国民投票ＣＭの自主規制、民放連慎重 野党側は検討促す：朝日新聞デジタル
衆院憲法審査会は１２日の幹事懇談会で、国民投票運動でのテレビＣＭ規制について、日本民間放送連盟（民放連）から意見を聴いた。民放連は「表現の自由」を制約しかねない規制に慎重な姿勢を示したうえで、秋をめどに一定の考え方を示せるよう検討を進めることを明らかにした。 意見聴取は、賛否を訴えるテレビＣＭを原則自由とする現行の国民投票法について、「資金力のある側が大量にＣＭを流せ、投票の公平性を保てない」と懸念する野党の求めで開かれた。民放連からは永原伸専務理事らが出席し、非公開で約１時間、与野党幹事らの質問に答えた。 永原氏らは、正確で多様な情報を提供する放送の責任を強調。放送の不偏不党をうたう放送法に基づき、ふだんからＣＭの内容について、誹謗（ひぼう）・中傷に当たらないかといった観点から自主的に点検しており、国民投票運動も同様に判断すべき問題との立場を示した。 国民投票法を制定したときに、報道機関
国民投票ＣＭ「資金力の差で不公平に」 法改正求める声：朝日新聞デジタル
改憲の手続きを定めた国民投票法に不備があるとして、改正を求める声が上がっている。焦点の一つが賛否を呼びかけるテレビＣＭだ。投票１５日前まで無制限に流せるため、不公平を呼び理性的な議論の妨げになるとの指摘がある。 「来年にも改正案の発議があるかもしれない。改憲・護憲の立場を問わず誰にとっても公平なルール作りを急がねばならない」 ３０日、東京・永田町であった「国民投票のルール設定を考える円卓会議」の集会。１０カ国以上で国民投票を取材してきたジャーナリストの今井一さんらが企画し、独自の国民投票法改正案を検討してきた。 国民投票法によれば、投票は改憲案の発議後６０～１８０日以内に実施されるが、投票の１４日前からは賛否を呼びかけるＣＭ放送は禁じられる。新聞や雑誌、ネット広告への規制は一切ないが、特にテレビは映像と音声で強い印象を与えるため、国民に「冷却期間」が必要との考えから設けられた規定だ。ただ、
「大阪市における特別区の設置についての投票」に関するあれこれ（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
各区で賛否は僅差だった先日大阪市で特別区を設置するか否かを判断する住民投票が実施された。その結果に関して「平成27年5月17日 執行 大阪市における特別区の設置についての投票の開票結果 確定」など、「公的データを元に」色々と推論をしていく。 まずは行政区(以下単に「区」)別の「投票中の賛成率」(高い順)と、「20歳以上人口」と「投票者数」から試算した「単純投票率」。 ↑ 大阪市における特別区の設置についての投票(2015年5月17日執行)・投票中賛成率↑ 大阪市における特別区の設置についての投票(2015年5月17日執行)・単純投票率区別における最大の賛成率は59.0％、最小で44.0％。投票時における選択肢は賛否のいずれかしかないので、最大の反対率は56.0％、最小は41.0％となる。いずれも僅差であり、賛否の差は些細な範囲。区別で意見が片方に偏っていたと強弁できるレベルのものでは無い。
与那国住民投票 陸自配備を容認 賛成６３２、反対４４５ - 琉球新報デジタル
【与那国】与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の賛否を問う住民投票は２２日、投開票され、賛成６３２票（５７・７６％）、反対４４５票（４０・６７％）で、配備賛成が過半数を上回った。無効は１７票（１・５７％）。当日有権者数は１２７６人で投票率は８５・７４％だった。 住民投票で配備賛成が多数となったことを受けて、外間守吉町長は配備に向けた陸自沿岸監視部隊の駐屯地予定地を通る町道の廃止など環境整備を急ぐ構え。 ただ町議会は採決で外間町長を支持しない野党が多数を占め、昨年の議会で町道廃止の議案などを否決している。住民投票の結果を受けて野党がどう対応するかが注目される。 住民投票で賛成が反対を上回ったものの、反対派の住民らは同部隊の監視レーダーによる電磁波が人体に与える健康被害の懸念が強いなどとして、工事差し止め訴訟を提起する考えだ。 防衛省は２０１６年３月末までに配備完了を目指している。軍事力で台
東京新聞:住民投票開示退ける 不成立の小平 非公開は適法:社会(TOKYO Web)
東京都小平市が昨年五月に実施した住民投票をめぐり、開票されなかった投票用紙の情報公開請求に市が非公開と決定したのは違法として、市民グループ「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」の四人が決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が五日、東京地裁であった。八木一洋裁判長は「投票用紙は非開示情報に当たり、市の非公開決定は適法」として訴えを退けた。原告側は控訴する方針。 判決は「市の住民投票条例では、投票が不成立の場合、市選挙管理委員会が公表するのは投票者数や棄権者数などに限る」と定めており、不成立だった住民投票を開票せずに投票用紙を非公開とした市側の決定は適法と判断した。
憲法改正手続き定めた改正国民投票法成立 NHKニュース
憲法改正の手続きを定めた、改正国民投票法は、１３日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や民主党をはじめとする与野党８党などの賛成多数で可決され、成立しました。 国民投票法の改正案は、自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党、新党改革の与野党８党の合意に基づいて、ことし４月に衆議院に提出されました。 改正案は、改正法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とし、裁判官や検察官、警察官などを除く公務員が、賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を行うことを容認しています。 １３日の参議院本会議では討論が行われ、民主党の白眞勲参議院議員は、「国民投票法の課題の解決に向けて、ほかの政党と精力的に協議を重ね、改正案を提出した」と述べました。 これに対し、共産党の仁比聡平参議院議員は、「公務員の運動規制など国民投票法の根本的な欠陥を放置したまま、国民投票をで
