都構想、反対が上回る 賛否答えず２４％ 大阪市民調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は９、１０日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」については、「賛成」の３３％を「反対」の４３％が上回った。１７日の住民投票に行く可能性が高い層でも「反対」がやや上回っている。 今回の調査では、大阪都構想について賛否を明らかにしていない「その他・答えない」が２４％に上っており、今後、市民の都構想への意識が変わる可能性もある。 住民投票には「大いに」４１％と「ある程度」４１％を合わせて８２％が「関心がある」と答えた。「関心がある」は今年２月調査の６６％、４月の７６％からさらに増えた。 住民投票については「行くと思う」が６６％、「たぶん行くと思う」が１４％で、「たぶん行かないと思う」が４％、「行かないと思う」が４％。「すでに期日前投票をした」は１１％だった。 このうち、実際に投票に行く可能性が高い
阪神・淡路大震災に関するトピックス：朝日新聞デジタル
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ＮＹ市場、時価総額２５兆円に沸く 中国のアリババ上場：朝日新聞デジタル
中国のネット通販最大手アリババグループが、米ニューヨーク証券取引所への上場で史上最大規模の資金調達を果たした。創業からわずか１５年。元英語教師の起こした会社は、日本からの資金にも後押しされて急成長した。今後は中国国外での激しい競争に挑む。 １９日朝、アリババ創業者馬雲（ジャック・マー）会長がニューヨーク証券取引所のフロアに姿を見せると、大きな歓声がわいた。 午前９時半、取引開始のベルが鳴り、アリババ株が上場された。馬氏はすぐさま米経済専門テレビＣＮＢＣのスタジオに着席し、滑らかな英語で語った。 「上場で大事なのは、お金を得ることではなく、人々の信用を得ることだ。１５年後、米マイクロソフトやＩＢＭのように世界を変えた企業だといわれたい」 入れ替わりで生出演したのは、取引所に来ていたソフトバンクの孫正義社長だった。同社はアリババ株の３割超を持つ大株主だ。 キャスターは「中国一の富豪の次は、日本
大阪駅ビルの顔認証追跡実験、条件付きで撮影容認へ：朝日新聞デジタル
ＪＲ大阪駅の駅ビルで、総務省外郭団体「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」が通行人を無差別にカメラで撮影して追跡する実験を計画している問題で、大学教授や弁護士ら５人でつくる検討委員会は２２日、最終会合を開き、プライバシーに十分に配慮するという条件付きで撮影を認める方針を決めた。１０月中旬にもＮＩＣＴに提言する。 関係者によると、委員会は、通行人に撮影を回避する方法を告知▽防犯カメラでなく実験用カメラだとわかるよう明示▽顔画像などプライバシーの度合いが高い情報はできるだけ速やかに削除――などを条件に実験を認める方針だ。ＮＩＣＴの計画では、画像は撮影時から１０秒以内、画像から抽出した特徴点であれば数時間以内に削除するという。 ＮＩＣＴは今年４月から駅ビル内に約９０台のカメラを設置して顔認証技術を使った実験を始める予定だったが、市民らから批判が寄せられたため実験を延期。同月から検討委が審議してきた。
警官が黒人少年射殺、揺れる米国 抗議住民に催涙ガスも：朝日新聞デジタル
米ミズーリ州で、警察官が黒人少年を射殺したことをきっかけに、住民の抗議活動が広がっている。一部が暴徒化し、地元警察が催涙ガスやゴム弾で鎮圧を試みたところ、「暴力的だ」と批判が拡大。休暇中のオバマ大統領も緊急会見し、冷静な対応を呼びかけた。 きっかけとなった事件は、９日午後、同州セントルイス郊外のファーガソンで起きた。黒人のマイケル・ブラウンさん（１８）が警察官に撃たれて死亡。ＡＰ通信などによると地元警察は「銃をめぐる争いがあった」としているが、ブラウンさんが武器を持たず、「両手を上げていた」との目撃証言も出たことから、警察への抗議行動が始まった。１０日夜には一部住民が暴徒化し、コンビニエンスストアで略奪、放火した。 抗議は１１日以降も続き、警察は住民らの一部を逮捕。鎮圧のために催涙ガスやゴム弾を何度も撃った。迷彩服を着た重武装の警察官が、穏やかな抗議活動の参加者にも銃口を向ける映像や写真が
