米国基準TPP、情報秘匿して交渉参加目論む政権 海外からの震災支援、感謝忘れた日本に孤立化の懸念～浜田和幸氏 | JBpress (ジェイビープレス)
浜田 和幸（はまだ・かずゆき）氏 参議院議員。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、2010年参院選にて鳥取県から立候補し当選。2011年、総務大臣政務官、外務大臣政務官兼東日本大震災復興対策推進会議メンバーを経て、現在、国民新党幹事長（兼代表代行）（撮影：前田せいめい、以下同） 浜田 今回の安倍（晋三）総理の訪米そのものはよかったと思います。ただ、TPP（環太平洋経済連携協定）について、日本の立場をどこまでオバマ政権に納得させられる交渉ができたのか。安倍総理は、オバマ大統領と信頼関係を築いたというようなことをおっしゃっているけれども、たった1回の話し合いでそんなことまで言っていいのかと思います。 TPPの結論は、オバマさんが下すのではなく、アメリカの議会が決めるわけです。ですから議会の影響力のある人たちと意見交換するなどしないと、あまり簡単にこれだけ成果があった、信頼関
西友不正が問う薬の販売資格：日経ビジネスオンライン
西友で、登録販売者の受験資格を巡る大規模な不正が発覚。「組織ぐるみでない」という主張を疑問視する関係者は多い。制度の施行から4年。その意義が問われている。 米ウォルマート・ストアーズ傘下の大手スーパー西友で、薬の登録販売者試験の受験資格を巡る大規模な不正が発覚した。同社は11月6日、薬の登録販売者に合格した従業員200人について、同試験の受験に必要な実務経験を満たしていないにもかかわらず、「実務経験証明書」を発行していたと発表した。 登録販売者はリスクが比較的低いとされる第2類、第3類の一般用医薬品（大衆薬）を販売できる資格。受験するには1年間の実務経験を積んだうえ、店舗の開設者及び店舗などの管理者に実務経験証明書を発行してもらわなければならない。 西友の金山亮・執行役員は会見で、「社内のチェック体制の不備が最大の原因。組織ぐるみで（不正を）やっていたということはない」と強調した。しかし、
西友の“不正”で露呈した医薬品販売の危うさ(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
処方箋なしでも薬局・薬店の店頭で購入できる一般用医薬品。その販売の安全性が、西友における“不正”発覚によって揺らいでいる。 大手スーパーの西友は１１月６日、都内で会見を開き、一般用医薬品の販売資格である「登録販売者」の試験受験に必要な「実務経験証明書」を、受験資格を満たさない従業員にも発行していたと発表した。不正な実務経験証明書の発行は２００８年の登録販売者制度開始時から行われており、これまでに約２００人が合格、１００人以上が実際に店頭での一般用医薬品販売に従事していた。 事態が発覚したのは８月。一般消費者の指摘を受けた東京都が、福祉保険局を通じ西友に問い合わせたことで社内調査が始まった。その結果、これまで発行した全３５２人分の証明書のうち、約７割に当たる２８２人分について、受験資格として必要な「薬売場の業務を毎月８０時間、１年以上継続して実施している」ことを確認できなかったという。
周回遅れでTPPに目覚めたカナダの焦り （ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
ようやくアジアの重要性に気付いた保守党政権は交渉参加国からの支持取り付けに奔走中 ヒュー・スティーブンズ（TPCコンサルティング代表） カナダのスティーブン・ハーパー首相は昨年11月、ホノルルで開かれたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に際し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関心があると公式に表明した。 カナダの姿勢が１８０度転換したことを示す発言だった。それまでカナダはＴＰＰを遠くから冷ややかに眺めるだけで、前提条件をのまなければ参加できないような交渉には加わらないと明言していた。 カナダはこれまで、ＴＰＰの重要性を認識していなかったのだ。ＴＰＰは当初、経済規模の小さい４カ国で細々と発足した（ニュージーランド、チリ、シンガポールに加えて、土壇場でブルネイが参加）。08年にペルーで開かれたＡＰＥＣ首脳会議を契機に拡大交渉が始まった。 アメリカが交渉参加を決めたの
【肥田美佐子のNYリポート】消えゆくアメリカンドリーム―加速する“超格差”の実態 （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
「オマハの賢人」の異名をとる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、持論である高額所得者への増税を米メディアで訴え、論争を巻き起こしている。世界屈指の大富豪である同氏の昨年の所得税率は17.4％で、バフェット氏と同じオフィスで働く20人（33~41％）よりはるかに少ないというのだ。 政府債務上限引き上げ問題では共和党が増税阻止を死守したが、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、かねてから「ブッシュ減税（ブッシュ前大統領時代の、特に富裕層を対象にした減税）」の延長は財政赤字にとってマイナスと分析していた。8月2日、同社が米国債の格付け維持を発表した際にも、来年末で失効する同減税の行方を格下げ判断の基準のひとつにすると警告している。 こうした状況下だけに、バフェット氏の発言は大きな話題を集めている。バフェット氏の所得税率が低いからくりは、収入の多くが配当やキャピタルゲインだ
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TPP、年内妥結で連携確認＝日米財務相が会談 （時事通信） - Yahoo!ニュース
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