「ビットコイン」の盗難事件で仮想通貨は終わるか
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の最大手の取引所、「マウント・ゴックス」がサービスを停止した。いまだに公式の説明はないが、東京に本社を置く同社のホームページには、日本時間の26日早朝に次のようなメッセージが掲載された。 最近の報道とマウント・ゴックスの営業と市場に対する影響を考慮して、サイトと利用者を保護するために当分すべての取引を停止する決定が行なわれた。状況を仔細に監視して対応する。 ネット上には"Crisis Strategy Draft"と題した出所不明の文書が流れているが、同社はその内容を否定していないので内部文書と思われる。それによれば、システムの欠陥を悪用した犯罪で74万4408BTCが盗まれたという。BTCはビットコインの通貨単位で（本稿を書いている段階で）1BTC＝約5万7000円なので、これで換算すると約424億円。マウント・ゴックスはビットコインの7割を取引
「真紀子爆弾」が突きつけた大学倒産時代の現実 政治家を「まつり上げる」官僚機構が元凶だ | JBpress (ジェイビープレス)
田中真紀子文部科学相が3つの大学の新設を認可しなかった事件は、結果的には彼女が処分を白紙撤回して決着したようだ。大臣の唐突な行動は関係者を混乱させたが、その問題提起は重い。 「戦後たくさんの大学が創られてきたが、大学教育の質が低下している。それが就職できない理由の1つになっている」という彼女の指摘に胸を張って反論できる大学関係者はいないだろう。 学生が減るのに増え続ける大学 日本の4年制大学は現在783校。1992年には523校だったが、90年代は「団塊ジュニア」の増加で学生数が増え続けた。学生数は2000年代には減少に転じたが、小泉内閣のとき大学の設置基準を緩和したため、図1のように大学は増え続けた。
大卒はなぜ職にあぶれるのか : 池田信夫 blog
2010年08月07日13:31 カテゴリ本経済 大卒はなぜ職にあぶれるのか 茂木健一郎氏の新卒採用についてのツイートが話題になっているが、経営者に「新卒一括採用はよくない」などと説教したって始まらない。それは日本的雇用慣行の中核にある年功序列システムの一環であり、人事システム全体を変えないで新卒一括採用だけをやめることはできない。それより問題は、なぜ大卒労働者の超過供給がここまでひどくなったのかということだ。 本書も指摘するように、その最大の原因は大学の定員を増やしすぎたことにある。1985年に26.5％だった大学進学率は2009年には50.2％になり、学生数は184万人から284万人に増えた。90年代前半までは「団塊ジュニア」が増えたので大学の定員を増やしたのはやむをえないが、学齢人口の減った90年代後半以降も文科省は大学の認可を増やした。 それによって定員割れが起こると、「AO入試」
検察は経済事件に介入するな : 池田信夫 blog
2010年09月13日11:19 カテゴリ法/政治 検察は経済事件に介入するな 日本振興銀行が破綻し、初めてのペイオフが行なわれた。マスコミは例によって木村剛氏に集中豪雨のような非難を浴びせているが、彼の逮捕容疑は検査忌避という手続き問題だけで、本来の容疑である出資法違反では立件されていない。細野祐二氏も指摘するように、「本件」で逮捕できなかったのは検察の敗北ともいうべき事態であり、公判はかなり難航するだろう。 ただし振興銀の経営実態が悪いことは以前から噂されており、ダミー会社を使った「不良債権飛ばし」が行なわれていた疑いは強い。こっちのほうが本筋だろうが、スケールは90年代にメガバンクのやったことに比べれば2桁ぐらい小さい。木村氏を逮捕するなら、ここ数代の全銀協の会長はみんな逮捕しないと「法の下の平等」が泣く。 粉飾決算やインサイダー取引などの経済犯罪を厳罰化するのはここ20年ぐらいの傾
電波行政はなぜ失敗するのか : 池田信夫 blog
