琉仏条約、仏にも原本 「琉球は独立国」認識 - 琉球新報デジタル
フランス側が保管している琉仏修好条約＝２０１３年５月１３日撮影、フランス・ヴァンセヌ市の海軍公文書館 琉球国が１８５５年にフランスと交わした琉仏修好条約のフランス側の原本が、フランス・パリ東部に隣接するヴァンセヌ市の海軍公文書館に保管されていることが７日までに分かった。琉球国は前年の５４年に米国と、５９年にはオランダと同様の条約を締結した。 フランスを合わせた３条約の琉球側の原本は現在、外務省外交史料館に保管されている。フランス側の原本が確認されたことで、フランスは当時、琉球国が主権を持つ独立国家と認識していたことが裏付けられた。 フランス側の原本は、フランス科学研究センター名誉教授のパトリック・ベイヴェール氏が確認、２０１３年に写真撮影した。 条約原本の大きさは、外交史料館にある原本（縦約３６センチ、横約３８センチ）とほぼ同じとみられる。表紙はなく全４枚で、漢文と仏文で書かれ、琉球王国の
後藤健二さん夫人へ「ISIL（いわゆるイスラム国）」側が送った脅迫メールを、警察庁に知らせなかったのは誰か（歳川 隆雄） @gendai_biz
後藤健二さん夫人へ「ISIL（いわゆるイスラム国）」側が送った 脅迫メールを、警察庁に知らせなかったのは誰か 外務省と警察庁の情報共有問題を取り上げた前回コラムが、マスコミ各社の霞クラブ（外務省詰め記者クラブ）と平河クラブ（自民党詰め記者クラブ）で話題となったという。 官邸が警察への情報共有をストップした!? であるならば、その続報を書くことにする。その前に事実関係の訂正ではないが、より正確を期するために筆者が記した表現の訂正を行っておきたい。 後藤健二さん夫人が1月29日に英国のフリージャーナリスト支援団体を通じて発表した声明の中にあった「後藤さんを拘束しているグループ（ISIL）から身代金を要求する電子メールが届いたのは12月2日」という件である。届いたのは12月3日であり、2日という記述は、脅迫メールが英グリニッジ標準時であったからだ。 さて、筆者が会った外務省幹部の説明によれば、そ
＜「イスラム国」＞交換目前で交渉決裂か 後藤さんと死刑囚 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）による人質事件で、フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）救出に向けた動きの一端が関係者への取材で明らかになり始めた。ＩＳが釈放を要求していた前身組織のメンバーでヨルダンに収監中だったサジダ・リシャウィ死刑囚との交換交渉が１月２８日ごろに成立目前だった可能性が浮上。後藤さんの妻に対する身代金要求メールを受けたＩＳ側との交渉には、英国の危機管理コンサルタント会社が関与していた。秘匿されている事件のプロセスが判明した。 【「命かかってる」】後藤さん妻初めて声明 「日本人の人質がトルコとの境界付近に連れて行かれたが、その後（シリア北部の）ラッカの拘束場所に戻されたと聞いた」 ＩＳの支配地域に通じるトルコ南部アクチャカレ検問所近くで、ＩＳの動向に詳しいラッカ在住の貿易商がそう打ち明けた。検問所の東方約５キロにはイラク系有力部
綿井健陽の“逆視逆考”PRESS: 【参考】シリア渡航を計画、カメラマンに旅券返納命令 外務省
【参考】シリア渡航を計画、カメラマンに旅券返納命令 外務省 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150208-00000001-asahi-soci このニュースに関連して、以下過去に私が経験したことを記します。 該当記事部分の全文テキストは以下です（２００６年７月、共同通信配信記事） ビザ制限 背後に外務省 陸上自衛隊が駐留したイラクの当局は、香田証生さんが殺害された二〇〇四年秋以降「日本側の要請」を理由に日本人への入国査証（ビザ）を制限した。特にジャーナリストを厳しく規制。背景には邦人保護を目的とした日本外務省の「働き掛け」があった。 「日本大使館からビザを出さないよう要請されている」。共同通信記者は昨年五月、イラク外務省からビザ発給が認められ、在クウェートのイラク大使館で受給しようとしたところ、こう告げられた。 このため、バーレーンのイラク大使館で
シリア渡航計画の男性に旅券返納命令 NHKニュース
