2024/04/16 - 12:48 見た目で職務質問やめて〜レイシャルプロファイリング訴訟 肌の色などの見た目を理由に頻繁に職務質問を行うのは人種差別だとして、日本で生活する外国出身の男性3人が国などを訴えた裁判の第一回口頭弁論が15日、開かれた。原告側は憲法違反にあたるとして、損害賠償を求めている。 人種や肌 […]
2024/04/16 - 12:48 見た目で職務質問やめて〜レイシャルプロファイリング訴訟 肌の色などの見た目を理由に頻繁に職務質問を行うのは人種差別だとして、日本で生活する外国出身の男性3人が国などを訴えた裁判の第一回口頭弁論が15日、開かれた。原告側は憲法違反にあたるとして、損害賠償を求めている。 人種や肌 […]
犯罪摘発のための通信傍受(盗聴)の対象犯罪が拡大する見通しとなった。振り込め詐欺や組織的な窃盗の捜査にも活用できるようになる。12日にあった刑事司法改革の議論で方向性が示された。一方で、議論の最重要テーマである冤罪(えんざい)防止のための取り調べの録音・録画(可視化)については範囲が固まっていない。捜査当局の「武器」拡大が先行することには批判もある。 検察の証拠改ざん事件を受けて設けられた、法制審議会(法相の諮問機関)の「新時代の刑事司法制度特別部会」でこの日、議論された。法務省が示した「試案」に対し、強い反対意見は出なかった。傍受についての実質的な議論はこの日で終わるため、法制審は試案をもとに法相への答申案をつくる。法務省は来年の通常国会に法案の提出を目指す。 現在、傍受ができるのは薬物、銃器犯罪、組織的殺人、集団密航の4種類。試案では新たに詐欺、窃盗、傷害などの10種類を加える。た
「残業代ゼロ法案」をめぐって、国家公務員の「残業代」が議論になっているようですので、私たちの仲間である霞が関国家公務員労働組合共闘会議(霞国公)が実施している直近の「残業実態アンケート結果」を紹介します。 ちなみに、防衛省の地方出先で働いている事務職の方から、つい先日、私たち国公一般に、「残業代が2~3割しか払われていない」「防衛省の本省勤務でも平均6割しか残業代が払われていない」という怒りの労働相談がありました。防衛省には労働組合が存在しませんので、実態をつかむことさえ困難だったわけですが、この労働相談で一端がわかりました。(それにしても、日本という国は、「サビ残で国家防衛」もしてしまっているという恐るべき国家なのです) それから、過去3年の「残業実態アンケート結果(全文)」を以下で読むことができます。 ◆震災対応で残業増、霞が関の国家公務員3,249人が過労死の危険、残業代不払い昨年比
ノーパンしゃぶしゃぶ。奇態な飲食業を満天下に知らしめた金融機関による大蔵官僚の接待。国民は腐敗を抉る検察に喝采を送ったが、その裏ではある大物の処遇を巡って暗闘が繰り広げられていた。 「強いものに弱い検察」 小俣 リクルート事件で竹下登総理を退陣に追い込んだ特捜部は、その後も国際航業事件、イトマン事件、東京佐川急便事件と大きな事件を次々と手掛けていきました。ところが東京佐川急便事件に関連して'92年に発覚した「金丸ヤミ献金事件」で、大変な窮地に追い込まれました。 村山 金丸信※1・自民党副総裁が東京佐川急便側から5億円ものヤミ献金をもらっていた。特捜部は政治資金規正法違反の疑いで出頭要請したが、金丸氏は応じなかった。そのため、特捜部は金丸氏本人の取り調べを見送り、罰金20万円の略式起訴で決着させてしまった。一方で1億円のヤミ献金をもらっていた金子清新潟県知事は公判請求。2人の容疑は異なり、法
ーー【APA‐Jフラッシュ No.264】ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 公的な約束の不作為は普天間返還もそうだが、犯罪的だ。「補償は求めないが 約束を守れ」と迫るこの告訴に、広島・長崎を経験した日本も加わり「国際社 会において名誉ある地位を占め」る資格があるだろうに…と夢想する。(M) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ マーシャル諸島共和国国際法違反で核武装国を告訴 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ マーシャル諸島共和国は、アメリカ合衆国および他の8ヶ国の核兵器保有国が 核軍縮交渉の義務を怠っているとして訴訟をおこした。同国は、1968年核 不拡散条約(NPT)に定められた核軍縮交渉を行うことをこれら9か国が怠 っているのは「あきらかな国際法侵犯」であると訴えている。 この訴訟はノーベル賞を受賞した南アフリ
