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2014年11月01日06:00 カテゴリカトリック 一人の神父の「罪と罰」 バチカン放送独語電子版が29日、悲報を報じた。イタリア北東部のトリエステのローマ・カトリック教会の神父が自殺した。神父の所属する司教区の話によると、神父は先月25日、13歳の少女に性的虐待を行ったことを司教に告白していたという。 バチカン放送によると、神父は司教に聖職停止を自ら求めると共に犠牲者への謝罪を表明していた。司教が28日、神父に教会の裁判が行われる旨を伝えたようとしたところ、部屋で首をつって死んでいる神父が発見されたという。 バチカン放送は48歳の神父の略歴などを報じていないので詳細な神父のプロフィールは分からないが、未成年者への性的虐待という罪の重さに耐えられず、自ら命を絶ったのだろう。神父は担当司教に罪を告白したというが、教会側の聖職者へのケアは十分だったのだろうか。 ローマ・カトリック教会では前ロ
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2015.05.20 プライマリーバランスをどうするかについて、経済財政諮問会議で議論された云々という記事が数日前の新聞各紙をにぎわした。 その中で、「民間議員」がああだ、こうだと意見を述べたと各紙書いている。 ところが各紙、判で押したように「民間議員」としか書かない。 民間議員って誰だ、民間議員はみんなそう思っているのか。 しかし、各紙の記者によると、民間議員の意見なるものを書いているのは内閣府です。この辺では周知の事実です、という。 だったらなんで各紙、そう書かないの。 大本営発表の通り、「民間議員がこういっています」と記事には書くが、でもこれは内閣府の意見なんだよね、俺は知ってるもんね、などというならば、誰が新聞を読みたいと思うのか。 「ベースケースではプライマリーバランスの赤字が17兆円を超えるが、経済成長ケースではそれが税収増により9.4兆円まで圧縮できるという試算を発表した内閣
各区で賛否は僅差だった先日大阪市で特別区を設置するか否かを判断する住民投票が実施された。その結果に関して「平成27年5月17日 執行 大阪市における特別区の設置についての投票の開票結果 確定」など、「公的データを元に」色々と推論をしていく。 まずは行政区(以下単に「区」)別の「投票中の賛成率」(高い順)と、「20歳以上人口」と「投票者数」から試算した「単純投票率」。 ↑ 大阪市における特別区の設置についての投票(2015年5月17日執行)・投票中賛成率↑ 大阪市における特別区の設置についての投票(2015年5月17日執行)・単純投票率区別における最大の賛成率は59.0%、最小で44.0%。投票時における選択肢は賛否のいずれかしかないので、最大の反対率は56.0%、最小は41.0%となる。いずれも僅差であり、賛否の差は些細な範囲。区別で意見が片方に偏っていたと強弁できるレベルのものでは無い。
英国政府が法律を「ひそかに」改正し、諜報機関がコンピュータ、携帯電話、ネットワークをハッキングしても訴追されないようにしたようだ。 プライバシー擁護団体のPrivacy Internationalによると、同団体が英国の諜報機関である政府通信本部(Government Communications Headquarters:GCHQ)に対して起こしていた訴訟で、英政府が諜報機関によるサイバー攻撃を可能にするため、コンピュータ不正使用法(Computer Misuse Act)を書き換えていたことを、公聴会の始まる「数時間」前に告げられたという。 Privacy Internationalは、今回の法改正は、2014年に同団体が起こした訴訟に対するあからさまな対応策だと主張している。これは、Edward Snowden氏が持ち出したファイルに記載されていたようなGCHQによるハッキング行為が
大渕愛子被害者の会 大渕愛子弁護士に依頼したがちゃんと弁護してもらえなかった元依頼者の会です。こんな方はメール下さい。 ■ 大渕愛子弁護士に依頼したがちゃんと仕事してもらえなかった。 ■ 顧問料は取られたが事件の解決には真剣に取り組んでもらえなかった。 ■ 法律相談に行っても雑談ばかりで相談料を取られた。 ■ 訴訟や交渉を依頼したらサロン等の勧誘をされた。 メールアドレス 、 kanebo1620@tob.name 当会の会員は現在2名で、この他に被害者はすくなくともあと2名いらっしゃいます。 当会は、ボランティアのスタッフにより運営されています。相談等は一切無料です。 日本テレビが、慰安婦捏造擁護したことについて、朝日新聞からも疑問の声がでています。 朝日新聞を正す会の482名が、2月9日に朝日新聞に対して損害賠償を請求する訴訟を提起しました。 このような場合、司法記者クラ
動画配信サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴが、在日特権を許さない市民の会(在特会)がサイト内に開設していた公式チャンネルに利用規約違反があったとして、チャンネルを閉鎖したことが19日、関係者への取材で分かった。 ドワンゴによると、このチャンネルの内容が、公序良俗や一般常識に反する行為などを禁じた規約の禁止事項に該当したという。「具体的にどの事項かはコメントできない」としている。 在特会はホームページで、19日にドワンゴからチャンネル閉鎖の通告があり、削除されたと明らかにした。現在は閲覧できない状態で「状況を確認中」としている。
厚生労働省が19日発表した2014年度の毎月勤労統計調査(確報)によると、現金給与総額は平均で前年度比0.5%増の31万5984円だった。賞与や残業代の増加で4年ぶりにプラスに転じた。ただ昨年4月の消費増税による物価の伸びには届かず、物価の影響を加えた実質賃金は4年連続の減少。賃金の増加による消費の押し上げ効果は限定的だった。5人以上の事業所を対象に調査した。給与総額のうち、基本給に当たる所定
朴槿恵大統領の風刺画を描いた韓国人作家が、韓国検察に起訴された。 ソウル中央地検・刑事5部は、朴大統領を風刺したチラシを作り、路上で配布したとして、イ・ハ氏(本名イ・ビョンハ)を在宅起訴すると発表した。検察側によると、イ氏には昨年5月から9月にかけて、朴大統領を風刺したチラシ約1万4,000枚と、ステッカー約30枚を配布した嫌疑がかかっているという。また、SNSで知り合った人物2名にアルバイト料を払い、ソウル郊外のビル13階から、約2,000枚のチラシをばらまいた罪に問われている。イ氏が配布したチラシには、「WANTED, MAD GOVERNMENT(手配中、狂った政府)」という文句とともに、朴大統領を風刺した漫画が描かれていた。罪状は、屋外広告物管理法違反教唆、軽犯罪法処罰法違反、建造物侵入罪などだが、「朴大統領を冒涜した内容が問題になったのでは」と各メディアは予想している。朴政権と文
【広州聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦にされた韓国の被害女性らが共同生活する施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)は20日、被害者を侮辱する少女像の模型を送った日本人男性、鈴木信行氏を名誉毀損と侮辱の疑いで21日にソウル中央地検に告訴状を提出すると明らかにした。 告訴するのは慰安婦被害者10人で、ナヌムの家の安信権(アン・シングォン)所長らも告発状を提出する予定だ。 ソウル中央地裁は昨年6月、日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像に「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを縛りつけるなどし、名誉毀損の罪で起訴された鈴木氏の逮捕状を出したが、鈴木氏が韓国に入国せず、執行できなかった。このため、再度法的対応を取っても実効性がないとの指摘が出ている。 これに対し、ナヌムの家側は「被害者らは2度も侮辱され悔しがっている」と説明。「刑事処罰を受けさせられないとしても、司法当局が捜査し、処罰を決めた内容などを記
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