【憲法改正】安倍晋三首相「憲法改正へ総力挙げる」 保守系議連で意欲表明
安倍晋三首相は４日夜、自民党議員を中心とする保守系の議員連盟「創生『日本』」の会合に出席し、５月３日で日本国憲法施行から７０年を迎えることを踏まえ、「節目のときなので憲法改正に向かって総力を挙げて頑張ろう」と呼びかけた。会合に出席した衛藤晟一首相補佐官が記者団に明らかにした。 衛藤氏によると、首相は昨年７月の参院選の結果、いわゆる「改憲勢力」が衆参両院で憲法改正の国会発議に必要な３分の２を超えたことを踏まえ、「やっと発議できるようになったのだから、自民党が議論をリードしていかなければならない」と語り、改憲に向けた環境整備を早期に進めるべきだとの認識を示したという。 創生「日本」は、故中川昭一元財務相が設立した「真・保守政策研究会」が母体。平成２１年に会長だった中川氏の死去に伴い、安倍首相が会長に就いて「創生『日本』」として再出発した。２４年の党総裁選で安倍首相が復活する原動力となった。
「弱い者は死ね」という社会に突き進む日本 - 構造改革をどう生きるか（第83回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
５月14日の参議院本会議で国民投票法案が与党の賛成多数で可決、成立した。いよいよ、憲法改定への動きが始まった。 この法案を単に憲法改定の手続きを定めたものだから、これで憲法を変えると決まったわけではないという人もいるし、法律の施行は３年後だからあわてることはないという声もあるが、そうではない。 この法律に基づいて次期国会では衆参両院に憲法審査会が設置され、憲法改定のための議論が始まる。実際に国民投票が行われるのは早くて2011年になるが、改定に向けた動きは始まっているのだ。 与党は国民投票法案が成立したといっても自動的に「憲法９条改正」の話になるわけではないと言っているが、そもそも９条を改定するために作られた法律なのだから、そのことが採り上げられることは間違いない。 「戦後60年も経ったのだから、憲法を修正するのは戦後レジーム（体制）の転換だ」という意見は一見もっともらしい
livedoor ニュース - 国民投票法成立。その時、国会前は…。
国民投票法成立。その時、国会前は…。2007年05月15日11時50分 / 提供：シュプレヒコールをあげる抗議行動の参加者たち。14日午後1時10分頃、東京都千代田区永田町の国会議事堂前。（撮影：崎山勝功） 【PJ 2007年05月15日】− 日本国憲法の改正手続きを定めた国民投票法が14日午前、参議院本会議で自民・公明両党の賛成多数で可決・成立した。国会前では国民投票法案に反対する人々が、大阪や広島をはじめ全国から約60人から100人近くが集まったが、「国民投票法案反対、改憲反対」のシュプレヒコールは、初夏の永田町に空しく響いた。法案に反対する人々の表情を追った。 ３月20日から５月２日、５月10日から14日まで延べ33日間国会前でリレーハンストを続けてきた「９条改憲阻止の会」の松平直彦さんは「いよいよこれからが本番」と語った。「９条改憲阻止に向けての本番」として、国会前でのリレーハ
改憲へ - 三雲孝江、小宮悦子、田丸美寿々、森本毅郎、荒川強啓 | 世に倦む日日
あの忘れられない衝撃の９月１１日から一周年を迎える。ブログの読者で、この一年間で年収が増えたという人はいるだろうか。生活が豊かになったという者はいるだろうか。将来に明るい希望を持てるようになったという人間はいるだろうか。悪くなったと感じている人が多いはずだ。想像した以上に生活環境が苦しくなったと実感しているのではないだろうか。一年後は確実にもっと悪くなる。そして経済生活だけではなく、言論環境の面で、今とは全く違った重苦しさに包まれているだろう。参院選はネット選挙になるから、言わばネットが街頭になる。「選挙でビラを配っていたら警察が来て逮捕されました」などという話を聞いたことがあると思うが、それが他人事ではなく、特別な政党関係者だけの話ではなく、かなり身近な出来事として意識されるようになるだろう。公職選挙法改正によるネット選挙解禁というのは、これは私の予感だが、１９２５年の治安維持法とセット
07年参院選争点再論 － 護憲派と安倍晋三とどちらかが滅びる | 世に倦む日日