政府は、地域をしぼって規制を緩める「国家戦略特区」で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めた。「18歳以上、単身での入国」などの条件で、関西圏(大阪、京都、兵庫の3府県)の特区で今秋にも受け入れを始める。掃除や洗濯など家事の負担を減らして女性の就労を促すため、これまで慎重だった家事分野での受け入れに踏み出す。 新しい成長戦略に女性の就労支援策の目玉として盛り込む。特区で試験的に日本の家庭への受け入れを始め、需要があるかどうかを見極めたうえで、ほかの地域への拡大も検討する。受け入れ国は限定しないが、フィリピンやインドネシアなど東南アジアが中心になる見通し。 いまの出入国管理法は、家事労働を目的とした外国人の入国を、外交官の家庭などで働く場合を除いて認めていない。そのため今秋をめどに法務省が告示を改正し、家事代行業者が雇う外国人に新たな在留資格を与える。松井一郎・大阪府知事、
法制審議会(法相の諮問機関)の特別部会が12日開かれ、ストーカー事件や性犯罪などで再び被害を受ける恐れがある被害者や暴力団事件での目撃者を保護するため、証人尋問や証拠開示の際、氏名・住所を被告側に明かさない制度を導入することで一致した。 法務省は、刑事訴訟法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討している。 起訴状については、検察の運用で被害者らの情報の秘匿が図られるケースが増えており、新たな制度により、刑事裁判を通じて被害者らの個人情報を保護できるようになる。 刑訴法は、検察官が被害者や目撃者の供述調書を証拠請求したり、証人として公判で尋問したりする場合、被告側が反証できるよう、原則として被害者らの氏名・住所を開示しなければならないと定めている。そのため、被害者や目撃者が被告側からの危害を恐れて捜査への協力を拒んだり、告訴や被害届を取り下げたりするケースがあった。 新たな制度では、検
憲法改正の手続きを定めた、改正国民投票法は、13日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や民主党をはじめとする与野党8党などの賛成多数で可決され、成立しました。 国民投票法の改正案は、自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党、新党改革の与野党8党の合意に基づいて、ことし4月に衆議院に提出されました。 改正案は、改正法の施行から4年後に投票年齢を18歳以上に引き下げることを柱とし、裁判官や検察官、警察官などを除く公務員が、賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を行うことを容認しています。 13日の参議院本会議では討論が行われ、民主党の白眞勲参議院議員は、「国民投票法の課題の解決に向けて、ほかの政党と精力的に協議を重ね、改正案を提出した」と述べました。 これに対し、共産党の仁比聡平参議院議員は、「公務員の運動規制など国民投票法の根本的な欠陥を放置したまま、国民投票をで
by Bwana McCall 元CIA・NSA職員のエドワード・スノーデン氏は2013年6月に米政府が国民の情報収集をしていた「PRISM」問題を暴露しましたが、スノーデン氏によると、NSAは電源を落としたiPhoneであっても外部から操作して盗聴や監視を行うことが可能であるとのこと。 How the NSA Could Bug Your Powered-Off iPhone, and How to Stop Them | Threat Level | WIRED http://www.wired.com/2014/06/nsa-bug-iphone/ NBCナイトリーニュースでのインタビューによると、例えiPhoneの電源が落とされていてもNSA職員はアプリを起動することが可能とのこと。どのような方法が用いられるのかは明らかにされませんでしたが、iPhoneのハッカーは「例えNSA職員
内閣府は13日、2014年版犯罪被害者白書を公表した。被害者や家族からの相談、問い合わせに対応する窓口を設けていない自治体が24道府県に332市町村あり、全体の2割に上ることが明らかになった。 対応窓口の有無を今年4月1日時点で集計した。設置していたのは全ての都道府県、政令指定都市と、これを除く1722市区町村の81%。昨年4月時点の69%から12ポイント上昇したが、まだ2割近くが未設置だった。 [時事通信社]
ASKA事件をキッカケに政官との癒着が次々と発覚しているパソナだが、兵庫県「淡路島」が「パソナ島」になっていることをご存じだろうか。次々できるパソナグループの施設で島が埋め尽くされる勢いなのだ。 4年前、廃校になった市立野島小学校の跡地を淡路市から譲り受けて造ったレジャ…
6月11日午後1時20分から東京高裁で、本紙(+山岡個人)VSパチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。JQ。旧アルゼ。岡田和生会長=下写真)訴訟の控訴審判決言い渡しがあった。 既報のように、ユニバーサルがフィリピンにおけるカジノ事業を行うに当たり、計4000万ドルもの不透明な資金移動があり、このうちの一部が比政界関係者に流れた疑惑があると本紙が報じた(「ロイター」、「朝日」も詳細な続報をし係争中)ところ、1億円の損賠賠償などを求められたもので、今年1月の一審判決は、本紙に165万円の支払い、記事削除、本紙HPへの謝罪広告掲載を命じるものだった。 本紙は記事に自信を持っているので、不当判決だとして控訴していた。 そして、この日の判決は、一審の謝罪広告掲載は取り消しと一部本紙が勝訴したものの、165万円の支払い、記事削除は覆らなかった。 控訴審判決を控えたこの1カ月ほどの間
