国家の分断促す地方の反乱報道（中） - livedoor ニュース
国家の分断促す地方の反乱報道（中）2009年03月11日08時37分 / 提供：からのつづき。 問題のすり替えこそ、マスコミ報道の常とう 中央政府に対する地方の反乱を伝える一連の報道は、地方に苦難をもたらした原因を伏せたまま、国内の対立をあおるものだ。負担金の支払いを渋る地方の首長はいずれも、自治体の財政状況が厳しいことを理由に挙げている。それもそのはず、地方交付税は昨年4月までに総額で5兆1000億円減らされた。ところが、マスコミはこの流れを不可逆的な正しい道と伝えるばかりで、多くの首長も否定できなくなっている。さらにこの窮地を国内対立に利用しているのだ。 原因を伏せての対立あおりは、定額給付金についても同じだ。財政政策による景気対策として5日から一部の自治体で給付が始まったが、自治体の裁量によって格差が生まれるように設計されている。ホームレスを対象とするかどうかは居住地の認定をめぐ
国家の分断促す地方の反乱報道（上） - livedoor ニュース
国家の分断促す地方の反乱報道（上）2009年03月10日13時37分 / 提供：このところ、政府と都道府県との関係に疑問を投げ掛ける報道が相次いでいる。直轄事業の負担金の支払いを渋る知事を祭り上げ、自治体が「地方政府」として独自の振る舞に及ぶのを暗に礼賛する。これらの報道には、100年以上わが国の発展を支えてきた霞ヶ関と地方行政機関とのよき関係を壊し、国家解体を促す意図が露骨に見える。 「反逆首長」を英雄視し、直轄事業を止める 国が主体となって行う直轄事業を進めるに当たっては、地元の自治体も3分の1を負担金として支出してきた。これに異議を唱（とな）える地方公共団体などなかった。中央あってこその地方だからである。1990年代にどこかから持ち込まれた地方分権の流行に同調する形で、本当に支払いを拒む「反逆首長」が出てきた。 2月12日、新潟県の泉田裕彦知事が北陸新幹線の負担金の一部支払いに難
今こそ道州制の導入を - 松本徹三
残念ながら今回の経済不況の根は深く、どんな施策を講じてみても簡単には脱出は不可能ではないかと思われます。日本では、更に悪いことに、指導者不在、政治不信がこれに重なり、心理的にも閉塞感が継続しそうです。こういう時には、とにかく何か新機軸を打ち出し、多くの国民に「変革への期待」を与えることが必要です。 私は、長い間議論されては来たものの、このところ一向に進展が見られていない「地方分権の促進（道州制の導入）」が、この目的のための格好のテーマになると思っています。 先ず、現在の不況の克服には、「内需拡大」しか手がありません。輸出市場の回復は日本だけの力ではどうしようもないからです。内需拡大の決め手の一つとして期待できることに、「中高年層の潜在需要の開拓」と「地方の活性化」がありますが、前者にとっての必須条件である「社会保険制度への信頼回復」も、後者にとっての必須条件である「地方分権の促進」も、共に
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