高学歴地帯｢中央線｣で読まれている新聞は？
各社それぞれの論調がある新聞。どんな新聞を購読しているかということは、その人物の所属する社会階層や持っている社会意識を表す1つの指標といえる。どの地域でどんな新聞が読まれているかを見てみることで、地域の性格もある程度見えてくるといえそうだ。 そこで今回は、新聞折込チラシの広告代理店が公表している、どの地域にどれだけの折込チラシを入れるのかというデータをもとに、東京周辺の地域・沿線の新聞の購読傾向を調べてみた。使用したデータは、有力な広告代理店のホームページに掲載されている折込チラシ配布数をもとにしている。 オフィス街の日経、郊外の読売 新聞の折込チラシの部数は、その地域の販売店が扱っている新聞の部数を反映している。ただ、新聞販売店が仕入れる新聞の部数と、実際に宅配される部数が異なっていることはあらかじめ述べておきたい。雨に濡れてしまったり、汚れたり破れたりした際の「予備紙」などで、販売店に
シリコンバレーで起きている｢食の異常事態｣
ここはシリコンバレー、パロアルト市のダウンタウン。かつてここには「ジビッボ」という人気のカジュアルレストランがあり、オープンエアのパティオからはスパイスの効いたモロッコ風エビ料理や、薪の窯で焼かれるピザの香りが街路へと流れていった。 今ではパティオは閉ざされたドアの向こうとなり、曇りガラスで中の様子はわからない。ピザ窯は撤去された。客でにぎわったバーは新興企業のオフィスとなり、閑散としている。いるのは十数人の技術者と自転車、ホワイトボードだけだ。17年間続いたレストランは2014年に閉店し、今ではアメリカン・エキスプレスのベンチャーキャピタル部門と、新興企業のインキュベーターが入居している。 従来型のレストランがごっそり消えている 2008～2015年の間に、パロアルトでは総床面積にして6500平方メートルの小売店とレストランがオフィスに姿を変えた。ITバブルのおかげでダウンタウンの商業ス
電通､デジタル広告で"不適切取引"の裏事情
金額は大きなものではなかった。だが、電通にとってはかなりの痛手となりそうだ。 9月23日、広告代理店大手の電通は東京証券取引所で会見を開き、デジタル広告サービスについて不適切な取引があったことを発表した。広告の掲載期間がずれていたり、広告が掲載されていなかったというものだ。 不適切な疑いのある案件は633件、111社にのぼり、金額は合計2億3000万円。そのうち未掲載にもかかわらず、広告主に請求した額は320万円だった。中本祥一副社長らは会見の冒頭、「広告主、関係者、株主の皆様に多大な迷惑をお掛けしました」と謝罪した。現時点で、業績に与える大きな影響はないという。 ｢効果が出ていない｣､広告主の指摘で発覚 一連の不正が発覚したきっかけは、広告主であるトヨタ自動車の指摘（7月）だったという。「広告を出稿したにも関わらず、その効果が出ていない」といった指摘を受けて電通が調査すると、故意もしくは
｢若者の○○離れ｣批判は根本からズレている
はじめまして。電通若者研究部（電通ワカモン）代表の吉田将英と申します。我々のチームは、大人の「全然理解できない！」と、若い人の「だからそうじゃないって……」の間に横たわるズレを、前向きにつないでいくことを目標に、リサーチから実際の施策実行まで統合的に行う電通の若手中心の横断組織です。この連載では、日頃の私達の活動から見えてきた若い人たちの本音や、そこから翻って浮き彫りになってきた、大人や社会側の課題について、生々しくお伝えしていきたいと思います。 初回は、メディアでもよく見る「若者の○○離れ」という言葉について取り上げたいと思います。○○に当てはまるのは、活字、テレビ、映画、アルコール、クルマ、選挙、政治、野球･･････など、実にさまざま。当の若者にこの言葉の感想を聞いてみると、次のような答えが返ってきます。 「タチの悪い定期ポストですよね」「気にもならなくなった」「むしろそういう風にオ
終身雇用の｢崩壊｣は､こうして売り込まれる