トップ > 福井 > 6月14日の記事一覧 > 記事 【福井】 「反原発理由にアート展却下」 県文化事業団に主催者ら抗議 Tweet mixiチェック 2014年6月14日 福井市今市町のハーモニーホールふくい(県立音楽堂)でアート展を開くため、同音楽堂を運営する県文化振興事業団に提出した申請が、アート展が反原発を副題にしているなどの理由で却下されたとして、主催者や反原発団体の関係者らが十三日、同事業団に公開質問状を提出。「表現の自由」「思想信条の自由」を侵害するとして抗議した。回答期限は二十七日。 アート展は鯖江市を拠点に活動する北野アートセンターが、代表で彫刻家の高嶋茜さん(65)と生徒の作品発表の場として「北野アートセンター・ビエンナーレ」と銘打って二〇〇八年から二年ごとに音楽堂のロビーで開催。 一二年の開催時、副題に「核アレバ子供の未来は無い!!」としたことや、高嶋さんの作品が反
スウェーデン・ストックホルム(Stockholm)で、同国の音楽ストリーミングサービス「Spotify」をスマートフォン(多機能携帯電話)のiPhoneで利用する女性(2013年3月7日撮影、資料写真)。(c)AFP/JONATHAN NACKSTRAND 【6月14日 AFP】スウェーデンの最高行政裁判所は13日、パソコンやタブレット端末、携帯電話などインターネットに接続する機器は、公共放送の受信料徴収の対象にはならないとの判決を下した。 同国で公共放送の受信料徴収を担う「Radiotjaenst」は昨年2月、公共放送はインターネットでも視聴できるとして、1年で2076クローナ(約3万2000円)の受信料の徴収を、テレビは持っていないがインターネット接続機器は持っている世帯にも拡大した。 これを受けてテレビを持っていない1人の個人が行政裁判所(三審制)に提訴。裁判は最高行政裁まで進み今回
他人に知られたくない過去の個人情報について、検索エンジンによるリンクの削除を最大手・米グーグルに求めた欧州連合(EU)司法裁判所の「忘れられる権利」判決が、世界のメディアや司法関係者の間で大きな話題になっている。インターネット時代、大きな影響力をもつようになった検索エンジンによる情報アクセスについて、個人情報との兼ね合いからどの程度まで制限するのが適切なのかという、極めて今日的な問題がテーマとなったからだ。プライバシーを巡る問題は、人々の「知る権利」や「表現の自由」とも関係しており、今判決には、インターネットやソーシャルメディアを通じた情報伝達に本腰を入れる報道機関にとっても、「対岸の火事」と放置できない要素が含まれている。【尾村洋介/デジタル報道センター】
Webサービスほぼ劣化なしでJPG/GIF/PNG/SVG画像を超軽量化してくれる「Compressor.io」は要ブックマーク!2014年6月13日1 @JUNP_Nです。オンラインで利用することができる無料のWebサービス「Compressor.io」はJPG、GIF、PNG、SVGの画像をビックリするほど軽量化してくれます。面倒なアカウント登録などもなしで、画像をドラッグ&ドロップだけで使えて超便利! 無料で多様な画像ファイルに対応しているのが嬉しい画像軽量化サービス!Compressor.io - optimize and compress your images and photos オフラインではJPEGの画像軽量化には「JPEG mini」を利用、それ以外の画像については「ImageOptim」を利用していたのですが、これだけではGIF動画の軽量化がもの凄く難しい。 関連:1
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について 東京都新型コロナウイルス感染症情報 一般都民向け情報はこちらをご覧ください。 医療関係者向け情報はこちらをご覧ください。 感染症発生動向調査 感染症発生動向調査とは 届出基準・届出様式 東京都感染症週報(最新:週報告−15週 ・ 月報告−3月) 感染症発生動向調査事業報告書(東京都感染症年報) 東京都微生物検査情報 東京都における結核の概況 WEB感染症発生動向調査 感染症情報 疾患別情報メニュー 感染症流行予測調査 ガイドライン・マニュアル・報告書等 リーフレット・パンフレット 感染症情報センター 地方衛生研究所・地方感染症情報センター 地方衛生研究所ネットワーク 各地の感染症情報(地方感染症情報センター) 国立感染症研究所 感染症疫学センター(中央感染症情報センター) 感染症週報・月報(IDWR) 病原微生物検出情報・
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