外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件などを踏まえ、「イスラム国」が勢力を拡大するシリアへの渡航を計画していた５０代の日本人男性に対し、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、この５０代の男性は、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大するシリアに渡航する計画があることを新聞のインタビューなどを通じて表明していたということです。 外務省は、「イスラム国」が今後も日本人を標的にするとしていることなどを踏まえ、この男性に対し渡航の自粛を強く働きかけてきました。 しかし、この男性は渡航の意思を変えなかったということです。 このため外務省は、この男性の生命、身体や財産の保護のために渡航を中止させる必要があるとして、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、生命や財産の保護を理由にパスポート
「痴漢は冤罪」と再審請求 周防監督「それでもボクはやってない」モデルの男性 - 産経ニュース
京急線の電車内で痴漢をしたとして懲役１年６月の実刑判決が確定し、服役を終えた小泉知樹さん（４６）が５日、東京地裁に再審請求した。小泉さんは痴漢冤罪をテーマにした映画「それでもボクはやってない」のモデルとなった。 東京都内で記者会見した小泉さんは「無罪を主張し続けても認められなかったが、家族のためにも（有罪判決を受け入れる）うそをつきたくないと思った」と再審請求の理由を説明した。支援者として同席した周防正行監督は「事件記録を読み、本人に接して、無実と信じた」と話した。 弁護士によると、小泉さんは平成１２年５月、朝の通勤電車内で当時１５歳の女性の下半身をスカートの上から触ったり、下着の中に手を入れたりしたとして、強制わいせつ罪に問われた。１審で実刑判決を受け、１４年に確定。１６年に刑務所を満期出所した。
東京地裁 平成27.1.29 平成26(ワ)7213 パブリシティ権侵害差止等請求事件
平成２７年１月２９日判決言渡 同日原本交付 裁判所書記官 平成２６年（ワ）第７２１３号 パブリシティ権侵害差止等請求事件 口頭弁論終結日 平成２６年１０月９日 判 決 東京都目黒区＜以下略＞ 原 告 Ａ 同 所 原 告 Ｂ 同 所 原 告 Ｃ 同 所 原 告 Ｄ 東京都港区＜以下略＞ 原 告 Ｅ 東京都渋谷区＜以下略＞ 原 告 Ｆ 東京都港区＜以下略＞ 原 告 Ｇ 東京都新宿区＜以下略＞ 原 告 Ｈ 上記８名訴訟代理人弁護士 横 山 経 通 上 村 哲 史 桑 原 秀 明 錦 織 淳 新 阜 直 茂 東京都港区＜以下略＞ 被 告 株式会社日本ジャーナル出版 東京都江戸川区＜以下略＞ 被 告 Ｉ 東京都港区＜以下略＞ 被 告 Ｊ 同 所 被 告 Ｋ 上記４名訴訟代理人弁護士 山 上 俊 夫 主 文 １ 被告株式会社日本ジャーナル出版，同Ｊ及び 同Ｋは，連帯して，原告らそれぞれに対し８０ 万円
What's New - 宮崎強姦ビデオ署名にご協力ください
特定非営利活動法人しあわせなみだは、署名サイトChage.orgにて、宮崎強姦ビデオ加害者側弁護士懲戒請求、ならびに被害者に対する不当な圧力をなくす仕組みの構築を求める署名を開始いたしましたので、お知らせいたします。
浦安市が卵子凍結保存計画 自治体で初 NHKニュース
女性の晩婚化が進むなか、千葉県浦安市は将来の妊娠と出産に備えて、２０歳から３５歳頃までの女性の卵子を凍結保存しておく取り組みを、順天堂大学病院と共同で行う計画を明らかにしました。 市が少子化対策として、凍結保存にかかる費用や技術者の人件費の一部を補助するということで、専門の学会によりますと、全国初の取り組みだということです。 千葉県浦安市によりますと、対象となるのは市内に住む２０歳から３５歳頃までの女性で、順天堂大学医学部附属浦安病院で卵子を取り出し、凍結保存できるようにする計画です。 凍結保存にかかる費用や、卵子を専門に扱う技術者の人件費の一部を市が補助し、住民の女性は費用の３割程度の負担で、利用できるようにするということです。 女性の卵子は年齢とともに質が低下し、妊娠の可能性が低くなることが知られていて、晩婚化が進むなか、浦安市は少子化対策の一環として、希望する住民の女性に利用してもら
政務活動費、全国９４００万円超返還 元兵庫県議問題後：朝日新聞デジタル
