子育てに関するさまざまな給付に設けられていることから「子育て罰」とも呼ばれる所得制限。岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐり大きな論点にもなっているなか、1月25日の国会では、与野党両党から児童手当に関する所得制限の見直しや拡充を求める声があがった。また、少子化対策の財源論や、同じく大きな論点となっている防衛増税との兼ね合いについても質問があった。 【漫画】「私、母親じゃなくて人間だ…」育児で疲弊したお母さんを救ったのは、コンビニだった。 昨年から一定の世帯年収を超えると給付されなくなった児童手当。 これ以外にも医療費給付や高校無償化、コロナをめぐる10万円の特例給付など、子育てをめぐる所得制限は少なくなく、SNSなどでは「子育て罰」という言葉で表現されてきた。 今年に入ってからは、東京都の小池百合子知事が表明した独自の「5000円給付」でも、所得制限に言及。「一生懸命働いて税