イチからわかる秘密保護法案 懲役10年の厳罰、「知る権利」に懸念（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
国家機密の情報漏えいに対して厳罰を科す「特定秘密保護法案」が10月25日、閣議決定されました。9月に公表された法案概要に、いくつかの修正が加えられています。そもそも特定秘密保護法案とはどういうものなので、どこが修正されたのでしょうか。 法案では、（1）防衛、（2）外交、（3）特定有害活動（スパイなど）の防止、（4）テロ活動防止の4分類に関する事項のうち、漏えいすると日本の安全保障に著しい支障を与える恐れがある機密を「特定秘密」に指定し、保護するとされています。 秘密の有効期間は「上限5年」で、大臣など行政機関のトップの判断で無限に更新でき、その間、国民には重要情報が知らされなくなります。また、情報を漏らした国家公務員などには、最大で懲役10年の罰則が科されます。 「知る権利」「取材の自由」に配慮したが このような問題もあって、法案作成の過程では、いくつかの懸念が示されました。9月3～17日
知る権利は？国の情報公開は？ 秘密保護法、識者に聞く：朝日新聞デジタル
「知る権利」は守られるのか。国の隠し事が際限なく増えないか――。さまざまな懸念が指摘される中、特定秘密保護法案が２５日、閣議決定された。情報の公開と国家の機密。社会生活と密接にかかわる問題を正面から問う法案について、識者に聞いた。■うそつき政権に、法案出す資格なし 戦後の半世紀、日本では民衆のなかから国の公的で正確な情報を欲する動きが弱かった。２００１年に施行された情報公開法には「知る権利」がなく、それを明記した改正案が廃案になった時も大きな問題にはならなかった。情報公開への意欲が他国よりもないように見える。 実際、秘密保護法にも関心ない人が多いでしょう。メディアも含めて、追及する力もない。あれだけ（沖縄にからむ）大量の密約が出来たのも、民衆が政府になめられているからです。 日本政府が守ろうとするのは、日米同盟を維持するための秘密です。核の問題も沖縄の密約も、みんな日米同盟。日米が軍事面で
特定秘密保護法案の全文：朝日新聞デジタル
特定秘密の保護に関する法律目次第一章 総則（第一条・第二条）第二章 特定秘密の指定等（第三条―第五条）第三章 特定秘密の提供（第六条―第十条）第四章 特定秘密の取扱者の制限（第十一条）第五章 適性評価（第十二条―第十七条）第六章 雑則（第十八条―第二十一条）第七章 罰則（第二十二条―第二十六条）附則第一章 総則（目的）第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及
ざっくりわかる秘密保護法案、論点は何？／藤原紀香さんも言及（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
政府が秋の臨時国会に提出を目指す「秘密保護法案」について、国民の意見を聞くパブリックコメントの募集が9月17日に締め切られます。一部には「軍事国家への入口」「国民の知る権利を脅かす」などとも報道され、女優の藤原紀香さんもブログで心配そうに言及した秘密保護法案ですが、実際どのようなものなのでしょうか？ 法案の正式名称は「特定秘密の保護に関する法律案」といいます。諸外国との情報共有を進めるため、1）防衛、2）外交、3）安全脅威活動防止、4）テロ活動防止の4分野で機密性の高い情報を「特定秘密」に指定。これらの情報を漏えいした公務員や、公務員をあざむいたり脅迫したりする不正アクセス行為で特定秘密を取得した第三者などには、最高10年以下の懲役が科せられるというものです。 国家安全保障会議（日本版NSC）の創設に合わせ、「特定秘密制度」を整備し、日本の安全保障に関する情報などを保護するのが、この法案の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