2010年08月12日09:05 カテゴリIT 電波行政はなぜ失敗するのか 「アゴラ」で真野浩氏が指摘しているが、総務省の「ホワイトスペース特区」の事業者の大半はテレビ局で、技術はワンセグに統一されるようだ。世界的にはマイナーなISDB系の技術を国を挙げて推進する電波鎖国は、かつてのPDCを思わせるが、なぜこのように同じ失敗が繰り返されるのだろうか。 その第一の原因は、官僚機構に今も根強い重商主義である。最近は、政府が鉄道や水処理や放送技術を海外に売り込み、地デジは南米では成功したが、ブラジルでもっとも売れているのはサムスンのテレビである。重商主義はアダム・スミスの時代から、いつも政府の愛好する政策だ。今回はオバマ政権も「輸出倍増計画」なるものを打ち出しているが、こうした「近隣窮乏化政策」は軍備拡張と同じく、どの国も不幸にすることは歴史の教訓である。 第二の原因は、電波社会主義である。真野
「論壇」の終焉 - 池田信夫
私のところには、「右派」の月刊誌が毎月送られてきますが、そのうち『諸君！』が6月号で廃刊が決まりました。日本雑誌協会のデータによれば、6万2000部と総合雑誌の中では健闘しているほうだったから、あとの雑誌も時間の問題でしょう。『論座』や『現代』などの「左派誌」が廃刊したのに続いて右派誌もなくなると、いわゆる論壇誌が壊滅することになりそうです。送っていただいて申し訳ないが、これはやむをえないと思います。編集のセンスがどうしようもなく古いからです。 たとえば『諸君！』4月号の特集は「田母神俊雄＝真贋論争を決着する」という秦郁彦と西尾幹二の対談。『正論』に至っては、ほとんど軍国老人の同人誌みたいなものです。比較的ましなのは『Voice』で、4月号では「給与カットで人材を守れ」という冨山和彦氏の原稿や「労働組合は社員の敵」という城繁幸氏の原稿が出ています。中谷巌氏が「北欧型『転職安心』社会を」と題
民主党のピンチとチャンス - 池田信夫
今年中に民主党政権が誕生することは確実と多くの人が考えてきましたが、小沢一郎氏の政治資金問題で情勢が急転しました。私の印象では、4日の記者会見は訴訟戦術としては非常に拙劣だと思います。小沢氏は、大久保秘書が企業献金と認識していたのかどうかという根幹の事実関係について、検察に対抗できる証拠を何も示していません。10年以上にわたって総額2億円以上の献金を受けていた西松建設が献金元であることを「いちいち詮索しなかった」という説明も不自然です。 常識的に考えて、検察が何も証拠なしで強制捜査に入ることは考えられない。今回はすでに西松建設の家宅捜索で豊富な物証を得ていると思われるので、早くも「秘書が西松建設に請求書を出した」といったリークが出ています。「不公正な国家権力の行使」を糾弾する全面対決路線は、事実関係がくつがえると執行部を巻き込んで民主党全体の危機に波及しかねません。 本質的な問題は、小沢氏
麻生首相が施政方針演説で陥った矛盾＋池田信夫氏の誤解している定額給付金【週刊 上杉隆】 - ライブドアニュース
第二次補正予算が成立した。国会では今後、平成21年度予算案の審議が本格化することになる。 きょう（1月28日）、1日遅れの施政方針演説を行なった麻生首相は、演説の中で、補正を含む政府予算案を次のように自画自賛した。 「第一次補正予算、第二次補正予算、そして平成21年度予算。これら三つを切れ目なく、言わば三段ロケットとして進めてまいります。経済対策の規模は、約75兆円となります。予算と減税額では、約12兆円。国内総生産に比べて約2パーセントになります。諸外国の中でも最大規模の対策です」 三段ロケットの真ん中、二次補正予算の成立によって、ようやく争点となっていたも法制化された。だが、執行するにはまだ関連法案の成立が必要だ。仮に、野党が国会で抵抗すれば、その分だけ支給は遅れるだろう。 そうした意味では、当初、を景気対策の「核」だとしてきた麻生首相の企図は徐々にだが薄れている。 昨年11月の金融サ
ブログの炎上を引き起こす匿名性 - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
