【関西の議論】「熱中症で心神喪失だから無罪」とは！ 通り魔被害者は納得できない…神戸地裁“仰天判決”に議論噴出（1/3ページ） - MSN産経west
「熱中症で判断能力が低下する中、被害妄想の影響を受けていた可能性がある」。神戸地裁は５月２８日、男性２人を殴るなどし、重軽傷を負わせたとして傷害罪に問われた香川県丸亀市の会社員（３１）に対し、無罪を言い渡した。熱中症を理由に心神喪失を認定した異例の地裁判決に、「本当に熱中症だったといえるか疑問」「納得できる内容」と賛否両論が渦巻いている。暑さが本格化して患者が増える夏場を控え、前代未聞の“熱中症無罪”は、その議論もヒートアップしている。炎天下で徘徊の末に… 判決などによると、会社員は昨年９月９日、大阪で行われた音楽のイベントとその後の打ち上げに参加。帰りの神戸港発香川行フェリーに乗り遅れ、翌朝のフェリーで帰ろうと野宿した。しかし、翌１０日、目を覚ますと財布や携帯電話が入っていたカバンが盗まれてしまった。 「両親や勤務先に連絡できない」。途方に暮れながら、１１日までカバンを探し歩いた。このと
三菱重工製の配管欠陥で米サンオノフレ原発が廃炉へ！ 問われる「原発輸出」の損害賠償リスク（堀 潤） @gendai_biz
三菱重工製の配管欠陥で米サンオノフレ原発が廃炉へ！ 問われる「原発輸出」の損害賠償リスク 取材・文：堀潤（ジャーナリスト） 米国で、日本メーカーがかかわる原発の廃炉が決まった。 日の丸原発の海外輸出に大きな影響がでるのか。 三菱重工業製の蒸気発生器の配管破損で水漏れ事故を起こし、稼働が停止していた米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、運営する米サザン・カリフォルニア・エジソンは現地時間6月7日、全ての原子炉を廃炉にする、と発表した。エジソン社は三菱重工に対し、損害賠償を請求するとしている。 https://www.edison.com/files/060713_news1.pdf ※リンクは廃炉を発表したサザン・カリフォルニア・エジソンのプレスリリース サンオノフレ原発で事故が起きたのは去年1月31日。3号機の配管が破損し、微量の放射性物質を含む水が漏れ出した可能性があることが
朝日新聞デジタル：職質時の所持品検査「違法」 麻薬取締法違反裁判で無罪 - 社会
【清宮涼】麻薬に指定されているＭＤＰＶを所持していたとして麻薬及び向精神薬取締法違反の罪に問われた広島市の無職女性（４１）に対し、広島地裁が無罪（求刑懲役２年）を言い渡していたことがわかった。井野憲司裁判官は「警察官の職務質問時の所持品検査が違法捜査にあたる」と指摘した。 判決は６日付。女性は昨年１０月３日、広島市中区で広島東署員の職務質問を受け、ＭＤＰＶを所持していたとして緊急逮捕された。 判決は、署員が女性の半ズボンのポケットに手を入れたり、手提げバッグを取り上げたりして内容物を調べたと認定。これらが、職務質問に伴う所持品検査として許される範囲を越えており、強制的な捜索や差し押さえは令状が必要だとする令状主義に反した重大な違法捜査だと指摘した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタ
市民のチカラで司法を変えよう！〜「なくせ冤罪！市民評議会」が発足
＊写真＝パネル討論した水谷規男・江川紹子・客野美喜子・今井恭平（司会）の各氏 6月8日、東京・渋谷で「なくせ冤罪！市民評議会」設立総会が開かれた。120人を超える人々が詰めかけ、会場は熱気に包まれた。足利事件・布川事件・東電 OL事件などこの2年間で「再審無罪」が相次いだが、なぜ冤罪はなくならないのか。総会のパネル討論で指摘されたのは、「ゴビンダ冤罪判決を出した裁判官が栄転している」「検察・警察は反省せず取り調べの可視化にも消極的」など、司法の腐敗と根本的欠陥が指摘された。またそれを批判しないメディアのあり方にも及んだ。市民評議会の設立は個別事件の枠をこえたネットワークをつくり、司法制度を市民感覚を活かして変えていこうという試み。布川事件冤罪被害者の桜井昌司さんは挨拶に立ち、「検察官は今でも犯罪を立証できなかっただけと公言している。反省していない。だからこそ絶対に許さず、この運動を広げたい
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Social Network 「VOICE」
政策討論〜熟議のソーシャルネット司会 2013.05.24 09:11 格差社会における社会保障をどう考えますか？ ／ 日本は世界に類をみない少子高齢化社会を急激に迎えようとしています。その一方で、現在の国の政策は「強いも... 司会 2013.05.24 09:12 首都直下地震：発災72時間、国が最優先で行うべき事は？ ／ 国の大きな責任の一つは、国民の命を守ることです。しかし「命」を理由に、利益誘導につながりかね...
