イチからわかる秘密保護法案 懲役10年の厳罰、「知る権利」に懸念（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
国家機密の情報漏えいに対して厳罰を科す「特定秘密保護法案」が10月25日、閣議決定されました。9月に公表された法案概要に、いくつかの修正が加えられています。そもそも特定秘密保護法案とはどういうものなので、どこが修正されたのでしょうか。 法案では、（1）防衛、（2）外交、（3）特定有害活動（スパイなど）の防止、（4）テロ活動防止の4分類に関する事項のうち、漏えいすると日本の安全保障に著しい支障を与える恐れがある機密を「特定秘密」に指定し、保護するとされています。 秘密の有効期間は「上限5年」で、大臣など行政機関のトップの判断で無限に更新でき、その間、国民には重要情報が知らされなくなります。また、情報を漏らした国家公務員などには、最大で懲役10年の罰則が科されます。 「知る権利」「取材の自由」に配慮したが このような問題もあって、法案作成の過程では、いくつかの懸念が示されました。9月3～17日
知る権利は？国の情報公開は？ 秘密保護法、識者に聞く：朝日新聞デジタル
「知る権利」は守られるのか。国の隠し事が際限なく増えないか――。さまざまな懸念が指摘される中、特定秘密保護法案が２５日、閣議決定された。情報の公開と国家の機密。社会生活と密接にかかわる問題を正面から問う法案について、識者に聞いた。■うそつき政権に、法案出す資格なし 戦後の半世紀、日本では民衆のなかから国の公的で正確な情報を欲する動きが弱かった。２００１年に施行された情報公開法には「知る権利」がなく、それを明記した改正案が廃案になった時も大きな問題にはならなかった。情報公開への意欲が他国よりもないように見える。 実際、秘密保護法にも関心ない人が多いでしょう。メディアも含めて、追及する力もない。あれだけ（沖縄にからむ）大量の密約が出来たのも、民衆が政府になめられているからです。 日本政府が守ろうとするのは、日米同盟を維持するための秘密です。核の問題も沖縄の密約も、みんな日米同盟。日米が軍事面で
特定秘密保護法案の全文：朝日新聞デジタル
特定秘密の保護に関する法律目次第一章 総則（第一条・第二条）第二章 特定秘密の指定等（第三条―第五条）第三章 特定秘密の提供（第六条―第十条）第四章 特定秘密の取扱者の制限（第十一条）第五章 適性評価（第十二条―第十七条）第六章 雑則（第十八条―第二十一条）第七章 罰則（第二十二条―第二十六条）附則第一章 総則（目的）第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及
ざっくりわかる秘密保護法案、論点は何？／藤原紀香さんも言及（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
政府が秋の臨時国会に提出を目指す「秘密保護法案」について、国民の意見を聞くパブリックコメントの募集が9月17日に締め切られます。一部には「軍事国家への入口」「国民の知る権利を脅かす」などとも報道され、女優の藤原紀香さんもブログで心配そうに言及した秘密保護法案ですが、実際どのようなものなのでしょうか？ 法案の正式名称は「特定秘密の保護に関する法律案」といいます。諸外国との情報共有を進めるため、1）防衛、2）外交、3）安全脅威活動防止、4）テロ活動防止の4分野で機密性の高い情報を「特定秘密」に指定。これらの情報を漏えいした公務員や、公務員をあざむいたり脅迫したりする不正アクセス行為で特定秘密を取得した第三者などには、最高10年以下の懲役が科せられるというものです。 国家安全保障会議（日本版NSC）の創設に合わせ、「特定秘密制度」を整備し、日本の安全保障に関する情報などを保護するのが、この法案の
米当局の通信情報収集、密告者が名乗り出る 犯罪捜査の可能性も （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
米メリーランド州フォートミードの米国家安全保障局（NSA）本部を写した空撮写真（2010年1月29日撮影）。 【AFP＝時事】 米当局によるインターネットユーザーや通話記録の監視プログラムの存在が発覚した問題で、政府機関で働く29歳の出向職員が9日、漏えいの張本人として名乗り出た。 オバマ米大統領、情報収集プログラムを擁護 民間企業からの出向職員として米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）で4年間働いてきたエドワード・スノーデン（Edward Snowden）氏は、英紙ガーディアン（Guardian）のウェブサイトに掲載されたインタビュー映像で、自らの顔を隠すことなく、監視プログラムの存在を漏えいしたのは自分だと語っている。 安定した生活を捨てる決意をしたのは、「米政府が極秘裏に構築する大規模な監視マシーンを使い、世界中の人々のプライバシーやインタ