野々村竜太郎・元兵庫県議（４８）による政務活動費の不適切な支出が明らかになった昨年７月以降、少なくとも３１の地方議会で計約９４００万円の政務活動費が議員から返還されていたことが朝日新聞の調査でわかった。 ４７都道府県と２０政令指定市、４３中核市の計１１０の議会の事務局に対し、「事務的なミス」や「不自然な支出」として返還された政務活動費の合計額（昨年１１月末時点）を取材した。その結果、全体の３割近くの３１議会で、１２１人の議員と１１の会派が総額９４７３万５７７１円を自治体に返還していた。支出しなかったとして議員が返還した額は含んでいない。 議会別でみると、返還額が最も多かったのは大阪府東大阪市議会の３９９８万円。同市議会では政務活動費は会派ごとに支給されるが、全１１会派（当時）のうち９会派が返還した。特に真正議員団（２人）は、親族への人件費を政務活動費から支出した内規違反があったなどとして１
第189回国会 14 一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約についての外交文書に関する質問主意書
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第189回国会 13 一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約についての外交文書に関する質問主意書
衆議院トップページ > 立法情報 > 質問答弁情報 > 第189回国会 質問の一覧 > 第189回国会 13 一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約についての外交文書に関する質問主意書
鈴木貴子『質問主意書２６５ 【平成２７年１月２６日提出/平成２７年２月３日受領】』
衆議院議員 鈴木貴子オフィシャルブログ「お便りたかこ」Powered by Ameba 衆議院議員 鈴木貴子オフィシャルブログ「お便りたかこ」Powered by Ameba 質問）平成２７年１月２７日提出 答弁）平成２７年２月３日受領 イスラム国により邦人が拘束された件に対する外務省の対応等に関する質問主意書 本年１月２０日、イラクやシリアで勢力を拡大しているテロリスト集団「イスラム国」により捕らわれた邦人二人が、同集団の兵士により殺害警告を受ける動画がインターネット上で公開された。これを受け外務省は、緊急対策本部を設置していると承知する。右を踏まえ、質問する。 質問１） 今回、殺害警告を受けた邦人二人のうち湯川遥菜氏については、昨年よりイスラム国に拘束されているとの報道がなされていた。外務省として、湯川氏の消息を具体的にいつから承知していたのか明らかにされたい。 答弁） 外務省として
フランス：新たなテロ対策導入で懸念される人権の危機 : アムネスティ日本 AMNESTY
2015年1月30日 [国際事務局発表ニュース] 国・地域：フランス トピック： フランスは襲撃事件後1万の兵を配備した。(C)Jeff J Mitchell/Getty Images 1月21日、フランスのマニュエル・ヴァルス首相はテロ撲滅のため新たな対策を導入すると発表した。具体的には「名誉棄損」と「侮辱行為」を刑法犯罪とする、テロ関連で有罪となったり捜査されたことのある人物をデータベース化する、テロを煽ったり擁護していると思われるインターネットサイトは司法判断がなくても遮断できるなどの措置だ。 アムネスティはこうした措置のいくつかは、フランスが遵守義務を課されている人権に関する国際基準や欧州基準の違反行為を招きかねないと懸念している。特に気がかりなのは表現の自由と個人の生活の侵害だ。 パリでの恐ろしい襲撃事件の余波の中、フランスには慎重な対策が求められる。苦難の末に勝ち取ってきた人権
NHKに討ち入り 『日曜討論』一郎・太郎外しで
国会議員5人を擁し政党要件を満たしていながらNHKの討論番組から外された「生活の党と山本太郎となかまたち」。 納得の行く説明を求めて山本太郎共同代表と玉城デニー幹事長がきょう、渋谷のNHK放送センターを訪れた。 一国の世論を支配する巨大放送局に着くなり、玉城幹事長は「雪の日にNHKに討ち入りだな」と力を込めた。山本代表は無言だが、表情は厳しい。 ２人がNHKまで足を運んだのは、前回のNHKの説明に合点が行かなかったからだ。前回の説明とは、1日に放送した日曜討論から同党を外したことについてだ。 NHK側は放送直後の翌々日である３日に「生活の党と山本太郎となかまたち」の国会控室に赴き次のように説明した― NHKは公職選挙法の第86条の1項、２項を持ち出し、「国会議員5人以上」「直近の国政選挙で２％以上の得票がある」の両方を満たす必要がある。 この2つの条件で厳格に運用されているのならばともかく
Chromeは通信量を50%も節約できるなんて知りませんでした。格安SIM運用に最適なブラウザかも。 - いつもマイナーチェンジ！
