の皆さまと一体となって共に生き、北海道をより豊かにする『まちづくり』に全力を挙げていきます」。ＪＲ北海道は２０１９年春に公表した長期経営ビジョンで、こう宣言した。資金的にも地域が支える鉄道会社になるのであれば「地元優先」を徹底するのは当然だ。...

【香川】高松琴平電気鉄道（ことでん）は4日、昨年度の線区別の営業係数を公表した。営業係数は100円の収入を得るために要する費用で、ことでんが公表するのは初めて。三つの路線全体では99円の黒字だった。 黒字区間は3線とも高松市中心部の瓦町から約10キロ圏内にとどまる。路線別では琴平線が94円、長尾線が98円で黒字なのに対し、志度線は129円で赤字だった。 特に、琴平線の滝宮―琴電琴平は439円、八栗―琴電志度は371円と大幅な赤字だった。2019年度の営業係数より各線とも悪化した。 23年4～9月の輸送人員、運輸収入も公表した。輸送人員は定期外254万1千人、定期446万8千人。運輸収入は定期外6億7900万円、定期6億3700万円。いずれも前年同期を上回ったが、コロナ禍前の19年同期を下回った。 23年度決算見込みも発表し、鉄道事業で1億1900万円、付帯事業で4900万円の営業利益を見込

茨城県ひたちなか市の第三セクター、ひたちなか海浜鉄道湊線(勝田-阿字ケ浦駅、14.3キロ)の延伸計画で、工事を2段階に分け、国営ひたち海浜公園の南口付近に新駅を整備し、先行して開業する方針に変更したことが4日、関係者への取材で分かった。当初は2駅分を一括して開業する計画だったが、物価高騰で建設費が膨らんだため、見直しを進めていた。年度内に工事の認可を国に申請する。 変更後の計画は、海浜公園の南口付近に「新駅1」を整備し、延伸区間全3.1キロのうち、阿字ケ浦駅からの1.4キロ区間を先行して開通させる。 新駅1の建設場所は、阿字ケ浦駅寄りから、南口に近い位置に変更する。海浜公園へのアクセスを向上させることで、インバウンド(訪日客)を含めた来場者の利便性を高める。 新駅1付近では、県が新たに工業団地を造成し、非鉄金属大手のJX金属(東京)が大規模な新工場を建設している。観光に加え、進出企業の通勤

昨年8月の大雨被害の影響で運休が続くJR津軽線・蟹田－三厩間（青森県外ケ浜町と今別町、28.8キロ）の存廃問題について、外ケ浜町の山崎結子町長は3日、JR東日本が提案する鉄路廃止とバス、乗り合いタクシーへの転換に賛成する意向を明らかにした。同日開いた町民との意見交換会で参加者の大半から同様の意見が得られたため、新たな交通体系への転換に向け、JR東や今別町などと「具体的な検討を始めたい」との考えを示した。

年間200万人前後が訪れる茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園へのアクセスを高めようと、市内の第三セクター、ひたちなか海浜鉄道は、路線を延ばして国営ひたち海浜公園の南口付近に新駅を整備する方針を固めました。厳しい経営環境が続く地方鉄道で延伸計画は極めて珍しく、着工してから早ければ5年後の完成を目指しているということです。 ひたちなか市の第三セクター、ひたちなか海浜鉄道は、今の終点の阿字ヶ浦駅から3.1キロを延伸する計画で2021年1月に、国から許可を受けました。 一方、新型コロナによる需要低迷や物価高騰による建設費の増加などを受け、会社では2年連続で国への工事許可申請を延期し、計画自体の見直しを進めていました。 関係者によりますと、検討の結果、会社では工事を2段階に分け、まずは海浜公園の南口付近に新駅を整備し、1.4キロの区間を先行して開業する方針を固めたということです。 年間200万人

奈良県橿原市とJR西日本が建て替えに向けた協議を進めるJR畝傍駅舎(橿原市八木町2丁目)について、亀田忠彦市長は1日の定例記者会見で、皇族が利用した貴賓室を保存活用する考えを示した。「市を象徴する存在で、守らねばならない。活用するための(維持管理といった)費用面などについて良い方向性を見出したい」と話した。