【主張】国民投票法改正 労組勧誘容認は禍根残す - MSN産経ニュース
憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案をめぐり、与野党間で合意が整いつつある。 今国会成立を目指す各党の姿勢は評価するが、協議中の改正案は大きな問題をはらんでいる。 一般の選挙の選挙運動に当たる「国民投票運動」への公務員の関わり方に関し、組織的に改憲案の賛否を働きかける「勧誘運動」を当面の間、認めようとしていることである。 公務員労組などが組織的な政治運動を行うのを容認するものだ。これでは公務員に求められる政治的中立性は損なわれ、国民投票の公正さを失いかねない。自民党など各党は再考すべきだ。 国民投票運動への公務員の関与は、４年後に「１８歳以上」へ引き下げようとしている投票権年齢と並ぶ、改正案の重要争点だ。 これまでの協議で、自民党は自治労や日教組の支持を受ける民主党に譲歩し、与党案から公務員の組織的な「勧誘運動」の禁止条項を削除した。今後の検討課題とする付則は設けるが、結論が出るまでは容
東京新聞:幹部報酬「最低月給の１２倍上限に」スイス :国際(TOKYO Web)
【ベルリン＝宮本隆彦】「スイスでの企業幹部の月額報酬は、社内の最低月給の十二カ月分を上限とする」。そんなルールを法律で定めるかどうかを問う国民投票が二十四日にスイスで実施される。格差是正のため高額報酬の規制を訴える賛成派に対し、政府や産業界は企業の国外流出を懸念して反対している。
東京新聞:小平住民投票 「用紙廃棄 許し難い」:社会(TOKYO Web)
投票から一夜明け、会見する「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」の共同代表ら＝２７日午後、東京都小平市で 東京都の道路計画を問う小平市の住民投票で、投票から一夜明けた二十七日、直接請求をした市民グループが市内で記者会見した。成立要件の投票率５０％に届かず不成立となり、投じられた五万票以上が開票されないまま廃棄される可能性がある。「一人一人の思いが込められている。とても許し難い」と、投票内容を確認する必要性を訴えた。 会見したのは「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」の水口和恵さん（５１）ら共同代表三人。市選挙管理委員会が同日午前、投票用紙を封印する作業の立会人を務めた馬場悦子さん（６０）は、五万一千十票の重みを「ものすごい量の投票用紙。非常につらい作業だった」と話した。
東京新聞:住民投票に法的拘束力 大規模事業など対象:政治(TOKYO Web)
政府は二十二日、地方自治体の個別の政策課題に関する住民投票の結果に法的な拘束力を与えるよう、地方自治法を改正する方針を固めた。議会解散の是非などと同様に、一部の政策についても、結果に拘束力を持たせることで、住民の意向をより反映させるのが狙い。全自治体に強制はせず、自ら望んで関係条例を整備した自治体に認める。対象の政策課題は一定規模以上の大規模施設の建設などに限定する。
難民避難地のスイスが危ない : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2010年12月04日06:00 カテゴリヨーロッパ 難民避難地のスイスが危ない スイスで先月２８日、外国人犯罪者を国外退去できる連邦憲法の改正を問う国民投票が実施され、賛成５２・９％、反対４７・１％で可決されたばかりだ（投票率約５２・６％）。 同改正案は右派政党国民党（ＳＶＰ）が提出したもの。同案によれば、殺人、暴行、麻薬関連法違反など重罪を犯した外国人は即、国外に追放される。今回の結果を受け、議会は連邦憲法１２１条の改正に乗り出すことになる。 スイスの国民投票結果が報じられると、予想されたことだが、国内外から批判の声が挙がっている。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は「母国に戻れば弾圧や迫害が予想される外国人の場合、追放すべきではない」とスイス連邦政府にアピール。また、同国の新旧両キリスト教会は連邦政府に対し「人権と連邦憲法の遵守」を要請している、といった具合だ。 スイスは国民が直
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エアコン住民投票:設置賛成５万対反対３万…市の判断は？ - 毎日新聞
東京新聞:エアコン論戦が熱い 所沢学校に設置問う住民投票:社会(TOKYO Web)
時事ドットコム：改正案、自公が共同提出へ＝国民投票法
都道路計画:見直し住民投票 一般質問で小平市議が非公開批判 市側「他市参考」と反論 ／東京－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
投票不成立:小平「住民の会」が投票用紙の公開請求－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:「お任せ民主主義」脱却しよう 在住の哲学者國分功一郎さん寄稿:社会(TOKYO Web)
県民参画基本条例:平井知事マニフェスト 全国初の常設型住民投票制度、導入向け中身具体化へ ／鳥取－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
トピックス イタリア／原子力政策の選択に関する国民投票（87年）
中日新聞:住民投票でネット活用進む 見本印刷や個人ブログの規制なく:名古屋市長選・住民投票(CHUNICHI Web)