「終身雇用の崩壊」というワードは、これまでも、繰り返しメディアで取り上げられてきた。昨今では人材不足や採用難が叫ばれているが、一方で40代以降の社員に対する「リストラ」の話は、まだまだ目にすることが多い。 日本では法律や判例上、企業が労働者を解雇する要件は厳しい。一度雇用してしまえば簡単に関係を解消できないことが原則だ。仕事の成果が出ないローパフォーマー（いわゆるローパー）の扱いに苦慮した企業の中には、「追い出し部屋」などを使った嫌がらせや、執拗な退職勧奨など、違法と評価されかねない手段を使ってきたところもある。しかし、そうした行動は裁判に持ち込まれ、マスコミでも批判されるなど、会社の社会的評価を貶めるリスクがあった。 人材管理の「出口」を戦略的に考えている
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エクセルで効率化を極める エクセルは、ビジネスで一番使われているソフトウエアではないでしょうか。その証拠に、エクセルのテクニックだけで1冊の本が書かれるほどで、雑誌も含め多数出版されています。そのエクセルで効率化を極めることが、作業時間の削減につながり、かつライバルに差をつけるための重要なポイントでもあります。私も、「スピードアップ」のために一番こだわりのあるソフトウエアはエクセルです。 まず押さえておきたいのはショートカット。キーボードから手を離してマウスを操作する。そして、またキーボードに手を戻す。この繰り返しが、仕事の遅い人と速い人の差を生み出します。 たとえば、ファイルを保存するといった操作をマウスでクリックして行う場合と［Ctrl + S］のショートカットで行う場合。これだけで3秒の差がつきます。仕事が速い人ほど、この3秒の積み重ねを大事にしているのです。 エクセルのショートカッ
昨今の｢貧困コンテンツ｣ブームが危険な理由
東京原宿。待ち合わせ場所のカラオケボックス前に現れた女性をストレートに描写すると、こうなる。身長は165センチぐらい。おそらく体重は80キロは下らないだろう。事前に聞いていた年齢は28歳だというが、その服装はいわゆるロリータ服で、スカートの丈が膝上だから、白のニーハイソックスとスカートの間にソックスに収まり切らないモモ肉がはみだしている。 破壊的なメイク、40分遅刻、異臭 おそらく素の顔は見ようによってはそれなりにかわいらしいのだろうが、そのメイクは破壊的だった。つけまつげの反り返りっぷりは、大昔の暴走族のバイクが付けていたテールカウルを思わせるほどに長く反り返り、その目は緑のカラコン入り。電気のついていない部屋でメイクしたように、ファンデーションは粉を吹きまくっているし、生え際では産毛というには随分濃い顔毛がその粉末と戦っていた。 実は待ち合わせの時間から40分以上遅れているが、そのこと
高齢者が若者から仕事を奪うという｢ウソ｣
なぜ米国経済の成長は加速しないのだろうか? 経済学者が注目する要因は、主に2つある。1つは生産性の伸びが思わしくないことだ。生産性成長率、つまり、労働者1人当たりの1時間のアウトプットの成長率は、2005年以来、年率平均1.3％という低い水準にとどまっている。それ以前の10年間の成長率は2.8%だった。生産性成長率の伸び悩みについてはよく議論されており、特に技術イノベーションの経済に対するインパクトや、事業投資や公共投資の観点からの議論が多い。 米国では毎日約8000人が65歳を迎える しかし、2つ目の要因、すなわち「高齢化」については、あまり議論が行われていない。 1946年から1964年までの間に生まれた「ベビーブーム世代」のうち、最も年齢の高い層がメディケア（高齢者向け医療保障制度）を利用し始めている。2030年まで、毎日約8000人のベビーブーム世代が65歳の誕生日を迎える。若者が
楽園企業の｢ホウレンソウ禁止｣がヤバすぎる
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こんな毒舌キャラが全米を熱狂させるワケ
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日本人が職場に｢不平不満｣を抱える根本原因