言わずと知れたブラウザであり、僕も利用している Google Chrome ですが、通信量を50%節約できる設定があります。 僕はずっと iPhoneユーザーで、スマホのブラウザといえば Safari を利用していたので、Chromeの情報はあまり気にしてなかったのですが、この節約機能は 2014年1月頃のアップデートから利用できるようになったようです。 リリースから１年も知らずにいたとは^^; 何にしてもとてもすばらしい機能なので、記事に残しておきます。 まずはやり方を Androidの場合 iPhoneの場合 これだけです。 たったこれだけで、画像にもあるように50%程の通信量を節約できます。 なんという簡単設定。 なぜ通信量が節約できるのか簡単に言うと、「画像の圧縮と最適化を行うから」です。サイトの読み込みで一番時間がかかるのは、なんといっても画像です。その画像を更に圧縮してくれると
私立恵比寿中、でんぱ組、9nine…日本武道館のアイドルライブは大赤字？ - 記事詳細｜Infoseekニュース
私立恵比寿中、でんぱ組、9nine…日本武道館のアイドルライブは大赤字？ アサ芸プラス / 2015年2月4日 9時58分 いまやアイドルにとって決して夢舞台ではなくなった日本武道館。昨年は、BABYMETALや私立恵比寿中学、でんぱ組.inc、9nineなど、まだ知名度が全国区でないアイドルグループまでも、普通にライブを開催している。とはいっても、キャパ1万4000人の大箱だけに、本当に採算がとれているのだろうか。音楽制作の経験を持つ芸能プロ関係者は、「武道館？ 間違いなく赤字ですよ」と断言してこう続ける。 「武道館クラスの会場だと利用料は1日500万円以上。さらにセットを組むための設営日も必要で、設営日は半額程度で借りられますが、それでも会場費だけで1000万円近くになりますね。意外に大きいのが場内整理などの人件費。武道館クラスの大会場だとライブ当日には100人以上、設営日でも数十人の
未成年の「匿名」、有名無実化 実名などネットで拡散：朝日新聞デジタル
名古屋市の女子大学生（１９）が女性（７７）を殺害したとして逮捕された事件で、大学生の実名や顔写真などがインターネット上で拡散している。少年法の趣旨にのっとり、新聞やテレビが匿名で報じる一方、現実には一般市民のすぐ手の届くところで大学生の個人情報が流布されている。 罰則なく「議論必要」 ４日夜、あるネットの掲示板に、こんなコメントが書き込まれた。「いまやもう隠すのは無理だよ。ネットでは元から名前がさらされていた。名前だけではなく顔も。もう無理なんじゃないか匿名と言うのは」 大学生が逮捕された１月２７日… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます
週刊文春 幸福の科学への謝罪広告 言い訳記事がさらなる名誉毀損に | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
週刊文春 幸福の科学への謝罪広告 だが、言い訳記事がさらなる名誉毀損に 文藝春秋社が発行する「週刊文春」(2月12日号)が、嘘の記事を書いて幸福の科学を傷つけたことに対し、全面1ページの謝罪広告を掲載した。しかし、その次のページからは、「自発的意思で書かれたものではない」と、言い訳がましい愚痴のような記事を4ページにわたって掲載。しかも、内容がさらなる名誉毀損になっており、同社社長並びに同誌編集長は責任をまぬがれないだろう。 週刊文春が、幸福の科学への謝罪広告を掲載「……記事の掲載により、宗教法人幸福の科学およびその関係者の皆様に対して多大なるご迷惑をお掛けしましたので、同記事内容を取り消したうえ、ここに謹んでお詫び申し上げます。 平成27年2月5日 株式会社文藝春秋代表取締役社長 松井清人 週刊文春編集長 新谷学」 文藝春秋社が発行する「週刊文春」の2015年2月12日号が、このほど確定
「マクドナルドのステマ疑惑で非難も」上場したトレンダーズの正体
「美人すぎる女性起業家、最年少でマザーズ上場」。10月19日、こんなニュースがテレビで流れた。東証マザーズに新規株式公開（IPO）したトレンダーズ（東京・渋谷）である。初日の19日は大量の買いが入り値がつかず、5870円の買い気配のまま取引を終了した。 上場2日目の22日。初値は6500円。公開価格2550円の2.5倍。一時ストップ高の7500円まで上げ、終値は6980円。23日も1000円（ストップ高）の7980円をつけた。連日の人気となっている。 経沢香保子（つねざわ・かほこ、戸籍名：岡本香保子、39）社長は億万長者になった。所有株式数は59万2500株。初値で計算すると時価総額は38億5125万円。夫の岡本伊久男・取締役は37万3800株を所有しており、時価総額は24億2970万円。夫婦合わせて62億8095万円の大富豪が誕生した。23日の高値で計算すると2人合わせて77億1107万