辺野古移設、急ぐ政権 沖縄知事選前に「既成事実化」：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け、安倍政権が動き出した。防衛省は１４日、辺野古沖の埋め立て地域周辺で、立ち入り禁止区域を示すためのブイの設置を始めた。１０年ぶりの海底ボーリング調査に踏み出す政権の視線の先には、１１月の沖縄県知事選がある。 この日早朝から、防衛省の委託を受けた業者らが約３０隻の船で出航。海上保安庁の船が作業現場を取り囲むようにして並び、反対派のカヌーや船の行く手を阻んだ。反対派からは「巡視船が沖縄県民の方を向いて並ぶなんてありえない。恫喝（どうかつ）だ」と怒りの声が上がった。 政府には苦い記憶がある。１０年前の２００４年にも海底ボーリング調査を試みた。しかし、反対派がボートで海上やぐらに乗り込むなど激しく抵抗。調査は中止になり、日米両政府は０５年１０月に計画の変更に追い込まれた。 「辺野古は米国との約束だ。ありとあらゆる手段で準備に万全をつくせ
（大峯伸之のまちダネ）京町家の異邦人１３：朝日新聞デジタル
■文化伝承 広告塔は米国人 古都の文化を伝承する、「京町家まちづくりファンド」 そう書かれた等身大パネルは、にっこりほほ笑んだテレビでもおなじみの外国人だった。 京都外国語大学教授のジェフ・バーグランドさん（６５）。同志社高校の英語教師だった約３０年前、ＴＢＳ系の人気番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」に出演して以来、テレビやラジオ、講演会などによく登場する。柔らかい関西弁を話す。 京都市下京区にある京都市景観・まちづくりセンターを訪ねたときにそのパネルを見て、ずっと気になっていた。なぜ米国人の彼が起用されたのか。 センターは京都市の外郭団体だ。市民と企業、行政の連携によるまちづくりや、京町家の保全と再生に取り組んでいる。 京町家まちづくりファンドは町家の改修費用を助成するための基金。２００５年のファンド設立時からバーグランドさんはその委員を務め、助成対象の選考などにあたっている。 米国から日
修学旅行生、被爆者に「死に損ない」 横浜の中学校謝罪：朝日新聞デジタル
修学旅行で５月に長崎市を訪れていた横浜市の公立中学校３年の男子生徒５人が、被爆遺構を案内していた被爆者で語り部の森口貢（みつぎ）さん（７７）＝長崎市＝に「死に損ない」などと暴言を吐いたり、やじを飛ばしたりしていたことが分かった。森口さんは学校に抗議し、校長が電話で謝罪した。 森口さんは原爆投下後に長崎市中心部に入り、入市被爆をした。小学校の教諭を退職後、１９９８年から被爆遺構の案内や講話をしている。現在は「長崎の証言の会」の事務局長を務め、案内や講話の回数は年１００近いという。 森口さんや学校によると、３年生１１９人が５月２７日、長崎市を訪れ、証言の会の会員９人が班ごとに被爆遺構を案内した。 森口さんは１０人ほどを爆心地から６００メートルほどの山里小学校へ案内。原爆で多くの児童が亡くなった話を始めようとした際、この班とは別行動をしていたはずの男子生徒５人が近づいてきて、うち数人が「死に損な
植田いつ子さん死去 皇后さまの服をデザイン：朝日新聞デジタル
日本の女性美を追究し、皇后美智子さまの洋服のデザインを長年手がけたファッションデザイナーの植田いつ子（うえだ・いつこ）さんが３日、死去した。８５歳だった。葬儀は近親者のみで行い、後日「お別れの会」を開く。 欧米人とは異なる日本人の体形や美意識に目を向け、優雅なひだや上質の素材を用い、日本女性の美しさを引き出すデザインで知られた。 熊本県出身。地元の師範学校を出て上京し、桑沢デザイン研究所などで学んだ。東京・銀座の高級ブティックで、オートクチュール（注文服）のデザインを経験後に独立。１９７６年から、美智子さまの洋服を３０年以上デザインした。控えめながらも品格があり、動きやすく、長く着られる服作りを心がけた。また、働く女性のための服のほか、「サド侯爵夫人」などの舞台衣装も手がけた。 ２００８年にアトリエ設立５０周年を記念した作品展を開催。昨夏にも東京都内で作品展を開いた。８０歳を超えても精力的
生活保護世帯、１６０万を超す ４７％が６５歳以上：朝日新聞デジタル
３月の生活保護の受給世帯は過去最多の１６０万２１６３世帯となり、前月より３３４５世帯増え、初めて１６０万世帯を超えた。厚生労働省が４日、速報値を公表した。６５歳以上の「高齢者世帯」が２万世帯以上増え、全体の数を押し上げた形だ。 受給者は前月より４７５８人多い２１７万１１３９人で、こちらも過去最多を更新した。 受給世帯の内訳をみると、「母子世帯」や「傷病・障害者世帯」、働ける世代を含む「その他世帯」はいずれも前月より減った。高齢者世帯の増加が目立っている。全体に占める割合でも高齢者世帯が４７％を占めている。 同省保護課の担当者は「雇用状況の改善で、高齢者以外は働き口を見つけて受給者は減少傾向にある。高齢者は仕事が少なく、受給世帯を減らすのは難しい」とする。無年金や低年金で生活保護を受けるようになった高齢者が、貧困から抜け出せない問題が深刻になっている。
