地方の雇用の受け皿に、自治体も支援 クラウドソーシング - 日本経済新聞クラウドソーシングは地方に住む人の雇用の受け皿にもなりつつある。ランサーズでは仲介している仕事の6割が東京都内から発注される一方、働き手の6割は都外の在住者だ。リクルートのサービスの場合、IT系人材の育成に力を入れる島根県在住者らの利用が多いという。沖縄県の河合知佳さん（30）は3児の母で、育児の傍らランサーズで一日3～4時間働いている。デザイン作成など単発の案件を中心にこなし、月に4万～5万
障がい者雇用で企業の業務パフォーマンスが向上――横浜市大の調査研究 — オルタナ: 環境とCSRにフォーカスした日本唯一のビジネス情報誌「オルタナ」
影山摩子弥教授企業が障がい者を雇用すると、業務パフォーマンスが改善されることが明らかになった。横浜市立大学ＣＳＲセンター長の影山摩子弥教授がこのほど、企業への聞き取り調査による研究結果をまとめた。 社内のコミュニケーションや人間関係、健常者社員の仕事満足度や精神健康度の改善を通して、コスト削減や業務パフォーマンスの向上につながるとしている。 従来から、障がい者雇用は企業にプラスの効果があるとする通説はあったが、今回の調査結果は、世界で初めて、障がい者雇用が企業にもたらす効果を客観的に検証したもので、注目されそうだ。 わが国には企業に対して「障がい者の法定雇用率1.8％」の達成義務を課している。ファーストリテイリング（ユニクロ）やアイエスエフネット（東京・港、渡邉幸義社長）などが障がい者雇用を積極的に進める一方で、1.8％すら達成できていない企業も多い。 今回の研究結果によって、日本企業の間
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