アンテナが｢ハフポ｣との契約を止めた理由
スマホアプリを中心とした女性向けファッション・グルメ情報に強いキュレーションマガジン「Antenna（アンテナ）」を運営するグライダーアソシエイツ（本社・東京都港区）は10月1日、アプリの全面リニューアルを実施。併せて、劇薬ともいえるような方針転換を行った。 ユーザーの嗜好に合わせてページのカスタマイズを可能にするなどアプリそのものの機能強化が、ユーザーインターフェース（UI）上では最大の変化だ。欲しい情報に関するキーワード、ジャンルなどを登録しておくと、その記事が配信されるたびにマイリストに蓄えられる。また位置情報を活用することで、地域情報をスムーズに獲得できる機能も加わった。 ハフィントンポスト､TABI LABOなどとの契約を解除 しかし、価値ある情報にたどり着くためには、そもそもプールされている記事に価値がなければ意味がない。そこで、同社が実施したのが「ユーザーが欲しい情報を提供し
米ベイン系、マクロミルを513億円で買収 筆頭のヤフーも賛同 - 日本経済新聞
米投資会社のベインキャピタル系の資産管理会社BCJ-12（東京・千代田）は11日、ネット調査のマクロミル(3730)を買収すると発表した。マクロミルの全株取得を目指し、TOB（株式公開買い付け）を実施する。買い付け総額は約513億円。ネット調査事業は市場の成熟化に伴い、成長余地が限られてきている。M&A（合併・買収）や新規事業の立ち上げなどコストが先行する経営判断を進めるには、上場を廃止して短
「RT、ダメですよ」――ネット選挙運動、未成年者は禁止 総務省が注意呼びかけ
ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。
薬のネット販売は全面解禁された｜岩瀬大輔のブログ
2013年06月02日12:46 カテゴリ 薬のネット販売は全面解禁された 金曜日に最終回を迎えた、一般用医薬品のインターネットネット販売に関するルール作りを行う検討会。一部メディアでは、「結論先送り」と報じられ、またネット推進派は不満を表明し、議論が十分に進まなかったとの印象が残ったが、果たしてそうだったのか。 この検討会の委員として、限りなく「中立」の立場から参加した身として言わせてもらうと、決してそんなことはない。 そもそも薬剤師会、医師会、チェーンドラッグストア協会、薬害被害者の会など規制賛成派と、ネット推進側が、一つのテーブルについて、最終的なルールにつ いて「合意」に達するわけがない。規制を主張する利益団体は全面解禁に合意する理由・インセンティブが何一つないし、最高裁判決を勝ち取ったネット推進側 にも妥協する理由は何一つない。 それでは成果が無かったのかというと決してそんなこと
CNET Japan
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ネット選挙活動についてのメモ。 | mediologic
2/20時点。 １９日、与野党が実務者レベルの協議を実施。夏の参議院選挙からの導入を目指し、今週中の合意に向けて協議中。 ・政党がネット有料広告を利用して党のサイトの誘導することを認める。 ・ただし、電子メールの利用については意見の一致をみず、結論出ず。 →民主党／みんなの党：一般有権者含めた誰でも利用（送信）できるように主張 →自民党／公明党：なりすまし・中傷メールを防ぐため、政党と候補者のみが送信できるように主張。 →罰金・禁錮刑／選挙権や被選挙権を失う公民権停止などの罰則規定が一般の有権者の適用されやすくなるという主張。 →日本維新の会、生活、国民新党も同調。 →つまり、ある候補者の投票を呼びかけるメールを一般有権者が送ることができるかどうか。 ・ネット有料広告については、民主党／みんなの党が利用対象を候補者まで広げることを求めている。 ・サイト／Twitter／faceb
国側の敗訴確定へ＝ネット医薬品販売規制―来月１１日に判決・最高裁(時事通信社) - 国内 - livedoor ニュース
国側の敗訴確定へ＝ネット医薬品販売規制―来月１１日に判決・最高裁2012年12月21日16時28分 厚生労働省が省令で市販薬のインターネット販売を規制したのは違法だとして、販売会社が国にネット販売をする権利の確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は２１日までに、判決期日を来年１月１１日に指定した。二審の結論変更に必要な弁論が開かれないことから、販売の権利を認め、国側敗訴とした二審判決が確定する見通し。 原告は「ケンコーコム」（東京都）と「ウェルネット」（横浜市）。両社は、厚労省の規制は過度で、憲法で保障された営業の自由を侵害していると主張。これに対し国側は、副作用リスクのある医薬品は専門家による対面での情報提供が不可欠で、規制には合理性があるとしていた。 一審東京地裁は、ネット販売は対面販売と比べると購入者の状態を目で見て判断することなどが困難で、規制は安全確保
「実際の相手」を知らなくともネット経由で生まれる「親近感」 : ガベージニュース
ネットエイジアは2011年11月14日、ソーシャルメディア利用者における「対人距離感」に関する調査結果を発表した。それによると主要ソーシャルメディア「ブログ」「ツイッター」「mixi」「Facebook」いずれか一つ以上を利用している調査母体においては、「ネット上のみで知っている」人よりは「現実での人物を知っている人」の方が信じられると考える人は8割を超えていた。一方で現実の人物像を知らなくとも、ネット上だけの付き合いで「気が合う」場合がある人は7割を超えている。「最終的にはリアルでの既知のあるなし」が決め手となるが、ネット上のみでのやり取りだけでも親近感を構築しうることがうかがえる(【発表リリース】)。 今調査は2011年9月20日から27日にかけて、15-44歳の男女で「ブログ」「ツイッター」「mixi」「Facebook」いずれか一つ以上を使っている携帯電話ユーザーに対し、携帯電話経
メルマガなのかなぁ。というか単なる愚痴:Geekなぺーじ
「日本のウェブメディアは二度死ぬ : やまもといちろうBLOG」を読んでいて、そろそろブログをほどほどにしてメルマガに移行しないと生活できないのかもなぁ、という最近の漠然とした考えがまた浮かびました。 毎月980円で、筆者が受け取るのが6割で計算した場合、150人購読してくれれば私が得ている1ヶ月の広告収入全部よりも全然多いわけですから。 いくつかの広告サービス(アフィリエイト等を含めて)を利用していますが、合計してそれぐらいでしかないんですよね。 色々な媒体で原稿を書いたり、その他色々とやりながら細々と収入を得つつ、何とかやっていてるわけですが、今のままだとあと半年から1年だなぁという感じになりつつありますし。 深く調べて書こうとすると読者が減るのは実感しています。 まず、内容が細かくなると、それを求める絶対的な人数が激減します。 色々な方々の話を伺ったり、公開されている情報を取捨選択し
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薬のネット販売：市販薬９９％超解禁 政府方針：毎日新聞
新会社LINE発足 会社分割に隠された深謀遠慮 - 日本経済新聞
http://jp.startup-dating.com/2013/02/japanese-payment-agency-sees-next-business-in-o2o-and-long-tail-model