最上級客室は１両１室 ＪＲ西、豪華寝台列車の概要発表：朝日新聞デジタル
ＪＲ西日本は２１日、２０１７年春から走らせる豪華寝台列車の概要とデザインイメージを発表した。世界でもまれな１両１室の最上級客室を設け、全体の定員も３０人ほど。運行ルートは未定だが、京阪神から日本海側や瀬戸内をめぐる構想だ。 ＪＲ九州の「ななつ星」などと同様、ターゲットは時間にゆとりがある団塊世代。西日本の景観や伝統芸能、食材をじっくり楽しめる旅行を提案する。インテリアや外装はそれぞれデザイナーを置き、食堂車で提供する食事は料理雑誌「あまから手帖（てちょう）」編集顧問でフードコラムニストの門上武司氏がプロデュースする。 列車は１０両編成。客室車６両のほか、食堂車、ラウンジカーがあり、両端の車両は展望スペース付き。最後尾ではオープンデッキに出られる。客室は１両３室が５両分あり、１両まるごと１室にした最上級客室も設定する。カラーは「海や空の青さ、沿線の緑とマッチするように」と緑色を選んだという。
加藤紘一氏、集団的自衛権行使容認を批判 「赤旗」に：朝日新聞デジタル
自民党の加藤紘一元幹事長（７４）は１８日付の共産党機関紙「赤旗」のインタビューで、安倍晋三首相がめざす集団的自衛権の行使容認について「自衛隊を海外に出し、米軍と肩を並べて軍事行動させようということだ」と批判。「徴兵制まで行き着きかねない。戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりでない」と警鐘を鳴らした。 また加藤氏は「『二度と銃は持たない』というのが守るべき日本の立場だ」と訴え、「（行使を）容認したいのなら（憲法の）解釈変更ではなく、改憲を国民に提起すればいい」とも語った。 加藤氏はハト派で知られる自民党宏池会の会長を務め、２０１２年の衆院選で落選し引退した。同会元会長の古賀誠元幹事長も２月、同紙で集団的自衛権の行使容認を批判している。自民党重鎮が立て続けに共産党機関紙で政権批判を繰り広げるのは異例だ。
富岡製糸場、世界文化遺産に ユネスコ諮問機関が勧告：朝日新聞デジタル
ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産に、世界の絹産業の発展に重要な役割を果たしたとして政府が推薦していた「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）が登録される見通しとなった。ユネスコの諮問機関が勧告した。６月１５日からカタールのドーハで開かれる世界遺産委員会で最終的に決まる。 フランス・パリの世界遺産センターが２５日（現地時間）、文化遺産候補を事前に審査する諮問機関・国際記念物遺跡会議（イコモス）による「登録」の勧告を日本政府に伝えた。 富岡製糸場は、１８７２年に明治政府が設立した製糸場で、国内の養蚕・製糸業を世界トップレベルに引き上げた。養蚕技術の改良や蚕種の保存に貢献したほかの３施設と合わせ、海外から導入した技術を高度化し、世界の絹産業の発展につなげる舞台となったとして、世界文化遺産への登録を目指している。
国会でもスマホ解禁検討へ 「緊急時の危機管理に必要」：朝日新聞デジタル
衆院議院運営委員会理事会は１７日、国会審議中のタブレット端末やスマートフォン（スマホ）の使用解禁を検討することを決めた。小松一郎・内閣法制局長官が３月末に携帯電話の画面を見ながら答弁し、注意されたこともあるが、逢沢一郎委員長（自民）は「時代とともに世の中は進歩している」と前向きだ。 国会の取り決めでは、本会議や委員会中の携帯電話の使用は禁じられている。これに対し、安倍内閣は緊急事態が起きた場合、首相や閣僚に情報を伝える内閣官房副長官や秘書官らに使用を許可するよう議運に求めた。 菅義偉官房長官はこの日の会見で、外国によるミサイル発射などの事例を挙げて「緊急時に（首相の補佐官に）情報が携帯で送られても、首相には紙に書き直す必要がある。危機管理なので配慮を頂きたい」と理解を求めた。 議運は今後、副長官や秘書官だけでなく、国会議員のスマホなどの使用解禁へ検討を始める。ただ、議員が審議と関係ないスマ
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