憲法改正が来年の参院選の選挙争点になるという状況認識については、ようやく一般的なものになりつつある。私がそれを最初に言い、緊急な対策を講ずるように九条の会に提案した頃は、九条の会の末端から「護憲は息の長い戦い」だという反論が上がって、地道に一軒一軒戸別訪問を繰り返すことが改憲を阻止する最も有効な戦略だという声が護憲派の中で支配的だった。憲法改正の国民投票は五年後か十年後の遠い将来の話として想定されていたのである。今回、安倍晋三が新憲法制定を総裁選の政権公約に掲げることで、ようやく護憲派も甘い情勢認識を見直す態度に変わってきた。何度も言ってきたことだが、仮に参院選で自民党が勝利した場合、改憲の国民投票は０８年に実施される。通常国会閉会後、恐らく例によって真夏が選ばれるだろう。人々が理性を失い、オルギーの状態になって劇場で踊り騒ぐ夏。０７年の参院選も夏、０８年の国民投票も夏。改憲側は国民投票で
論文 - 憲法９条の成立経緯
戻る 憲法９条の成立経緯 西 修 １．はじめに 憲法９条について、その成立過程を中心に論述した著書は、いくつか存する*1。論稿も、数多く存する*2。しかしながら、発案の段階から最終的に９条として成立するまでの経緯を、極東委員会における文民条項導入のための審議状況をも含めて克明に記述した著書・論稿となると、ほとんどないといってよい*3。 政府の説にしても、いわゆる学界の通説といわれる学説にしても、成立の経緯をふまえた９条解釈はなされていない。これはまことに不思議な現象といわなければならない。さまざまの解釈が存在しているのであれば、その成立の経緯を詳細に検証することは、絶対に必要なことである。 多くの学説は、９条の平和主義を強調し、その行きつく先として非武装解釈をとっている。もちろん、９条が平和主義条項であることは疑う余地はない。けれども、私の最近の調査では、１８２の成典化憲法中１４９（８
ソフトウエア開発の「更地主義」と憲法九条 - ish☆走れ雑学女ブログ
少し前にITproでソフトウエア開発者の危うい「更地主義」という記事がありました。 (...)「もしアプリケーションを最初から書き直せば，アプリケーションの既存問題のほとんどを解決できる。現状のコードを更新して問題を解決するよりも，一から書き直す方が労力は少なくてすむ」こういった認識は，本当だろうか？ (...) 何が言いたいかというと，アプリケーション開発者の多くが「最初から書き直す」ことを一番良いと信じていることを問題視しているのだ。最初からやり直せればもっとうまくできるだろうという考えが間違いであることは再三証明されてきた。間違わないでもらいたいが，ビジネスの状況や技術的な理由によって，アプリケーションを捨ててしまわなければならないこともある。しかし，その方がいいと思ったからといって，（既存の機能を書き換えるのではなく）アプリケーションを最初から書き直すのは，十中八九間違っている。
踊る新聞屋－。: …だから憲法前文と第９条は、一句一文たりとも変えてはならない■本棚「武装解除 紛争屋が見た世界」
「武装解除 紛争屋が見た世界」 国連の軍事作戦（※オペレーション）下、アフリカ＝シエラレオネ、東ティモール、アフガニスタン、イラクでDDR（武装解除、動員解除、社会再統合）に携わり、大学で日本人、アジア留学生を相手に教鞭を執った経験から、著者の伊勢崎賢治氏が最後に導き出したのは、次の一文。 ＜つまり、現在の政治状況、日本の外交能力、大本営化したジャーナリズムをはじめ日本全体としての「軍の平和利用能力」を観た場合、憲法特に第９条には、愚かな政治判断のブレーキの機能を期待するしかないのではないか。 日本の浮遊世論が改憲に向いている時だから、敢えて言う。 現在の日本国憲法の前文と第９条は、一句一文たりとも変えてはならない。＝p236＞ 職業：「紛争屋」 職務内容：多国籍の軍人・警官を部下に従え、軍閥の間に立ち、あらゆる手段を駆使して武器を取りあげる。 シエラレオネや東チモール、アフガンで多
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日本と自由世界の安全保障研究会
9条改正論の疑問｜滑稽本
改憲で軍隊を持つメリットとは何か｜滑稽本