過去2回にわたって「“世界一不幸”な 日本のビジネスパーソン」の不満の源泉に迫ってきたが、いよいよ、その完結編をお届けする。 このテーマは1回で書き切ろうとしていたテーマなのだが、調べれば調べるほど、日本のビジネスパーソンの「幻想」と「現実」のギャップが大きいことがわかった。 グローバル視点で見た時の日本の特殊性は明らか。その特殊性を分析していくうちに、3回にわたるテーマとなってしまった。 本質的な打開策は、雇用制度や人材活用の仕組みといった根本的なシステムである。しかし、これは一朝一夕で変えられるものではない。そこで今すぐに実践すべきは、「コミュ力」を高めることだ。コミュ力によって、社員のモチベーションや満足度は劇的に上げることができるのだ。 最後に、そうした「職場をハッピーにするコミュ術」を紹介するが、まずはその前に現状の背景をもう少し掘り下げておこう。 極めて特殊な「総合職」の発想
｢ブラック企業｣がここまで蔓延する根本原因
「365日24時間死ぬまで働け」――。大手飲食チェーン、ワタミグループの理念集に記載されていたこの言葉は、「ブラック企業」を象徴するものとして、あまりにも有名だ。同社は後に撤回したが、文字だけ見ればまるで働く人を奴隷とするような表現といえる。まさに、コンプライアンス意識が欠如した経営者が若者を搾取する構図であり、現在の「格差」の象徴のように思うかもしれない。 しかし、実はそうではない。「ブラック企業」というモンスターがエサにしているのは、日本人の「平等」意識だ。「ブラック」「格差」という単語は、「平等」の対極に感じるだろうが、実は密接に絡んでいるのだ。いったいどういうことか。 個別企業の問題を指摘するだけでは解決しない 「ブラック企業」という言葉は、2000年代後半に、IT企業で働く若者たちの間で、自分の会社の過酷な労働状況を自虐する形で用いられた、ネット・スラングだった。現在でも明確な定
アメリカで頻発する｢保険危機｣とは何なのか
入りたいのに必要な保障額まで入れない保険があります。地震保険はそのひとつです。必要な金額の半額までしか入れません。だから地震で家が全壊しても、地震保険から支払われる保険金で壊れた家を建て替えることはできません。これは、地震による損害額があまりにも大き過ぎるため、保険会社がリスク全額を引受けられず、加入金額を制限しているためです（「地震保険、掛け金が高いのに保障が低いワケ」）。 原子力事故による賠償責任のリスクも同様です。東日本大震災での、福島原発事故に伴う東京電力の巨額の賠償問題から分かるように、あまりにもリスクが大き過ぎると保険会社は引受けすることができません。 保険危機とはなんだろう？ テロ保険も同じです。9.11同時多発テロ事件を契機に、テロの損害額が想定できないほどの金額になることに日本の保険会社は驚きました。それ以降、テロ保険の引受けを止めています。2020年の東京オリンピックで
アフリカを覆う｢難民問題｣の厳しすぎる現実
世界で過去5年間だけで15の紛争が勃発・再発し、暴力や地球温暖化による食糧危機によって家を追われた人々の数は急増している。この人々の強制移動は近年拡大し、UNHCR（国連難民高等弁務官）によると、2014年における難民の数は5950万人と過去最多だ。世界中で122人に1人が難民になった計算になる。 2013年の難民の数は5120万人で、1年間に増えた人数としても最多。この急増は2011年に始まったシリア紛争が要因だ。 シリア難民については、日本でも毎日のように報道されおり、よく知られているが、複雑な問題はほかにもある。シリア内戦からかなり前、そして現在も深刻な難民問題を抱え続けているのがアフリカだ。 アフリカにおける難民とは？ 筆者はアフリカで合計8年ほど写真撮影をしてきた。私の脳裏には、これまで出会ってきた人たちの顔の幾つかが焼き付いている。 2011年夏、私が訪れていたソマリアとの国境
恐怖心からアメリカ人がトランプを選ぶ悪夢