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ソーシャル時代の到来はマスメディアにもエキサイティング--日米メディアの雄が討論
朝日新聞社とマサチューセッツ工科大（MIT）メディアラボが開催したシンポジウム「メディアが未来にできること」。第1部では、MITメディアラボ シビック・ジャーナリズム研究者のイーサン・ザッカーマン氏が、「ソーシャルメディアが社会に与えるインパクト」と題して、ソーシャル時代のメディアのあり方や市民と政府の関係について論じた。 第2部では、朝日新聞社デジタル事業本部長の西村陽一氏がコーディネーターとなり、MITメディアラボ所長の伊藤穰一氏や「ザ・ハフィントン・ポスト」のオンライン放送局である「ザ・ハフィントン・ポスト・ライブ」代表のロイ・シーコフ氏、朝日新聞社 報道局ソーシャルメディアエディターの山田亜紀子氏がパネルディスカッションを繰り広げた。 テクノロジーはメディアをどう変えるのか 西村氏：テクノロジーの進化が、社会やメディアをどのように変えようとしているのか。また、メディアは社会に対して
声明「改憲と連動し、国民から自由を奪う秘密保全法案の制定に反対する」の紹介 : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2013年06月09日17:04 カテゴリ改憲論人権保障 声明「改憲と連動し、国民から自由を奪う秘密保全法案の制定に反対する」の紹介 私も賛同しました声明「改憲と連動し、国民から自由を奪う秘密保全法案の制定に反対する」が、先日（２０１３年６月７日）の院内集会で発表されたそうです。 政府・各政党などには、送付されるそうです。 以下、その声明をご紹介します。 (声明）改憲と連動し、国民から自由を奪う秘密保全法案の制定に反対する 2013年6月7日 Stop! 秘密保全法反対共同行動及び賛同者 はじめに 今年3月、自民党安倍政権が設置した「国家安全保障会議(日本版NSC）の創設に関する有識者会議」の議論の中で、今年の参議院選挙後の秋の臨時国会に、秘密保全法案(特定秘密保全法案）を提出する方向で検討していることが明らかになった。 そもそもこの秘密保全法案は、2006年の自公政権の時から政府内で検討
米NSAの極秘計画「PRISM」が明るみに - 大手ウェブサービスの情報を多岐にわたって収集 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）によるベライゾン加入者の通話記録の収集が発覚したのに続いて、今度はアップル、マイクロソフト、グーグル、ヤフーなどあわせて9つのウェブサービスを対象に、ユーザーの電子メールや文書、写真、利用記録など多岐にわたる情報の収集を意図したNSAとFBIの計画が存在することが明らかになった。名指しされた各社からは一様に関与を否定する声明が出されるいっぽう、オバマ政権関係者からは「国内に居住する米国民をターゲットにしたものではない」との情報も出てきているようだ。 Washington Post（WP）が入手した同計画の資料には、マイクロソフト（Microsoft）、グーグル（Google）、ヤフー（Yahoo）、フェイスブック（Facebook）、アップル（Apple）、AOL、Skype、YouTube、PalTalkという具
「ビッグデータの正体 情報の産業革命が世界のすべてを変える」 : まだ仮想通貨持ってないの？
これ、テクノロジー関連では久しぶりの名著。「MAKERS」のような、新しい価値観を提示してくれる系です。エキサイティングだったので2本ほど抜粋紹介記事を書いてますが、読書メモも残しておきます。 「ビッグデータ」がもたらす「因果関係」から「相関関係」へのシフト—理由なんてどうでもいいんです ビッグデータは職人的な編集者を殺すのか？ ビッグデータは「匿名」を引きはがす ビッグデータが世界を変える ・Googleは、合計4億5000万にも上る膨大な数式モデルを使って検索語を分析し、CDCが提供している2007年、2008年の実際のインフルエンザ症例とGoogleの予測を比較検討した。そこで彼らは大変なことに気づく。特定の検索語45個と、ある数式モデルを組み合わせたとき、Googleの予測と公式データの間に高い相関関係が見られたのだ。 ・現時点でビッグデータの捉え方は、次のようにまとめることができ
「監督のいないサッカーチーム」脱し、“ビッグデータ”のインフラに
