2011/5/21 20:00ごろからのツイートのまとめ @harukazechan 言葉に対する思いをつぶやいています。 非常に考えさせられる内容でしたのでまとめました。 続きを読む
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提案資料や設計資料をアイコンや図入りでわかりやすくしたいけれど、寄せ集めたアイコンは図柄がばらばら…足りないものがある・・・など思ったことはありませんか? そんなご要望に答えて、資料に使えそうなアイコンセットをぷちぷち自作してみました。 今回は需要の多いビジネス系アイコン60種類(png形式)です。 顔あり顔なしバージョンがありますので用途に合わせて。 ↓アイコン見本↓ ↓使用例↓ 個人使用も商用もフリーですので、気に入ったら提案書や設計書で、デザインのポイントとして、是非使って下さい。(二次配布はご遠慮願います) もし好評でしたら、次回作も? こんなん欲しいなーというご要望も、 コメント欄・ブコメ・Twitter などでお待ちしています! ダウンロードはこちらから Tweet hinata Webデザイナーをやっているイラスト描き屋さん。 記事を書きながらデザイン勉強していきます! が、
Facebookを舞台にしたセキュリティー攻撃が続いている。2011年上半期に起きた三つのFacebook関連攻撃の手口と対策をまとめる。(テクニカルライター・三上洋) Facebookから誘導される『クリックジャック攻撃』 セキュリティー大手・トレンドマイクロが「2011年上半期、狙われ続ける Facebook」として、今年上半期にFacebookで起きたセキュリティー攻撃についてまとめている。それによると、大きく分けて3パターンの攻撃があった。 1つ目は「クリックジャック攻撃」だ。クリックジャックとは、偽装ボタンを作ることで、ユーザーを罠におとす攻撃のこと。たとえば「動画再生」のボタンと見せかけて、実際にはFacebookのウォール(個人ごとの掲示板のようなもの)に書き込ませることができる。ウェブサイトの表示のテクニックを使って、見せかけの動画再生ボタンの下に、本来のボタン(=犯人がし
Facebookを装った偽の通知メール。アプリを導入すると称して、不正なプログラムの配布サイトへと飛ばす Facebook利用者をウイルス感染させたり、スパムをまき散らす攻撃が増えている。偽のメールやFacebookアプリに注意しよう。(テクニカルライター・三上洋) Facebookを装って不正プログラム送り込み 日本でもFacebook(フェイスブック)の利用者が増えてきた。Facebookの特徴は、利用者同士のコミュニケーション機能が充実していること、Facebook内で使える専用のアプリが多数あることだが、このメリットを悪用する攻撃やスパム(迷惑メッセージ)が多数登場している。今までの被害は主に海外だったが、日本でも利用者が増えるにつれ、不正な攻撃やスパムの被害が出てきた。 セキュリティー大手・トレンドマイクロのセキュリティブログによると「Facebookにメッセージが届きました」と
■ 逃げてー!「健康クラウド」ゼロプライバシー特区?(見附市、新潟市、三条市、伊達市、岐阜市、高石市、豊岡市) 昨年8月、総合特別区域法が施行され、内閣官房の総合特別区域推進本部で手続きが進められてきたところ、先月、以下の総合特区が指定されたそうだ。 スマートウエルネスシティ総合特区が指定されました, 新潟県見附市, 2012年1月27日 見附市が代表となり、7市、2団体で国の総合特別区域に申請していた「健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区」が、総合特区に指定されました。(略) 見附市の規制・特例措置等への提案 (略)自治体供用型健康クラウドの整備 さて、この「健康クラウド」というのはいったい何だろうか。この特区の規制・特例措置はどのようなものだろうか。詳しいことは以下の資料に書かれている。 健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区 別記様式第5の1 事業名