９月の内閣改造で文部科学相となった盛山正仁氏。教育行政や科学技術政策のかじ取りを担う一方、自民党の有志でつくる「鉄道議連」の幹事長という顔も持つ。赤字が続くローカル線の存廃は、官民が一体となって考えなければならない重要課題だ。公共交通機関の行く末について、一家言もつ盛山氏に話を聞いた。 《改正地域公共交通活性化再生法が１０月に施行された。ローカル線の存廃をめぐり、関心が高まっている》 「誰が地方の交通を支えるか、に尽きるのだと思う。昭和６２年の国鉄民営化により、公共サービスを民間で担うようになったが、収益が上がらなければサービスの維持は難しくなる」 「例えばＪＲ東日本では、新幹線などの収益を、利益の少ないローカル線の運行に充てるなどしてサービスを維持してきた。しかし、市場主義の原理を徹底するなら、もうかっている区間があるのなら、その区間の運賃を引き下げるべきではないか、という議論は当然出て

広島・岡山両県にまたがるJR芸備線の一部区間について、沿線自治体の2県2市は27日、改善策や存廃を議論する「再構築協議会」に参加すると表明した。10月に施行された改正地域公共交通活性化再生法に基づいてJR西日本が国に設置を要請していた。今後国を調整役として両者の協議が始まる。対象区間は備中神代（岡山県新見市）―備後庄原（広島県庄原市）の68.5キロメートル。廃線にす

2020年7月の熊本豪雨で被災し、八代（熊本県）－吉松（鹿児島県）間の約87キロで不通が続くJR肥薩線の復旧費と復旧後の維持費について、熊本県と沿線12市町村は24日、市町村負担を大幅に軽減する枠組みで合意した。今後は肥薩線復旧に慎重なJR九州の対応が焦点となる。 県と沿線自治体は、鉄道運行をJ...

ＪＲ北海道が２０２５年３月、国鉄時代から道内の普通列車の主力を担ってきた「キハ４０形」の定期運行の廃止を計画していることが分かった。「ヨンマル」の愛称で鉄道ファンや地域住民の足として親しまれたが、老朽化で後継車両へ切り替えを進めていた。定期運行終了後も観光列車などとして活用する方針だ。 キハ４０形は１９７７年から８２年にかけて国鉄が製造したディーゼル車。形状の似たキハ４７形、４８形と共に、全国で８８８両が製造された。車両の両端に運転台があり、１両で運行することが可能なため、全国の非電化区間を中心にローカル線の「顔」として活躍した。 北海道向けには、酷寒地仕様として１５０両が製造。現在も函館線函館―長万部間、根室線滝川―東鹿越間などで運行されている。塗装は国鉄色の朱色から、民営化後は北海道色といわれる白色とライトグリーンの車体が主流になった。

【月形】町は、２０２０年春のＪＲ札沼線一部廃止に伴って使われなくなった旧札比内駅舎を、町内の解体業者「エイヴィス」にほぼ無償で譲渡した。同社は駅舎は解体せず、札比内地区の活性化を目的に、駅舎内で町内の特産品などを販売する計画で、来夏の開設を目指している。...

山口県岩国市錦総合支所は12月16日、50代以上の独身の男女の出会いの場にしてもらおうと、錦川鉄道の2両を貸し切って「夢列車」を走らせる。参加者を募っている。

弘南鉄道（本社青森県平川市）の長期運休を巡り、沿線自治体などでつくる活性化支援協議会（会長・桜田宏弘前市長）は20日、弘前市役所で会合を開き、弘前圏域8市町村に対し、レールの補修やバス代行などにかかった経費について、同社と沿線5市町村とで分担する案を示した。経費は数千万円規模とみられる。5市町村はそれぞれ、12月定例議会に負担金を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案する方向。

大雨をもたらした９月の台風１３号の影響で、大多喜―上総中野間（大多喜町）で運休が続く第三セクターのいすみ鉄道が、復旧工事を１２月２０日に終える計画であることが１５日分かった。工事完了から数日後に列車を運行させる予定で、年内の全線再開にめどがついた。 同鉄道は、台風による大雨などによって線路下の土砂流出や線路への土砂流入、倒木が複数箇所で確認され、９月８日から全線で運休。同１３日に大原―大多喜間で　・・・ 【残り 375文字】

バスや鉄道を運営する北陸鉄道（金沢市）が15日に発表した2023年4〜9月期の連結決算は最終損益が3億7200万円の黒字（前年同期は4400万円の赤字）で4期ぶりの黒字となった。人件費や設備投資の抑制が大きく寄与した。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ利用客数が回復しきらず、鉄道事業に限ると7600万円の赤字となった。営業収益は55億円で前年同期比7%増。コロナ禍前の19年4〜9月期に比べると1