2005年に完全施行された「個人情報保護法」の見直し方針が相次いで伝えられている。法改正によって何を整備し、どのような効果をもたらすか。ITや法曹関係者へのインタビューを通じて論点整理をしていく。第一回は、慶応義塾大学総合政策学部の新保史生教授に、参議院で先日、可決・成立したマイナンバー法の意義や、それによって個人情報保護の枠組みがどのように変わってくるかを聞いた。 報道には、やや誤解されているところもあります。一番の誤解は、「共通番号」と呼ばれている点です。将来的な可能性はありますが、実際は共通番号ではなく「行政手続番号」でしかないのです。番号は社会保障分野、税分野、防災分野に利用範囲が限定されており、法律で定められている利用範囲以外での利用や提供の要求は禁止されています。しかも番号をキーにして個人情報が一元管理できる仕組みにはなっていません。現時点では民間利用も認められていません。 つ
信濃毎日新聞［信毎web］ 表現の自由 過ち繰り返さぬために
今の憲法の２１条と明治憲法（大日本帝国憲法）２９条を読み比べてみる。言論や結社の自由について定めた条項である。 まず、今の憲法。 「集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」 明治憲法ではこうなっていた。 「日本臣民は法律の範囲内において言論著作印行集会および結社の自由を有す」 違いはどこにあるか。気づくのは、明治憲法には「法律の範囲内」との制約があることだ。一見さしたる違いには見えない。 ＜空洞化の歴史＞ しかし当時の政府はこの規定に基づき、新聞紙条例、出版法、映画法などメディア各分野を規制する規則や法律を定めていった。その内容は、例えば新聞紙条例はペンネームで記事を書くことを禁止、筆者の住所、氏名を明記することを原則とした。人を教唆、扇動する記事の掲載も禁じた。 この規定により、政府は自分に都合の悪い記事の掲載を差し止めることができるようになっ
秘密保全・調査 空恐ろしい個人情報収集だ - 琉球新報デジタル
秘密保全法ができれば、この国は国民の人権が二の次の「監視社会」になってしまうのではないか。 安倍晋三首相が機密情報漏えいを防ぐため、罰則規定を盛り込む「特定秘密保全法案」の整備に意欲を示す中、表現の自由、思想・信条の自由が、国家権力の深い闇に絡め取られるような空恐ろしい事案が明らかになった。 防衛省が職員を対象に宗教・政治団体や交友関係など、プライバシーに関わる情報を調査している。「身上明細書」と題する調査書は、私生活にも踏み込み、交友関係がある友人・知人についても、氏名、生年月日、勤務先などを記す欄がある。 防衛省職員に機密情報を扱う適格性があるかの判断に用いられているが、職員の友人・知人の個人情報を本人の意思確認の段取りも踏まず、国が一方的に収集できる仕組みになっている。憲法が保障するプライバシー権や、個人情報を制御する権利を侵害する行為だ。 秘密保全法制定と表裏一体の動きであり、国民
東京新聞:一票の不平等訴訟 百日裁判の精神を守れ:社説・コラム(TOKYO Web)
昨年の衆院選をめぐる一票の不平等訴訟は最高裁に上告中だ。原告が求めるのは、公職選挙法に定めた百日裁判の規定である。迅速な司法判断を望む。
東京新聞:核のごみ エネ庁７事業 予定価格９９％で落札 直近５年「独占」:社会(TOKYO Web)
原発から出る核のごみの最終処分に関し、経済産業省資源エネルギー庁が発注した技術開発・調査事業で、特定の財団法人が七つの事業を数年にわたり、ほぼ予定価格通りの額で落札し続けていることが分かった。 （清水祐樹） この財団法人は、「原子力環境整備促進・資金管理センター」（東京都中央区）。主要事業は、核のごみの調査研究や、最終処分費用の管理運用。各電力会社が支出する最終処分費用は兆単位に及ぶので、センターが金庫役となって一括管理している。
電通、国の補助金応募審査の“怪” 自民党選挙対策か…審査過程も非公開
中小企業庁は、「地域需要創造型等起業・創業促進事業」という創業補助金制度を設けている。同庁のHPにはその目的として、「新たに起業・創業や第二創業を行う女性や若者に対して、 その創業等に要する経費の一部を補助する事業で新たな需要や雇用の創出を図り、我が国経済を活性化させる」とある。補助上限額は700万円と助成金額は小さいが、総額が300億円と大きく、したがって対象となる口数が大きい「もらいやすい助成金」であるが、この助成金について、「自民党による参議院選挙対策のばらまきだ」（関係者）との声が上がっている。 この補助金の応募には、「中小企業庁が認めた金融機関に類するところを“保証人”として、助成額の1/3を借りて応募すること」が必要である。銀行はもちろん信用金庫や商工会議所などでもよい。北朝鮮系のウリ信金でさえOKである。なのに、共産党系の民主商工会は除外されている。 また、審査過程が公開され