大特集「コンプライアンス日本」を生き抜く知恵 身の破滅を防ぐ「法律」の知識と適切な「反撃」（週刊現代） @gendai_biz
いわれのないパワハラ、セクハラで告発された／自転車事故、そのまま逃げた／いきなり警察に職務質問された／痴漢に間違えられた／中学時代の親友がヤクザ／ヤミ金からカネを借りた／ネットで悪口を書かれた／酔って駅員を押してしまったほか かつてはよくも悪くも内々の話し合いで済んでいたことが、近頃やたらと裁判になる。「コンプライアンス日本」---訴訟社会になってしまったこの国では、日常のトラブルが法廷闘争に発展することがもはや珍しくない。「ついつい、うっかり」問題を起こしたとき、どうすればいいのか。 ■自転車で対人事故を起こし、そのまま逃げた 「逃げたままで逮捕されるより、すぐに現場に戻って被害者の救護と通報を行ってください。 自転車は道路交通法上、『軽車両』といって車両の一種。飲酒運転も禁止ですし、事故を起こして逃げれば『業務上過失致死傷罪』（5年以下の懲役もしくは禁錮もしくは100万円以下の罰金）な
asahi.com（朝日新聞社）：大企業に社外取締役義務付けへ 政府方針、不正防止狙う - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスオリンパス 政府・民主党は２５日、企業の不正を防いだり経営の透明性を高めたりするため、大企業には社外取締役を起用するよう義務づける方針を固めた。社外取締役には、親会社や取引先など利害関係がある人がなるのを禁じることも検討する。 オリンパスや大王製紙で経営者の不祥事が相次ぎ、日本企業への不信感が高まっている。このため、しがらみのない人が経営を監視する仕組みをつくる必要があると判断した。法制審議会（法相の諮問機関）が来月にも取締役会の仕組みなどを定めた「会社法」を改正する中間案を示し、来秋の国会にも改正案を出す。 いまの会社法では、経営方針を決める取締役を社外から起用することは義務づけられていない。一方、米国や英国では、株式上場企業は過半数を社外取締役にするルールがある。経営が内向きにならないよう監視し、不正を見抜くことが期待されるからだ。 続きは朝日新聞デジタルでご
asahi.com（朝日新聞社）：「渡辺恒雄氏、人事で越権行為」 巨人軍代表会見で声明 - スポーツ
印刷 プロ野球・読売巨人軍の清武英利球団代表兼ゼネラルマネジャー（ＧＭ）が１１日午後２時から文部科学省記者クラブで記者会見し、渡辺恒雄球団会長がチームのコーチ人事などに関する越権行為で会社のコンプライアンスを破った、とする声明を発表した。 清武ＧＭは「渡辺会長の発言は事実と違う。経営者として許されない。巨人軍とプロ野球を私物化するような行為は許せない」としている。球団幹部が、自らの球団の内紛を記者会見して公表するのは極めて異例。
セブンイレブンに賠償命令＝値下げの加盟店側、一部勝訴―福岡地裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）が、フランチャイズ契約を結んだ加盟店に対し、賞味期限の迫った弁当などの値下げ販売をさせないようにしたのは違法などとして、福岡市の元加盟店オーナー（57）が同社に約2640万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は15日、請求を一部認め、同社に220万円の支払いを命じた。 弁護団によると、フランチャイズ契約をめぐる訴訟で、同社に賠償を命じた判決は初めて。 同社は、契約で賞味期限切れ商品の廃棄や万引き被害による損失は加盟店側の負担とする一方、賞味期限間近の弁当などを値引く「見切り販売」を認めていなかった。 田中哲郎裁判長は、同社の担当者が見切り販売をやめるよう指導したことについて、販売価格を拘束しており独禁法違反に当たると指摘。「値下げすれば利益を上げることができた」として、差額分の損害を認めた。 加盟店から経営指導料などとして徴収
