若手も恐々の新リストラ時代：日経ビジネスオンライン気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「資金繰りが悪化して、とにかくキャッシュがない。V字回復するためにも、半数以上の人員を削減する。希望退職者を募る余裕はないし、退職金も出せない」 今夏、東京証券取引所第1部に上場する、ある不動産開発会社でのこと。従業員は社内で最も広い会議室に集められ、総務部長からこうした趣旨の説明を受けた。 世代問わず事業・部署で整理 同社は昨夏以降、物件の販売が思うように進まず、資金繰りに行き詰まった。今春以降は、ゼネコンや金融機関へ社員が返済や支払いの延期を依頼する電話をかける風景が日常茶飯事になった。 「社長からは何の説明もなく、退職者の中には今年、入社したばかりの1年生もいた」と元社員は語る。リストラの発表から数日が経つと、社員は有給休暇を取って転職
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