平山洋介さん「国の家賃補助政策がないのも先進国で日本だけ」（2/2） : BIG ISSUE ONLINE
＜前編「住宅政策の研究者・平山洋介さん「親の家にとどまる若者が非常に増えているんです」（1/2）」を読む＞ また、これまで日本が推し進めてきた住宅政策は、政官財の鉄のトライアングルが生んだ持ち家取得を促進する政策だった。最近、政府は前代未聞の大規模な住宅ローン減税を実施し、住宅関連贈与税の非課税枠も広げた。 「しかし、住宅取得支援のために政府が用意した09年の補正予算のうち、利用されたのは現時点でわずか４割です。オイルショック以降、景気対策として持ち家支援策が何度も打ち出され、それにより住宅着工量は増加してきたけれど、今回はついに反応しなくなった。家を購入できる人が減ってきているんです」 つまり、持ち家政策は破綻したわけである。 自由と多様性は社会的につくられる また、日本の公営住宅は絶対数が少なく、住宅困窮者に住まいを十分に供給できていない。しかも、公営住宅をめぐる議論は限られた戸数の中
住宅政策の研究者・平山洋介さん「親の家にとどまる若者が非常に増えているんです」（1/2） : BIG ISSUE ONLINE
（2009年10月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 第128号） 若い単身者に、家賃補助と公営住宅入居資格を 住まいの保障が、いきいきした、居心地いい社会を生み出す 今、若者たちが住宅問題に直面している。不安定な雇用で所得は低下し、若者たちの独立への第一歩だった低家賃の住宅も減少。日本の住宅政策は世帯の持ち家取得を促進するもので、単身者への補助はほとんどない。今こそ住宅政策の発想の転換が必要だと、住宅問題の研究を続ける平山洋介さん（神戸大学大学院教授）は語る。 増える、親の家にとどまる若者たち 「世帯内単身者、つまり親の家にとどまる若者が非常に増えているんです」。そう語るのは、若年層の居住類型についての調査を行った平山洋介さん。 一時期、成人後も親と同居する若者は「パラサイト・シングル」と揶揄され、自立心を欠いているなど精神論をもって非難されたことがある。しかし実は、世帯内
「限定正社員」構想の議論、欧米では一般的だというのは大ウソ
職務内容に専門性があり、勤務地が決まっていて転勤がなく、勤務時間が限定されていて残業がない一方で、正社員と同様に福利厚生が受けられる「限定正社員構想」というのが検討されているようです。「正社員」ですから、雇用期間には定めがない、つまり終身雇用契約ではあるのですが、これまでの正社員と比べると解雇がしやすいという制度にしようというのです。 この「限定正社員構想」ですが、流通業などで８０年代から存在していた「地域限定正社員」とか、あるいは男女雇用均等法が施行された際に女性を「管理職候補にしたくない」と考えた企業が、女性を中心に採用した「一般職」という制度に似ています。 この制度については「ジョブ型正社員」などという言い方で「欧米では一般的」だというのですが、いわゆる「非管理職＝ノンエグゼンプト」のイメージが重ねられているようです。賃金水準は低いが、ワークライフバランスはあるというのが触れ込みです
落合 浩太郎 | 教養学環 | 教員紹介 | 大学・大学院案内 | 東京工科大学
略歴 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了 専門分野 国際関係論、安全保障、インテリジェンス 業績紹介 業績の詳細はこちらをご覧ください 所属研究室・プロジェクト紹介ページ 個人ページ 大学の学びはこんなに面白い！
朝日新聞デジタル：出版労連、首相に抗議「教科書出版社に意見聴取は圧力」 - 社会