どこまで聞いたらインサイダー！？監視委ＶＳ投資家の攻防激化 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【疑惑の濁流】 発表前に入手した企業の秘密情報をもとに、株売買をして暴利をむさぼるインサイダー取引。その「情報」の範囲や定義をめぐり、証券市場が揺れている。法の盲点を突く投資家が後を絶たない中、証券取引等監視委員会が“伝家の宝刀”を抜き始めた上、新たな最高裁判断も影響を与えそうなのだ。さまざまな形で情報が駆けめぐる証券市場。投資家がどのような情報を聞き及び、取引すれば違法なのか。「白黒判定」のボーダーを探った。（花房壮） ■「あの案件、そろそろ…」はシロ？ 「いい話があるよ」と聞いたのか、それとも「増資話があるよ」と聞いたのか−。 市場関係者の間で今、インサイダー取引の“盲点”にかかわる係争が注目されている。 建設や流通などを手がける「ジェイオーグループホールディングス」（大証２部上場廃止）の増資をめぐるインサイダー取引。証券取引等監視委員会は昨年８月、投資家５人に課徴金納付命令
前代未聞 メガトン級の機密漏えい事件に迫る：日経ビジネスオンライン
内部告発サイト「ウィキリークス」が世界を震撼させている。世界中の米大使館や領事館からワシントンに送られた外交機密文書が暴露され、米国政府が本音で何を考えているのか、どのような情報をどのように分析し、どのような外交を展開していたのか、その外交の「手の内」が明らかになってしまった。また世界各国の首脳たちの秘密や関係諸国の水面下の取引、それに国際外交の舞台裏の駆け引きの一端が、白日の下にさらされてしまったのである。 米国政府はウィキリークスに対する国際的な包囲網を形成して圧力をかけ、創設者のジュリアン・アサンジは2010年12月7日に英国で逮捕。各国政府や民間企業がウィキリークスの「締め出し」に躍起になる中、ウィキリークスを支持するネットの「反乱勢力」が世界規模でサイバー攻撃を仕掛け、世界で初めて本格的な「インターネット戦争」が展開されている。 かつて米国と覇権を争っていたソ連ですらできなかった
ウィキリークスを擁護＝メディアが首相に公開書簡―豪 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【シドニー時事】オーストラリアの新聞、テレビなどメディア業界の報道責任者らは14日までに、内部告発サイト「ウィキリークス」は「メディアの一部だ」などとして、同サイトを擁護する公開書簡をギラード豪首相に送った。書簡にはシドニー・モーニング・ヘラルド紙の編集長らが名前を連ねた。同サイト創設者のアサンジ容疑者は豪出身。 書簡は、ウィキリークスについて、「政府が隠す情報を明るみに出すというメディアと同じことをしている」と指摘。外交文書などの報道を違法にするような試みがあれば、強く反対すると表明した。ギラード首相はウィキリークスによる米外交公電の公表に関して「非常に無責任な行為」と批判している。 【関連記事】 【特集】ウィキリークス〜流出した「都合の悪い」話〜 【特集】最強モバイルを探せ〜話題の和製スマホ「IS03」を使ってみた 十大ニュース一覧【海外】 胡主席が強硬姿勢を堅持=中国の
WikiLeaksから派生した新サイト『OpenLeaks』 | WIRED VISION
前の記事 「古代ギリシアの計算機」をLEGOで再現(動画) WikiLeaksから派生した新サイト『OpenLeaks』 2010年12月13日 社会メディア コメント： トラックバック (0) フィード社会メディア Jacqui Cheng 左はJulian Assange氏、右はDaniel Domscheit-Berg氏(Assange氏を批判して今秋脱退した人物)／Photo: Jacob Appelbaum/Flickr。画像は、Domscheit-Berg氏の脱退を報道した別の英文記事より スウェーデン紙『Dagens Nyheter』(DN)によると、『WikiLeaks』の元関係者が開設する新たな内部告発サイト『OpenLeaks』が13日(現地時間)に公開される予定だ。 「われわれの長期的な目標は、技術と政治の両面で内部告発者を支える、強力で透明性のあるプラットフォームを
新内部告発サービス「オープンリークス」、元ウィキリークス協力者が創設へ