原文はこちら 政治的な危機は複合的な要因によって引き起こされる。カリスマ性を備えていても強欲で傲慢なリーダーが出たり、人々が恐怖心を抱いたときなどだ。命の危機に直面すると、人々はときに扇動され、集団で暴力さえ働いてしまう。 ヒトラーの時代はまさにそうした時期だった。彼はカリスマ性こそあったが傲慢かつ強欲で、当時、アーリア人とユダヤ人は、まさに生死を懸けて戦っていた。 米大統領選の共和党候補であるトランプ氏やフランス極右党首のルペン氏など、現在も扇動的な政治家はいる。彼らは独裁主義ではなく大量殺戮も手掛けていないため、ヒトラーと通じるわけではない。しかし恐怖心で大衆を扇動しているのは確かだ。 恐怖心をあおるトランプ氏ら たとえばトランプ氏は裕福さをひけらかし、強欲さを印象づけている。型破りな傲慢さで奇妙なカリスマ性をまとうことにも成功した。彼はこう宣言した。中国やロシア、「イスラム国（IS）
我らはいつクリスマスの｢本質｣を忘れたのか
原文はこちら 秋の半ばからクリスマスが近づいてきたと感じる。念のために言っておくと、現在ではブラックフライデーがある。これは米国からもたらされたもので、その時期に人々はクリスマス気分で出来うる限りの買い物をする。 私の古い考え方からすると、「神が商売人に幸福を与える」日であるとの見方には賛同しかねる。いつの間にやら、11月の早い時期からクリスマスを楽しむようになったが、私が子供の頃、クリスマスはその前日の12月24日にやって来るものだった。 皆で夜中のミサに参列して、父が迎えに来てくれた。翌朝目を覚ますとプレゼントを開け、昼食のターキーを用意する。クリスマスの翌日は冷めたターキーとハムに迎えられる公休日であり、12月27日は平日に戻る。これがすべてだ。次のクリスマスは翌年の12月24日からだ。 商業主義ここに極まれり 最近では、キリスト教徒であろうとなかろうと、イエス･キリストの誕生を記念
多文化､多言語主義に世界の｢未来｣がある
世界を見渡すと、テロの深刻化や紛争の激化、難民の急増など地政学リスクは高まるばかりだ。世界経済も米連邦準備制度理事会による9年半ぶりの利上げを受けて、牽引役だった新興国を中心に不透明感が懸念される。排外主義が国家間にはびこる中で、世界は「寛容と協調」の結束を強め安定を取り戻せるのか。危機の根因のひとつである貧困の削減に長年取り組んできた世界銀行のジム・ヨン・キム総裁に聞いた。 世界には最貧困層が7億人もいる ──2030年の貧困撲滅に向けて、世銀は長年にわたりチャレンジングな取り組みを続けてきました。2015年には世界の最貧困層（1日1.90ドル未満で暮らす）の数が世界人口の10％を下回る（2012年は12.8％）見通しです。貧困率低減に効果的だった施策とは。 世銀では3つの施策にコミットしてきた。1つ目は経済成長を推進させ多くの雇用を創出すること。最貧困層が最も多いアフリカにおいては、エ
｢楽園企業の接待｣は､驚くほどスゴかった
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｢牛丼がTPPで激安になる｣という噂のウソ
「牛丼一杯が110円になる」――。 今年10月に参加12カ国で大筋合意したTPP（環太平洋経済連携協定）が今後もたらすと予測される変化について、早くもこんなうわさがネット上で飛び交っている。いったい本当にありえるのか。各方面を取材してみた。 今回のTPP合意内容によると、牛肉は現行38.5％の関税が、発効後16年目以降には9％まで引き下がる。主に北米から牛肉を輸入している各社にとって、関税は調達コストの一つ。それが30％近く下がるのだとしたら、その影響は大きそうにみえる。 関税引き下げだけで値下げできない しかし、すき家本部の興津龍太郎社長はこう話す。「人件費など諸コストが上昇トレンドにあるなか、TPPだけで値下げをするのは現実的ではない」。吉野家の河村泰貴社長も、呼応する。「輸入牛肉は現地相場や為替動向などさまざまな要因で決まるため、関税の引き下げだけで値下げをすぐに決断するのは難しい」
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