教科書検定の見直しを検討している自民党が、教科書出版会社の社長らから意見を聴いたことに対し、日本出版労働組合連合会（本部・東京）は３日、抗議文を安倍晋三首相（自民党総裁）に送った。意見聴取は出版社への「圧力」だとし、「言論・表現・出版等の自由を蹂躙（じゅうりん）するもの」と批判している。 聴取の会合は、５月２８日にあった党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」。東京書籍、実教出版、教育出版の社長や編集責任者が、部会の要請を受けて出席した。 部会幹部などによると、党国会議員から、南京事件、慰安婦問題、竹島などの領土問題、原発稼働の是非などに関する教科書の記述をめぐり、質疑が相次いだ。「経緯の説明が足りない」「偏っている」との意見も出たという。出版社側は「学習指導要領にのっとった記述をし、検定も通っている」などと説明した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が
政府、初代内閣情報通信政策監に遠藤紘一さんを閣議決定 元リコー副社長 岡田克也・古川元久が主導 - 【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記
［画像］遠藤紘一・内閣情報通信政策監（政府ＣＩＯ）、２０１３年４月、衆議院インターネット審議中継からキャプチャ。 政府は２０１３年（平成２５年）６月５日（火）の定例閣議で、初代の「内閣情報通信政策監」（政府ＣＩＯ）に遠藤紘一さんを任命しました。天皇陛下が５月３１日公布された内閣法等の一部を改正する法律（平成２５年法律２２号）の第１６条に「内閣官房に内閣情報通信政策監を１人置き」「内閣官房長官と副長官を助け」ＩＴの活用により「国民の利便性の向上と行政運営の改善に資する物を統理する」としています。 遠藤さんは元リコー副社長で、このクラスの内閣官房（首相官邸）事務方幹部に、官僚経験のない民間人が起用されるのは、初めて。遠藤さんは設置根拠ができる前の昨年から、岡田克也・副総理（当時）の指名や、古川元久・元国務相らの推薦で、政府ＣＩＯをつとめてきました。 行革に限らず、マイナンバー（社会保障と税の共
電波利用料の国民負担が拡大？ ソフトバンクの放送局転嫁論の裏に電波官僚のつばぜり合い（町田 徹） @moneygendai
本来なら10分の1でいいはずの電波利用料を引き上げる---。3年に1度の定期見直しを利用して、総務省の"電波官僚"がそんな野望を伺わせている。 これに呼応して、孫正義社長が率いるソフトバンクモバイルが援護射撃を開始した。学識者が集まる検討会で、災害放送を義務付ける代償として設けられている放送局の電波利用料の割引制を、撤廃せよと迫っているのだ。 予想外に不本意な攻撃にされたNHKや民間放送局は、災害放送の重要性を説くなど防戦に躍起になっている。 だが、肝心の検討会の学識者でさえ、ソフトバンクモバイルの主張には、首を傾げる向きが多いという。 同社が、携帯電話の世界ではグローバルスタンダードの電波オークションを潰してタダで電波を占有しておきながら、会社ごとライバル会社の周波数まで買収する一方で、日本企業として有数の利益をあげているからだ。 ソフトバンクモバイルの主張が持つ意味と、電波利用料が本来
ワタミ社内文書入手 渡辺美樹会長が「365日24時間死ぬまで働け」 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
自民党公認で参院選に出馬する予定の渡辺美樹・ワタミ会長が、「365日24時間死ぬまで働け」、「出来ないと言わない」などと社員に呼びかけていることが週刊文春が入手したワタミの社内冊子からわかった。『理念集』と名付けられた冊子は、ワタミグループ全社員に配布され、渡辺氏が著書で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想の原点」、「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」としている重要文書だ。 また、入社内定者に配布される人材開発部作成の『質疑応答』では、勤務時間について、『「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の終わり」ではないから』と記載されている。 ワタミでは2008年に入社3カ月の女性社員が1カ月141時間の時間外労働で抑うつ症状
東京新聞:過労社会＜下＞希望押しつけ無責任 若者に身を守る知識を:社会(TOKYO Web)
ＮＰＯ法人「あったかサポート」が２０１１年５月、京都府立鳥羽高校の定時制で行った労働法教育の出前授業＝京都市南区で（同法人提供）
東京新聞:過労社会＜中＞名ばかり管理職今も 拡大解釈サービス残業助長:社会(TOKYO Web)