日本のヘイトスピーチに抗議/韓国で日本人ら毎週行動
観光地で知られるソウル・光化門の一角に毎週土曜日、立ち続けている人たちがいます。日本で横行するヘイトスピーチ（差別扇動行動）に抗議するプラカードデモのメンバーです。 「日本の保守団体の反韓デモに反対します」と書かれた横断幕を掲げると、通りすがりの人が激励をしたり、カンパや差し入れをしたりする姿がみられます。 一人から始める このデモを始めたのは、韓国で７年間、日本語を教えている桜井信栄・南ソウル大学助教授(４０)です。２０１３年の初頭、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」が日本の各地で「朝鮮人を殺せ」などと叫びながらデモをする動画を見て、衝撃を受けました。こうした状況に危機感を持ち、その年の５月、一人デモを開始。「民族差別のデモは日本の一部の人の行動であること、日韓の友好が大事であることを訴えたかった」といいます。その後、共感した在韓日本人や教え子などが加わるようになりました。 桜井さ
１１管、拘束事案の説明拒否 辺野古取材で対応を一転 - 琉球新報デジタル
海上保安官がカヌーに飛び乗ることで海に落とされた市民（中央）と、市民をボートに引き上げようとする海上保安官＝２日午後２時５６分ごろ、名護市辺野古沖（板谷めぐみさん提供） 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に関し、カヌーで抗議する市民らを拘束するなどしている第１１管区海上保安本部は６日、拘束の事実確認や理由などの取材に応じない意向を示した。市民らに対する海保の暴力的な行為はカヌーから海に落としたり、外洋に置き去りにしたりするなど過激さを増している。海保の姿勢に市民らは「許せない」「県民の反発が強まる」と怒りの声を上げた。 この日、海上保安官がカヌーの市民５人を制限水域外で拘束したことを本紙が確認した際、１１管の担当者は「個別的事案に関してはお答えできない」と述べた。これまでは対応してきた事実確認に応じない理由を尋ねると、「個別的事案に関しては答えられない
ミャンマーの３３人、難民申請…実習先を逃亡後 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
難民認定の偽装申請問題で、茨城県内の水産加工会社などで働いていたミャンマー人の技能実習生３３人が昨年６～１２月に相次いで実習先から姿を消し、その後全員が入国管理局に難民申請していたことが分かった。 ネパール人のブローカーが同国人に偽装申請を指南していたことが既に明らかになっており、入管当局は、好待遇の就労先に移るための偽装申請が、他の国の出身者にも広がっている可能性が高いとみている。 難民認定制度は２０１０年に改正。逃亡した実習生でも、難民申請から６か月が経過すれば、実習先以外で働けるようになった。 茨城県神栖市の監理団体・波崎国際交流協同組合などによると、同組合は１３年１２月～昨年５月、計３５人のミャンマー人実習生を受け入れ、実習先として県内の水産加工会社などをあっせんした。ところが、同６月に３人が失踪したのを始まりに、毎月のように数人ずつが実習先から姿を消し、病気などで帰国した２人を除
【本紙前ソウル支局長公判】加藤前支局長、出国禁止延長取り消し求め提訴 出国禁止はや半年（1/2ページ） - 産経ニュース
【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴され、半年にわたり出国を禁止された状態が続く産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）は６日、韓国当局による出国禁止の延長措置は違法であるとして、黄教安（ファン・ギョアン）法相に対し同措置の取り消しを求める行政訴訟をソウル行政裁判所に起こした。 また、加藤前支局長は同日、行政訴訟の判決が確定するまで、出国禁止延長措置の執行停止を求める仮処分を同裁判所に申し立てた。 加藤前支局長の出国禁止をめぐっては、ソウル中央地検が昨年８月７日付で禁止措置を取って以降、８回延長されており、加藤前支局長は現在、少なくとも４月１５日まで出国できない状況に置かれている。 行政訴訟の訴状によると、加藤前支局長はまず、出国禁止は韓国の出入国管理法で「必要最小限の範囲でなければならない」「公務を遂行する便宜のためや、行政制裁を加える目的