ニュースウェブサイトが掲載した、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」によって公開された米機密情報とウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ（Julian Assange）氏の顔写真（2010年12月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/THOMAS COEX 【12月13日 AFP】内部告発ウェブサイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」の元協力者らが近く、新たな内部告発プロジェクト「オープンリークス（OpenLeaks）」を立ち上げる。入手した情報をインターネット上に公開するウィキリークスとは異なり、提携するメディアに直接提供する手法を取るという。 AFPの取材に10日応じた元ウィキリークスメンバーのアイスランド人、ヘルベルト・スノラソン（Herbert Snorrason）氏（25）は、「はっきり言うが、『オープンリークス』という名前で活動することになる」と語
人事担当者はネットサービスをこう使っていた！ （web R25） - Yahoo!ニュース
もはや利用していない人を探すほうが難しい、mixiやツイッター、ブログなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス。利用者のなかには自社に対する不満や、同僚への悪口を書き連ねている人もいるけど、これってアブなくない？ 「企業の人事担当者からチェックされているかもしれません」と語るのは、人材コンサルタントの常見陽平さん。 「人事担当者は、自社名や商品名などを検索することで、自社のことについて発言している人を割り出しています。mixiのマイミク、ツイッターのフォロワーなどから特定することもありますね。もちろん、全社員を常時見張っているわけではありませんが、例えば社内で人間関係のトラブルを起こした人、何らかの事情で休職した人などはチェックされやすいようです。また採用試験の最終面接前に、受験者のブログやSNSなどで、その人の性格や考えなどをチェックすることもありますよ」 ある食品メーカーの人
ウィキリークス創設者アサンジ氏という人物 - Japan Real Time - WSJ
ＪＲＴは、ウィキリークスについて、流出した資料のうち日本関連の公電や北朝鮮が民主党に接近を図っていたと記した公電を掲載した。またきょうも米国が日本に武器輸出三原則の見直しを求めていたことがうかがわれる公電について配信した。 それにしても、このウィキリークスの創設者、ジュリアン・アサンジ氏。昨日は婦女暴行容疑で国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に国際指名手配されたと大々的に報道された。 この事件については、ウォール・ストリート・ジャーナル日本版でも8月21日に、スウェーデンの検察当局が指名手配をしたものの、数時間後に取り下げたという記事を配信した。これによると、検察当局のウェブサイトでは容疑は「婦女暴行」ではないというコメントを掲載し、広報担当者は「痴漢容疑」だと語ったという。ところが3カ月後の11月18日には同国検察当局は国際手配する方針であると報じられた。事件についてはこの記事を読んでいただき
asahi.com（朝日新聞社）：ウィキリークスに強まる包囲網・・・でも米捜査は足踏み - 国際
ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジュ氏＝ロイター 【ロンドン＝伊東和貴、ワシントン＝望月洋嗣】米国の外交公電の暴露を続ける内部告発サイト「ウィキリークス」（ＷＬ）に対する包囲網が強まっている。欧米では創設者のジュリアン・アサンジュ氏（３９）を罪に問う動きが高まり、サイトの関連サービスを停止する動きも相次ぐ。ただ、米司法当局の捜査は足踏みが続き、ＷＬ側も暴露攻勢を続ける構えだ。 「外交機密を侵害するサイトをフランスが支えるわけにはいかない」。仏政府高官は３日、書簡でそう表明し、仏国内を拠点にしたＷＬのサイト運営を認めない方針を示した。米ネット小売り大手のアマゾン・ドット・コムが同社サーバーからＷＬのサイトを排除した後に、仏企業のサーバーが使われたためだ。 アサンジュ氏に対する風当たりも強まる一方だ。「国際社会への攻撃だ」と暴露に反発する米政府は、スパイ罪での刑事訴追を検討してい
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秘密保護法で「日本の秘密国家は完成」西山太吉さん訴える
「米政府機関、中国にハッキング」 元CIA職員が証言
労働新聞、ウィキリークスの暴露に喜ぶ - アジアプレス・ネットワーク