茨城県笠間市の和菓子メーカー萩原製菓の男性社員＝当時（３０）＝は二〇一一年八月、帰宅後に倒れ、心室細動で亡くなった。死亡直前の残業は月百時間を超え、昨年三月に労災が認められた。会社は、残業に必要な労使協定を結んでいなかった。会社は「労働基準法の労働時間規制の適用を除外される管理監督者だった」と水戸労働基準監督署に強弁した。 労基署によると、男性は肩書こそ製造本部長だったが、仕事は出荷管理で、自ら菓子店に卸すこともあった。労基署は権限も裁量もない「名ばかり管理職」だったとして、昨年十月、労基法違反の疑いで、会長と社長を書類送検した。 名ばかり管理職は〇八年一月、東京地裁が日本マクドナルドの店長を「管理監督者に当たらない」と認めた判決で世間の注目を集めた。残業代を削るために、実態が伴わなくとも「管理職」の肩書を与える－。判決から五年余がたつ今も、個人加盟の労働組合「東京管理職ユニオン」には名ば
東京新聞:労組も守ってくれない 過重な残業「見ないふり」:社会(TOKYO Web)
外食大手「すかいらーく」の店長だった中島富雄さん＝当時（４８）＝は二〇〇四年八月に過労死する直前、妻の晴香さん（５７）に、こう漏らした。 かつて労組幹部だった中島さんはサービス残業の改善を訴えたが、古巣の労組は冷たかった。失望し、外部の個人加盟ユニオンに相談。倒れたのは訴訟準備の最中だった。晴香さんは夫の遺志を継ぎ、ユニオンの支援を受けながら、会社に職場の改善を約束させた。 中島さんの労災が労働基準監督署に認められた二カ月後の〇五年五月に発行された業界専門誌に晴香さんは目を疑った。すかいらーく労組の委員長がインタビューに答えていた。「店長は忙しさも半端ではありません。しかし、本当にできる店長は、その中でも休みが取れるのです」
無印良品：本物の人と環境にやさしい企業へ “フカヒレスープの販売を中止して下さい！”
授業料の値上げの検討を言及した広島大学に対し、学生たちが値上げ反対の声をあげ、学長に署名を提出。学長から「学生の学ぶ権利を確保するために最善を尽くしていく」との回答を得ました。
英雄か、売国奴か？ウィキリークスに軍事機密を流した米兵の実像とは
米メリーランド（Maryland）州フォート・ミード（Fort Meade）で、米機密情報を漏えいしたとして訴追されたブラッドリー・マニング（Bradley Manning）陸軍上等兵への支持を表明するデモ隊（2013年6月1日撮影）。(c)AFP/Nicholas KAMM 【6月3日 AFP】内部告発サイトのウィキリークス（WikiLeaks）に米政府の機密情報を漏えいしたとして訴追されたブラッドリー・マニング（Bradley Manning）陸軍上等兵の裁判が3日、逮捕から3年を経て米メリーランド（Maryland）州の軍事法廷でついに始まる。 最長で禁錮154年の刑に直面しているマニング被告は、アフガニスタンとイラクに関する米政府の外交電文と軍事記録をウィキリークスに提供したことなど、幾つかの罪状について軍事法廷で開かれた予審で有罪を認めた。裁判でも有罪判決が下るのはほぼ確実とみら
神楽坂すしアカデミー＠神楽坂 - シグナル・ロッソ。
役者・秋山駿が綴る、『安旨東京グルメ食べ歩きPhoto Diary』。山手線円内＋α中心に、安く美味しいお店巡りッ！ すし食べ放題￥２９８０－ 太陽眩く透き通るような青空の下、神楽坂を上る夏の平日13時。毘沙門天・善國寺脇、「神楽坂すしアカデミー」へ。 先月初旬オープン、寿司職人養成学校「東京すしアカデミー」が運営する寿司食べ放題店。 オープン後間もなく連日予約で満席の人気店となり、この日は1週間前に電話予約しての訪問。 店内は木の温もりが調和した、ゆったり落ち着いた空間。職人が立つカウンター前のテーブル席に案内された。 食べ放題は120分制(L.O30分前)で、寿司50種類以上&一品料理20種類以上。ドリンク・飲み放題は別料金。 オーダーは注文用紙に記入するシステムで、1回で1グループ10種類・20貫まで。 握りと軍艦は2巻ずつ、手巻きは1本ずつの提供。日替わりの黒板
世界初！ビデオジャーナリズムのためのクラウドファンディング「Vourno」が正式リリース