最近、ネット上の表現をめぐる事件が相次いでいる。2月5日、お笑いタレントのブログに「殺すぞ」などと書き込んだ19人が検挙された。これはブログの「炎上」が刑事事件に発展した初のケースだが、掲示板では同様の事件が多発している。警察庁によると、2007年のウェブ上の名誉棄損や中傷などの被害相談は、8871件と過去最高を記録した。大麻所持のような「被害者なき犯罪」の摘発には熱心な警察が、多くの被害者を出しているネット犯罪に及び腰なのは不可解だ。 何かとネット上の犯罪で話題になることの多い、匿名掲示板「2ちゃんねる」の管理人である西村ひろゆき氏は、多くの名誉毀損訴訟で敗訴しても賠償金を払わず、差し押さえを逃れるために掲示板を海外の会社に売却したそうだ。このような白昼堂々の脱法行為を、警察が黙認しているのは奇妙だ。ある警察OBによれば、「2ちゃんねるは犯罪情報の宝庫なので、潰すと情報収集がむずかしくな
「意味づけ」の病 - 池田信夫 blog
元厚生事務次官殺害事件は、やはり頭のおかしい男の場当たり的な殺人のようだ。ワイドショーでは朝から晩まで、いろんなコメンテーターがこの事件の「意味」を解説しているが、それは無駄である。「犬の仇討ち」というシュールな動機も、本当かどうかはわからない。むしろ統合失調症のような疾患を疑ったほうがいいだろう。 秋葉原殺人事件のときも、私のところにコメントを求める取材や、本で対談してくれという話が来たが、すべて断った。精神異常者はどんな社会にも存在し、彼らは一定の確率で殺人をおかす。その対象が家族であればベタ記事にしかならないが、「秋葉原」や「厚生省」という意味がつくと、メディアが大きく取り上げる。この種の報道は憶測ばかりで、犯罪の連鎖を呼ぶ有害無益なものだ。 こうしたワイドショー的発想の典型が本書である（リンクは張ってない）。内容は、およそ論評にも値しないバラバラの雑文の寄せ集めだ。本として最低
殺人犯を聖人に祭り上げる人々 - 池田信夫 blog
読売新聞によれば、秋葉原の大量殺人事件以降、無差別殺傷事件が3週間に7件も相次いでいるという（きのうも1件あった）。こういう現象は自殺と同じで、メディアが騒ぐと続発することは、犯罪心理学でよく知られている。まずメディアが自重し、特に同じ事件を繰り返し続報で扱わないことが重要だ。 もう一つは、こうした事件に意味をもたせないことだ。「格差社会」や「勝ち組・負け組」といったありがちな図式で、殺人犯を「時代の象徴」に祭り上げることは、病人を増長させ、模倣犯を呼ぶ。この種の「ありがち評論」の典型が、事件の実態もわからない3日後に「容疑者が職場への怒りや世間からの疎外感を長期的に募らせた」とか「社会全体に対する空恐ろしいまでの絶望と怒り」などという見事なステレオタイプで、秋葉原の事件をテロと呼んだ東浩紀のエッセイだ。 仲正昌樹氏は、『諸君！』9月号で、東のサヨク的議論を「ポストモダンの堕落」と批判
ライブドア事件とエンロン事件 - 池田信夫 blog
ホリエモンの有罪判決は意外でもないし、多くのコメントが出ているようなので、今さら付け加えることはないが、事件についてのコメントを見て気になったのは、「エンロンやワールドコムでは20年以上のすごい懲役刑判決が出てるんだから、2年半ぐらいでは甘い」という「グローバルスタンダード」を振り回す向きが多いことだ。 これは逆で、こういう厳罰はアメリカだけの特殊な現象である。欧州では、ベアリング証券をつぶしたニック・リーソンでも4年で出所した。しかも最近どんどん重くなっており、Economist誌によれば、20年前ならエンロンの元CEOスキリングの刑は7年ぐらいだっただろうという。この原因は、80年代にドレクセル事件など超大型の金融犯罪が相次いだので、刑罰が引き上げられたためだ。これは2000年代初頭にエンロンなどの大型犯罪が続いたあとSOX法ができたのと同じで、政治家の人気取りのために企業犯罪の刑が
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