産経前支局長 出国禁止取り消し求め提訴 NHKニュース
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、ソウルの裁判所で公判中の産経新聞の前ソウル支局長が、出国禁止措置の取り消しを求める行政訴訟を起こしました。 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）は、去年８月、産経新聞のウェブサイトに掲載したコラムで、４月に旅客船沈没事故が起きた当日、パク大統領が、一時、所在不明になっていたと伝えた韓国紙を引用するとともに、大統領が、当日、元秘書の男性と一緒にいた可能性を示唆し、大統領の名誉を傷つけたとして、インターネットを使って名誉を毀損した罪に問われています。 加藤前支局長は、東京本社への異動が決まっていますが、韓国政府が出国禁止措置を続けているため、今も帰国できていません。 こうしたことから、加藤前支局長は６日、韓国の法相を相手取り、出国禁止措置の取り消しを求める行政訴訟をソウル行政裁判所に起こすとともに、出国禁止措置の執行停止を
名誉毀損でヤフーに情報開示命令 慰謝料３０万円支払いも 神戸地裁
インターネットの「Ｙａｈｏｏ！ブログ」で名誉を毀損されたとして、兵庫県芦屋市在住の男性が、損害賠償を請求するためブログ発信者の情報開示とブログの記事の削除などをプロバイダーのヤフー（東京都港区）に求めた訴訟の判決が５日、神戸地裁尼崎支部であった。大西忠重裁判長はヤフーに発信者情報の一部開示と記事の削除、記事の削除要請に応じなかったことに対する慰謝料３０万円を支払うよう言い渡した。 大西裁判長は「（男性が）情報開示を受ける正当な理由がある」としながらも、ヤフーが発信者の氏名や住所などの情報を持っている証拠はないとして、発信者のメールアドレスやインターネット上の住所である「ＩＰアドレス」などの開示が限度とした。また、「名誉が違法に侵害されていることは明白」と指摘、記事の削除を認めた。 判決文によると、男性は資産運用セミナーを開催。しかし、平成２０年１０月、氏名不詳のブログ開設者が、男性の実名を
東京新聞:「挨拶無視した」中学生の写真掲載 愛知・半田市議「うかつだった 」:社会(TOKYO Web)
校外の学校行事で中学生たちがあいさつを返さなかったとして、愛知県半田市の市議が「挨拶（あいさつ）できない中学生集団」とのコメント付きで会員制交流サイト「フェイスブック」に生徒の顔の分かる写真を投稿していたことが分かった。市議に気付かなかった生徒も多く、保護者らから「行き過ぎでは」と批判の声が出ている。 この市議は新美保博氏（６１）＝無所属、五期。保護者らによると、一月三十日、市立中二年生が約三十キロを歩く行事があった。午前八時ごろ、交通安全啓発のため市内の交差点に立っていた新美氏は、前を通り過ぎる生徒があいさつしないことに腹を立て、同行する校長に注意。校長はその場で謝罪した。
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東京新聞:禍根残した記事取り消し 朝日の吉田調書報道を考える:特報(TOKYO Web)
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殺人容疑「19歳女子大生」の実名・写真を載せた「週刊新潮」――違法でないのか？ - 弁護士ドットコムニュース
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米ＣＮＮ「イスラム国」投稿の殺害映像放映せず : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
尹東柱:初の展覧会 戦時中ハングルで詩を書き逮捕、獄死 - 毎日新聞
千葉・市川市が生活保護１３６０万円誤支給 難民認定申請中の外国人に - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
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東京新聞:米副大統領、異例の不在 イスラエル首相訪米時:国際(TOKYO Web)
東京新聞:エアコン論戦が熱い 所沢学校に設置問う住民投票:社会(TOKYO Web)