産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は18、19両日に合同世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は前回調査(1月21、22両日)比2・9ポイント増の40・6%で、不支持率は前回比5・5ポイント減の52・6%だった。焦点となっている児童手当の所得制限を撤廃することの是非については「撤廃すべきだ」が37・6%で、「撤廃しなくてよい」は56・9%だった。 政府が新型コロナウイルス対策のマスク着用を3月13日から基本的に個人の判断に委ねると決めたことは65・2%が「よかった」と答え、「よくなかった」の27・9%を上回った。実際に屋内でマスクを着用したいかを尋ねたところ、「これまで通り着用する」が73・3%を占め、「できるだけ着用しない」は24・5%だった。 少子化対策のための増税などによる国民負担増については39・8%が「増えても仕方がない」と回答。「増やすべきでない」は55・8%だっ
岸田内閣の支持率が政権発足以来、最も低い28.1%になったことがANNの世論調査で分かりました。 調査は21日、22日に行われました。 岸田内閣の支持率は先月より3ポイント下がり28.1%で、政権維持の「危険水域」といわれる3割を切りました。 防衛費の増額や反撃能力の保有など防衛政策の見直しについて岸田総理大臣の説明が「不十分だ」と答えた人が8割を超えました。 また、防衛費の財源として段階的に増税する方針についても「支持しない」が58%、「支持する」が30%となりました。 新型コロナについて岸田総理が季節性のインフルエンザと同じ感染症法上の「5類」に引き下げるよう検討を指示したことについては「賛成」が50%、「反対」が37%でした。 屋内でのマスクについて「着用するべき」と答えた人は56%で「着用しなくても良い」を上回りました。
時事通信が13~16日に実施した1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.7ポイント減の26.5%だった。政権発足後最低だった昨年10月(27.4%)を下回り、政権維持の「危険水域」とされる20%台は4カ月連続となった。不支持率は最高の43.6%(前月比1.1ポイント増)。防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。 昨年12月下旬まで続いた4閣僚辞任を巡る岸田文雄首相の対応について尋ねたところ、「評価しない」が56.4%で、「評価する」の18.7%を大幅に上回った。これも支持率に響いた可能性がある。「どちらとも言えない・分からない」は24.9%。 政府の新型コロナウイルス対応については「評価する」40.9%(前月比1.7ポイント減)、「評価しない」31.2%(同1.7ポイント増)だった。 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」13.5
いわゆる統一教会問題や辞任ドミノで支持率が低迷する岸田政権…自民党内で「岸田おろし」が起こらないのはナゼ? “ポスト岸田”の現状から2023年の自民党を読み解く。 2022年1月、66%という高い内閣支持率で幕を開けた岸田政権(NNNと読売新聞による世論調査)。その後も高い支持率を維持していたが、亡くなった安倍元首相の“国葬”への対応や、底なしの様相を呈したいわゆる“旧統一教会問題”のほか、10月から11月には、山際経済再生担当相、葉梨法相、寺田総務相の3閣僚がわずか1か月間で次々と辞任に追い込まれる“辞任ドミノ”が起き逆風が強まった。 その結果、11月には支持率が36%まで下落し、政権発足以来、過去最低を記録。さらに、防衛費増額のための“増税”をめぐり、党内が混乱するなど、1年の始まりと終わりで明暗がくっきり分かれる形となった。 2023年は4月に統一地方選挙があり、結果次第ではさらに岸
国民は岸田政権を支持せず、解散を求めている 「聞く力」を誇る岸田文雄首相は、果たして〝国民の声〟が聞こえているのだろうか。12月17・18日にANNが実施した世論調査では、7割以上の国民が解散総選挙を求めている。 同じ時に実施された毎日新聞の世論調査では、内閣支持率はついに25%まで下落した。不支持率は69%で、2021年8月の菅内閣より3ポイント高い。自民党政権には支持率が高めに出るFNNと産経新聞の合同調査でさえ、7か月連続で政権発足以来最低を記録。不支持率は4か月にわたって、支持率を上回った。 主な原因は、2027年度の防衛費を海上保安庁など関連予算と合わせてGDP比2%にするための増税だ。自民党税制調査会は12月16日、2022年度からの5年間で防衛費を43兆円まで増加させることを決定した。増加分については財政改革や決算余剰金、防衛力強化資金を充てようとしたが、それでも不足する約1
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25%で、11月19、20日の前回調査の31%から6ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。不支持率は69%で前回(62%)より7ポイント増加した。岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられる。 【写真】閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら 防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48%で、「反対」の41%を上回った。「わからない」は10%だった。政府は防衛力強化のため、23~27年度の防衛費の総額を計43兆円とする。男女別でみると、男性は「賛成」が56%、「反対」が38%だったが、女性は「賛成」が35%、「反対」が46%だった。年代別でみると、50代以下は「賛成」が「反対」より多かったが、60代以上は「反対」が「賛成」を上回っ
岸田内閣の支持率が過去最低を更新し34.2%と、菅内閣末期の水準にまで低下したことが最新のJNNの世論調査で分かりました。 岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から5.4ポイント低下し、34.2%でした。一方、支持できないという人は、4.2ポイント上昇し、61.9%と初めて60%台となりました。支持率は4か月連続で過去最低を更新し、去年8月に記録した菅内閣の最低支持率と同水準にまで低下しています。 岸田内閣ではこの1か月あまりで3人の大臣が辞任していますが、岸田総理の任命責任について聞いたところ、「大いに」「ある程度」を合わせ「責任がある」が77%に上りました。こうした中、「内閣改造をするべき」と36%の人が、「衆議院を解散するべき」と27%の人が答えました。 続いて、旧統一教会をめぐる問題について。 政府は被害者を救済するため新しい法律案を閣議決定しましたが、この法案については「実
岸田文雄首相(65)の心労はピークに達しているかもしれない──最近、こんな報道が増えている。例えば、時事通信は11月21日、「岸田首相お疲れ? 言い間違え連発 『寺田大臣』を『タケダ大臣』」との記事を配信、YAHOO! ニュースのトピックスに転載された。 【ちょっと見てられない画像、11枚】ご自慢の「4代目」とインスタライブでハシャぐ岸田夫妻。「初デートはどこ?」との質問に答えて、フリップで回答(岸田総理のInstagramより) *** 他にも現代ビジネスが18日、「岸田総理に異変『スーツの肩に…』気力はもう限界、自民党では『次の総理』選びが始まった」との記事を配信している。担当記者が言う。 「11月19日と20日に行われたテレビ朝日系列の世論調査では、政権支持率が発足以来、最低となる30・5%でした。1カ月で3人の大臣が辞任するという異常事態で、政権運営は非常に不安定です。『窮地に立た
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