世界初！ビデオジャーナリズムのためのクラウドファンディング「Vourno」が正式リリース 2013.06.04 松岡 由希子 米大手経済紙「ウォール･ストリート･ジャーナル」が取材動画の配信サイト「WorldStream」を開設するなど、従来はテレビ局のほぼ“独壇場”だった映像による報道が、他のメディアでも積極的に活用されるようになっています。このようなメディア業界における環境変化のもと、ビデオジャーナリズムに特化したクラウドファンディングが生まれました。 「Vourno」は、米ニューヨークで設立された、ビデオジャーナリズムのためのクラウドファンディングサービス。「Video」と「Journalism」からなる造語「Vourno」が示すとおり、独立系ビデオジャーナリズムを支えるオンラインプラットフォームと位置づけられています。 クラウドファンディングにおける基本的な仕組みは、Kicksta
ROADSIDERS'weekly
lifestyle シブメグの人生小劇場 24 懺悔の値打ちもない 第４章 調理師・アサコ （文：シブヤメグミ） カーテンは３日おきに洗ってた 窓は１日おきに拭いてた 掃除機の音が大嫌いなひとだったから、 職人さんが手造りしたシュロ箒で掃除してた お布団は乾燥機でいつもふかふかにして、 枕カバーは毎日取り替えてた 湯呑み茶碗に茶渋が付かないように毎日漂白してた お気に入りのお漬物と お気に入りの海苔を切らさないようにいつも気にしてた お米は研ぎ汁が透明になるまで研いでた お味噌汁と玉子焼きに湯気が立って... 続きを読む travel 韓国江原道オン・ザ・ロード ４ チャムソリ蓄音機・エジソン科学博物館 7月から続けてきた「韓国江原道オン・ザ・ロード」、最終回は江陵（カンヌン）市のビーチリゾート・エリアにある「チャムソリ蓄音機・エジソン科学博物館」にお連れする。ソウルから高速鉄道KTX
記事に書けることと、書けないことと。 « クーリエ・ジャポンの現場から（編集部ブログ）
デスクの増谷です。 海外で取材をしていると、思わぬ障害にぶち当たることがあります。そしてそこから、その国の本当の姿が垣間見えてくることがあります。 先月、西アフリカのナイジェリアという国を取材してきました。いろいろな意味でびっくりするような国でした。 詳しいレポートについてはクーリエ7月号の記事（P.66-69）をご覧いただきたいのですが、ここでは記事中に書けなかった話を少しだけ。 今回の記事中に登場する少女アリシア（仮名）への取材を終えたときのこと。通訳をしてくれたナイジェリア人が僕のところへやってきて、こんなことを言いました。 「お願いだから、彼女の名前は出さないで。そして父親の名前も、彼が雇われている家の主人が××人で、△△社に勤めているということも」 何を言いたいのか、すぐにピンときました。その主人というのは誰でも知っている世界的な大企業に勤めています。 「あなたが記
東京新聞:認知症の高齢者４６２万人 予備軍も４００万人 推計４人に１人:政治(TOKYO Web)
六十五歳以上の高齢者のうち、認知症の人は推計１５％で、二〇一二年時点で約四百六十二万人に上ることが一日、厚生労働省研究班（代表者・朝田隆筑波大教授）の調査で分かった。認知症になる可能性がある軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者も約四百万人いると推計。六十五歳以上の四人に一人が認知症とその“予備軍”となる計算で、政府は早急な対策を迫られそうだ。 調査は〇九～一二年度に、愛知県大府市や茨城県つくば市、佐賀県伊万里市など全国八市町で実施。本人への面接や家族への聞き取りなどに加えて医師が診断を行って計五千三百八十六人分のデータを分析。認知症の人の割合である有病率を調べた。
元自衛官が「内部文書」元に証言、「私は自衛隊で毒ガスサリンの製造に関わっていた」（１／５） | 週刊金曜日オンライン
世界を揺るがした地下鉄サリン事件より数十年も前から、陸上自衛隊がサリンの製造をしていたことが複数の資料と証言で明らかになった。サリンだけではない。ＶＸ、タブンといった猛毒の殺人ガスも……。非核三原則と同様、日本政府は毒ガスについても「持たず、作らず、持ち込ませず」などと表明していたが、自衛隊によるサリン製造が事実なら、毒ガスをめぐる戦後の歴史が塗り替えられる可能性がある。陸自・化学学校に所属していたという元自衛官の証言から連載を始める。（本誌編集部／片岡伸行、５月１７日号） ※連載「自衛隊とサリン」の第１回を特別に配信します※ //////////////////////////////// 「私は埼玉県にある陸上自衛隊化学学校でサリンなどの毒ガスの製造に関わっていました。一九七〇年代のことです」 東京都内のある喫茶店の一角で、「元自衛官」と名乗る六〇代の男性はそう切り出した。白髪交じりの
待機児童問題は深刻なのに10年経っても「保育所事業」へ株式会社の参入が進まない理由（長谷川 幸洋） @gendai_biz