米Appleのスマートフォン「iPhone」およびタブレット端末「iPad」向けのアプリケーションがユーザーの承認を得ずに連絡先情報を送信していたとされる問題について、米下院議員2名が現地時間2012年2月15日、Apple最高経営責任者(CEO)のTim Cook氏に公開質問状を送った。これを受け、Appleはソフトウエア修正で対応する予定だと、複数の米英メディアが報じている。 この問題は、Appleのモバイルプラットフォーム「iOS」向けのソーシャルアプリケーション「Path」がiPhoneのアドレス帳の連絡先情報を無断で収集していることを、あるアプリケーション開発者がブログで指摘したことが発端となっている。連絡先情報の無断送信が発覚すると、Path開発元のCEOであるDave Morin氏はすぐに謝罪の声明を出し、収集した連絡先情報を全サーバーから削除するとともに、アプリケーションが
米Googleが米Appleの「Safari」ブラウザーを通じてユーザーのオンライン行動を追跡していたことが判明し、物議を醸している。この問題を受け、3人の米下院議員が現地時間2012年2月17日、米連邦取引委員会(FTC)に対してGoogleの調査を要請する公開書簡を送った。 両党プライバシー幹事会共同議長であるEdward Markey氏とJoe Barton氏、監督および調査に関する下部委員会議長であるCliff Sterns氏は、Safariが「iPhone」「iPad」「iPod Touch」「Mac」に搭載されていることから、多数のユーザーが影響を受けた可能性があると強い懸念を示している。 この問題は、米スタンフォード大学セキュリティ研究所の大学院生が公表した調査結果から明らかになった。同調査によると、GoogleはSafariのプライバシー設定を迂回し、ユーザーのWeb履歴を
サイトが突然DDoS攻撃でダウンした、サイトを改ざんされた、標的型メールらしき怪しいメールが来た…こうしたサイバー攻撃の被害は、大企業のみならず中堅・中小企業にとっても「当たり前の光景」になりつつある。残念な話ではあるけれど。 では、「今まさに攻撃を受けているが、社内にはIT技術者もおらず、対策ノウハウもなく、対処しようがない」という状況に陥った場合、企業はまず誰に相談すればいいのだろう? 幸いにも日本には、サイバー攻撃の相談を受け付けている公的機関が複数ある。代表的な例を挙げれば、IPA(情報処理推進機構)、JPCERT/CC、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)、警察庁などだ。 2011年に防衛産業や政府機関で相次いだサイバー攻撃をきっかけに、「サイバー攻撃対策にかかわる公的機関を一本化できないか」という議論があった。だが、私はこの考えに必ずしも賛同できない。それぞれの機関が独
三井住友海上火災保険は2012年2月2日、クラウドサービスを利用する企業向けの保険商品「クラウドプロテクター(クラウド特約付コンピュータ総合保険)」の販売を始めたと発表した。クラウド事業者のデータセンターに預けたデータが火災や地震、サイバー攻撃などで消失した場合に保険金を受け取る仕組みだ。データ消失や改ざんに伴って発生するデータ復旧費用や利益損失などの損害も補償の対象となる。 あらかじめ三井住友海上がクラウド事業者のリスク評価を手掛ける。保険料はそのリスク評価を基に、ユーザー企業の業種に応じて決まる。例えば通信販売業のあるケースでみると、月5万180円の保険料で、最大5000万円の保険金を受け取れる。 三井住友海上は初年度に約3億円の保険料収入を見込んでいる。
開示・訂正・利用停止請求の概要 開示請求 個人情報保護法により、誰でも、国の行政機関に対して、当該行政機関が保有している自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができます。 開示請求された保有個人情報は、原則として開示されます。 保有個人情報の開示請求には、本人確認書類が必要となります。 訂正請求 開示を受けた個人情報について、内容が事実でないと思ったときは、訂正を請求することができます。 請求は、開示を受けた日から90日以内に、開示を行った行政機関の長に対して訂正請求書を提出して行います。 開示を受けた個人情報について、不適法な取得や利用又は提供が行われていると思ったときは、利用停止(消去、利用・提供の停止)を請求することができます。 請求は開示を受けた日から90日以内に、開示を行った行政機関の長に対して利用停止請求書を提出して行います。
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