待機児童問題は深刻なのに10年経っても「保育所事業」へ株式会社の参入が進まない理由 全国ワーストなのに株式会社を排除する世田谷 前回5月24日公開のコラムで待機児童問題について書いたら、思いがけず多くの読者から反響をいただいた。そこで今回も、私が委員を務める規制改革会議での議論を紹介しながら、待機児童問題について続編を書く。 横浜市が保育所事業への株式会社参入を突破口に待機児童ゼロを達成した例を前回、紹介した。では、なぜ他の都市で株式会社の参入が進まないのか。 もともと保育所の設置主体は原則として社会福祉法人ないし市町村に限られていた。法律でそう決まっていたわけではない。旧厚生省の「通知」という行政指導によって、そう運営されていただけだ。その設置制限が2000年の規制改革で取り払われて、形の上では株式会社やNPO（非政府組織）法人などが参入できるようになった。 保育園をつくらせないカルテル
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東京新聞:ロンドン、数百人が裸で自転車 車依存への反対訴え:国際(TOKYO Web)
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東京新聞: 原発比率 公募意見９万件 政権交代後 閲覧できず:社会(TOKYO Web)
時事ドットコム：「尖閣棚上げ」食い違う外交記録＝日本「事実ない」、中国「文書存在」
セクハラ:「放置」で提訴へ 「会社が配慮義務に違反」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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都道路計画:見直し住民投票 一般質問で小平市議が非公開批判 市側「他市参考」と反論 ／東京－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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東京新聞:英政府に米ＮＳＡからネット情報 当局は報道否定せず:国際(TOKYO Web)
https://jp.techcrunch.com/2013/06/08/20130607nyt-claims-tech-giants-gave-nsa-access-to-private-data-just-not-direct-access/
東京新聞:米大統領、通話･ﾈｯﾄ情報収集 正当化 「合法的」:国際(TOKYO Web)
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岩手日報・論説
時流・底流:秘密保全法案 訴訟で公開目指す動き－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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日本版ＮＳＣ:設置関連法案、閣議決定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:下請けいじめ企業公表 消費税転嫁法きょう成立:経済(TOKYO Web)
日本経済大学 福岡/渋谷/神戸 総合サイト｜都築学園グループ
【こちら特報部】「００７」日本に誕生？ 日本版ＮＳＣ検討で浮上」2013/06/06（東京新聞）｜大友涼介です。
橋下氏慰安婦発言:中央大教授が公開質問状 大阪市に提出－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時事ドットコム：米農家、モンサントを提訴＝組み換え小麦発見で賠償請求
西川伸一Online：政治学を研究する西川伸一の仕事のすべてを紹介するＨＰです。
【こちら特報部】「陸山会事件虚偽報告書 元検事に『不起訴不当』」2013/06/03（東京新聞）｜大友涼介です。
美容と疲労回復に鯨肉を…調査捕鯨の主体がＰＲ : ニュース : グルメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都大田区西蒲田の内科,糖尿病内科,眼科、しんクリニック,【糖尿病に関するページ】
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